新型コロナウイルスの影響により、世界的パンデミック状態となっている昨今。コロナ関連ニュースが報じられる回数は減ってきている印象はあるものの、いまだに多くの人たちが感染し、命を落としている人もいる。
中小企業と個人事業主を助ける「持続化給付金」
そんななか、コロナの影響で困窮する中小企業や個人事業主を助けるために登場した支援が「持続化給付金」である。条件を満たしていれば、中小企業は上限200万円、フリーランス等の個人事業主は上限100万円の給付が受けられる。
虚偽等の申請で持続化給付金を不正に得た者
しかし、持続化給付金最大の問題が、不正受給である。本来、条件を満たしていないにもかかわらず、虚偽等の申請で持続化給付金を不正に得た者が多くいるといわれている。事実として、複数人が逮捕されている。
不正受給は絶対に許しません
この持続化給付金の不正受給に対してブチギレ状態といえるのが経済産業省。わざわざ「不正受給及び自主返還について」というサイトを作り、「現在、持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金及び月次支援金の不正受給案件等の調査を行っております。不正受給は絶対に許しません」との文を掲載。断固として許さない姿勢をみせている。
返金申し立てが2万件以上
産経新聞によると、返金申し立てが2万件以上あり、報道時点で15427件(約166億円)の返還があったという。中小企業庁によると、返金を申し出た不正申請者に対して刑事告訴は求めない考えだというが、はたして、最終的にどれくらいの不正受給者が返金してくるのか？
不正受給者の動向に大きな注目
「しめしめ、騙してお金もらえてラッキー」と思っている人がいるのだとすれば、今ならまだ、自主的に返金をすることで後戻りできる状態。不正受給者の動向に大きな注目が集まっている。
※冒頭画像はフリー素材サイト「写真AC」より
※記事内画像は経済産業省公式サイト「不正受給及び自主返還について」より
