[筆者コラージュ作成]
＜リード＞
2023年10月18日パレスチナ自治区ガザ市の病院などで空爆が行われ、米国のジョー・バイデン大統領がヨルダンのアッブドゥーラ２世国王の訪問を急遽、取りやめた。緊急招集された国連の安保理決議は米国が「拒否権」を発動したため、非難決議は可決されなかった。一方、同日にイスラム諸国の連帯強化などを目的とする組織「イスラム協力機構（OIC）」はサウジアラビア西部ジッダで緊急閣僚会合を開催。ヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長は470人以上が死亡した「イスラエル軍が病院を標的に攻撃した」事態を重く見て強く非難する声明を発表した。同時に「この戦争犯罪を国際社会としてもイスラエルの責任を追及するよう」求めた。病院の爆発被害について、ガザを実効支配するイスラム過激派組織「ハマス」は「イスラエル軍の空爆だ」と主張。これに対しイスラエル軍は「『ハマス』とは別の過激派の誤射だ」と反論を応酬し合った。米国もイスラエルに同調している。外相会合の声明は、民間人被害やガザ封鎖によってもたらされる市民退避、食料不足など「悲劇」の「全責任はイスラエルにある」と強調したという。同年5月に続く10月7日に勃発したガザ危機情勢。「戦災弱者」のパレスチナ人に寄り添う非アラブ国トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の「停戦合意」へ向けた仲介外交が活発化する中、イスラエル軍による地上軍事作戦の侵攻が迫っている現地との通信状況が壊滅的な状況にあっても、息長くガザ難民支援を行なってきた日本の国際NGOから痛ましいパレスチナ人職員の悲鳴のような声を聞いた。
【１】エジプトはガザ地区難民の受け入れに消極的 既にシリア難民とスーダン難民を26万人抱え厳しい経済状況
2023年10月17日、イスラエル軍によるパレスチナ自治政府(PA)ガザ地区への地上侵攻が迫る中で現地の情報が錯綜している。今、イスラエル軍の通告に従って、南部のハン・ユニスやラファに避難をしている人々が110万人おり、その内の一人でN G O「パレスチナ子どものキャンペーン」ガザ地区現地のパレスチナ人職員も南部へ向かって移動中だという。「爆撃によって家がほぼ全壊になった。瓦礫を受けながら２人の子どもと妻を連れて命からがら逃げてきた。これからどうしたらいいのかも分からない。ライフラインも僅かな食料だけはあるが、ここ、2、３日持つかどうか。電源も代替電源のモバイルバッテリーを持っているけれど、チャージできる状態にない。例えば明日、電話ができるか？もしくはメッセージの交換ができるかも分からない」という声は日本の同NGOの手島正之エルサレム事務所代表に届いていた。手島氏は「現地との通信状況が壊滅的だ。携帯でもスマホでも全く連絡が取れない状態。テキストメッセージで送ろうが、ヴォイスメッセージを送ろうが、一日返信があるかないかの状態。」同NGOは過去35年近く、パレスチナ自治区であるガザ地区やヨルダン川西岸のベツレヘム県やヘブロン県などで支援活動を長く続けてきた。
「南部に避難しても安全だという保証はない。現地スタッフからの報告によれば、怪我人や遺体が病院の建物の中に入れず外に並べられている状況だ」という。「パレスチナ赤新月社」によると、ガザ市内の「アル・コッツ」病院が保有している救急車が爆撃をされたり、周辺施設が壊滅状態に遭って病院へのアクセスが難しくなっている。救急隊員の殉職者も後を絶たない。
2023年10月16日時点で、米国がエジプトに対してガザ人道回廊を開設し、パレスチナ難民の受け入れを要請している。その前日に米国のアントニー・ブリンケン国務長官がエジプトのアブドゥル・ファッターハ・エルシーシ大統領を訪問し、両国はガザへの援助物資搬入支援で協力することで一致した。その引き換えとしてエジプト国境に続く南部のラファ検問所から外国籍の市民らをガザ地区外に退避させると大筋合意。しかし、エジプトはその先の被抑圧者であるパレスチナ人の受け入れに対しては、今受け入れない姿勢だ。
（財）中東調査会の高橋雅英主任研究員は「エジプトが難民受け入れに消極的な背景として、既に国内に15万人のシリア難民と今年４月のスーダン内戦から流れてきた11万人のスーダン難民を受け入れており、『天然ガスパイプライン（LNG）』も輸入停止する恐れから経済状況も改善していない内情が浮かぶ。その経済的な理由に対し米国がエジプトに直接の財政援助へと踏み切れるか否かだ」と指摘する。その上で「エルシーシ氏は今年12月のエジプト大統領選挙を控えており、民主党の議員などからエジプトの人権状況が問題視されているという声が上がっている」（中東調査会かわら版No.101）
