国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）は12月8日、2020年以降に始まる温暖化対策の新枠組みに向けた作業計画などを盛り込んだ「ドーハ合意」を採択した。ただし、先進国と途上国・新興国の激しい対立から、詳細を詰めることができず、来年から本格化する交渉は難航が予想される。
米国、中国、インドを含めた全ての温室効果ガス排出国が参加する新枠組みを2020年に開始することは、昨年末のCOP17で合意された。今会合は2015年中の新枠組み採択に向け、2014年のCOP20までに交渉の要素を整理し、2015年5月までに交渉文書をまとめるとの作業計画を作った。2020年までの各国の削減目標の引き上げについても議論する。
途上国は、排出量削減には先進国からの資金・技術援助が不可欠とし、具体的な援助内容を引き出そうと必死だった。一方で先進国は、経済の悪化や政治状況で、具体的な約束ができず、最後までもめた。最終的には、過去に合意された「先進国が2020年までに官民合わせて年1000億ドルの援助」の達成に向け、努力を続けることを盛り込んだ。また、2013～2015年は2010〜2012年（先進国全体で300億ドルを約束、336億ドルを達成）の水準を維持するとした。
一方で、京都議定書の延長期間（第2束期間）が2013～2020年の8年間と決まり、国際的な枠組みの「空白期間」が生じることは避けられた。ただし、第2約束期間に参加するのは、欧州連合（EU）やスイス、ノルウェー、オーストラリアなど。国際エネルギー機関（IEA）によると、参加国・地域の二酸化炭素（CO2）排出量は、世界全体の排出量の十数％に過ぎない。（毎日新聞 2012年12月09日）
続きはこちら → http://blog.livedoor.jp/liberty7japan/
参考HP アイラブサイエンス： COP17閉幕、地球環境問題を軽視 2020年以降に新枠組み設定 COP18HP：http://www.cop18.qa/