ガザ情勢を受け、日本政府はチャーター機と自衛隊機の２つの異なる航空機を現地に近いドバイとジブチに派遣した。その法的根拠と意味合いの違いについて筆者が問い合わせたところ…
「外務省海外邦人安全課」の町田秀明主席事務官は「日本政府チャーター機一機の手配は『外務省設置法案』第4条『所掌事務』＜（イ）日本国の安全保障 (九)海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること＞を法的根拠としたものでチャーター機含めて諸々の手続きをしている。別途、自衛隊機は防衛省の『自衛隊法』第84条3項『在外邦人等の保護措置』及び4項『在外邦人等の輸送』に則り、派遣されたものだ。政府チャーター機が派遣された時には、まだイスラエル軍による地上軍事侵攻のリスクがそこまで高まっていなかった。テルアビブ行きの国際空港路線も約６割から７割便が運行している状況だったため、まずは政府チャーター機を派遣するという決断を政府は下した。これに対して自衛隊機はイスラエル軍の地上軍事作戦が差し迫っている危機的な現状になったため、（急速切迫の事態に備えて）派遣することにした」と取材に応じた。
【２】悪魔の兵器「白リン弾」が使われている ネタニヤフ氏にはガザからパレスチナ人を排斥し「併合」する野心しかない
[筆者コラージュ作成]
元「パレスチナ情報庁」長官で、「パレスチナ解放機構（PLO）中央評議会」メンバーのムスタファ・バルグーディ氏はヨルダン側西岸から「Democracy Now!」に遠隔ゲスト出演し、次のように報告した。
「骨まで溶かす炎が死ぬまで消えない『悪魔の兵器』と『化学兵器禁止条約』で禁じられた『白燐（リン）弾』が今、まさにガザで再び使われている。2008年に起きたガザの軍事行動でも使用され、その際明らかになった非人道的狂気の最たる兵器だ。イスラエル極右のベンジャミン・ネタニヤフ首相はガザからパレスチナ人を追い立て排斥しようとしている。ネタニヤフ氏が準備してきたのは第三の戦争犯罪、ガザ地区の人々を掃討する『民族粛清』だ。すべてのパレスチナ人をエジプトまで追い立てるとネタニヤフ氏は繰り返し主張している。1948年のパレスチナの市民らのうち70%が民族粛清の大罪の犠牲になった。ネタニヤフ氏はガザからパレスチナ人をエジプトまで追い立てて排斥し、空っぽになったガザを併合したいという狙いがある。ガザ地区のみならず、既に占拠した領土のヨルダン川西岸を含め、ゴラン高原や東エルサレムにまでその野心は及ぶ」と非難した。同時に、バルグーディ氏は今次ガザ紛争における「米国の戦争過失責任」についても追及する。
「パレスチナの陸土をイスラエル軍が占領してきて56年にも長引いた問題の結果、南アフリカで起きた「アパルトヘイト」以上に深刻で最も悪い人権侵害制度の解決策というのがないに等しいことが一番の深刻な問題だ。
不幸なことに、米国のジョー・バイデン大統領はイスラエルの市民権を持っているアメリカ系やパレスチナの市民権を持っているアメリカ系の人々に対し、歴史的に人種差別を行なってきた米国という国家の長である。非常に平和的なジャーナリストだったシリーン・アブ・アクレ氏が殺害された過失に責任を持ち続けることを決してしてこなかった」その上で、「ネタニヤフ氏が自身の保身のことにしか関心を持たず、かねてから地位を悪用するような楽観的な腐敗政治家であるために、ガザに今いる150ないしは200のイスラエル投獄者について、ネタニヤフ氏は全く彼らのことに心を砕かない。もし、少しでも戦争被害者に心があれば、『即座の停戦合意』にもとっくに応じているはずであろう。安全な家に帰りたいと思っている釈放されるべきパレスチナの投獄者たちは収監されてもう44年にも及ぶ。国連が主導することになるであろう、戦争犯罪の調査・検証が始まったら、ネタニヤフ氏は自身の怠慢さや無責任さ、不十分な準備、諜報活動の失敗、軍事行動の失敗、彼自身の腐敗の実態というものを訴追されるとわかっているのだ。この男はパレスチナ人やイスラエル人の命の価値など気にもしていない」とネタニヤフ氏を痛烈に糾弾した。
[出典：”Mustafa Barghouti: Israel’s Siege & Bombing of Gaza Are War Crimes. Is Ethnic Cleansing Next ?”＜Democracy Now!＞（Oct. 2023）]
【３】トルコは脆弱なパレスチナ人に寄り添う姿勢を鮮明に、停戦外交を活発化
[筆者コラージュ（右上：トルコのエルドアン大統領／左下：トルコのフィダン外相/右下：ハマスのハニヤ最高指導者）]
その渦中で「即時停戦合意」に向けた和平外交交渉を活発化させているのは、トルコとサウジアラビアだ。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も同年10月７日のハマスによる「アクサーの大洪水」ガザ地区攻撃直後から「公正な平和に敗者はいない」と非アラブ国としては初めて非難した。
「緊張緩和（デタント）を求めると共に、当事者からの要請があれば、囚人交換を含むいかなる調停にも応じる用意がある」とエルドアン氏は意思表示し、国際的にトルコが批判された「ハマス」とのチャネルを最大限使うという意向に批判を浴びてもトルコはいかなる平和貢献外交をも断行するとガザ危機において「プレゼンス」を増している。エルドアン氏はサウジのムハンマド皇太子と電話会談し、「戦争を一刻も早く終わらせるためには、やはり湾岸諸国からの建設的なメッセージや積極的な関与が必要だ」と強調した。
10月13日から14日にかけ、トルコのハカン・フィダン外相がエジプトのエルシーシ大統領との会談やエジプトのサーメハ・シュクリー外相との共同記者会見でエジプトを公式訪問。
トルコは既に貨物機３機分の人道支援物資をエジプトに輸送している。いかにガザ市民にこれらの物資を届けるかについて本会談で議論されているはずだという。
トルコは特に、「脆弱なパレスチナ一般市民」を標的とするような攻撃を一切、拒否し非難するという「戦時弱者」に寄り添う立場を取っている。
2020年時点のトルコ・エジプト間は緊張状態がエスカレートしていく関係性にあり、軍事衝突に近しいものがあった。エジプトが自国のために「アフリカの角」と呼ばれる半島にまで触手を伸ばしていたトルコとの関係性を修復する利点があるのと同様、イランの地の利についても言えるのは影響を及ぼしているということにあった。「アフリカの角」におけるトルコのプレゼンスは、トルコが何年もの間、ソマリア連邦共和国の首都ソマリにある軍事基地の建築物を含むモガディシュやスーダンを通じた紅海上の足跡を確立するための努力などがエジプトに対して警告を発してきた。トルコやイランを含む「アフリカの角」における影響力を与える配役の潜在的な支援ならば、エジプトは助けることができたはずなのだ。両国ともにエチオピア政府と強い繋がりがある。エチオピアの第２の最大外国人投資家が2021年にアッディス・アババ氏と軍事的な協力合意に署名した、エジプトとの緊張状態が続く中。トルコとイランのドローンの使用はエチオピアのティグレ州で同国のアビィ・アフメド首相が引き起こした戦争であり、潜在的なトルコ軍とイラン軍の支援を示唆していた。
エジプトとしてはトルコとの「和解」と「協力」を必要としてきた。かつてであれば、米国は主に対テロ戦や地域的共同調停、またイスラエルとの和平合意への貢献などの重要な役割をエジプトに委ねていた。
しかし、今次ガザ情勢の戦争を終わらせるには、エジプトがトルコとカタールのレバレッジをガザのイスラム運動を超えて必要としているという現実がある。幾つかのアラブ諸国はロシアや中国という米国の敵性国家との関係性を近年、レバレッジしてきたため、イランとの「計算尽くしの和解」がエジプトと米国関係でも幾らかのレバレッジを負うことができるよう導いた。
[出典：”Realigning priorities: Egypt’s strategic shift toward Qatar, Turkey, and Iran”(July 25, 2023)]
トルコのエルドアン氏としては国際社会から批判を浴びたとしても、ハマスとの「パイプ」を最大限に活用しながら、出口戦略に向けた解決策を模索し、湾岸諸国、域内諸国ともに非アラブ国のトルコが積極的な外交を展開していくと見られている。
前出のバルグーディ氏は「大きな疑問として残るのは、西側諸国の二重基準（ダブルスタンダード）だ。なぜ米国や欧州はウクライナに2240億もの武装品や航空機、装甲車を侵略されているウクライナのためにと言って供与するのに、我々パレスチナ人が侵略にあっている場合にはなぜ、武器も資金も支援もしたようには思えないのか？（イスラエルに対する）制裁のかけらも見られない」と国際社会への疑問を投げかけ警鐘している。
事実、米国からウクライナへ輸送している武器供与や支援物資、軍事投資を減らし、その分イスラエルのガザ地区へと兵器や軍事費支援を回さねばならなくなったことにより、イランやロシアが漁夫の利を得たことになる。
現在のイランの国内的結束やイスラエル・サウジの「国交正常化」の頓挫がロシアにとっては有利に働いたとの見方ができるのである。
またバルグーディ氏は「パレスチナ人」という立場から「この戦争を終焉に導く「パレスチナ問題」の最終的な解決策とは、自由で民主主義に則ったパレスチナ人によるパレスチナ人のための選挙を実施することである。そして全ての投票でハマスでもファタハでもないパレスチナ人が大多数を得票することにある。まさにこの瞬間、この国際社会から上がる反戦の声にも拘らず。主に「パレスチナ自治政府（PA）」が選挙を実施していく方向へ舵を切らなかっただけでなく、イスラエルも米国も全ての時代でパレスチナ人たちが呼びかけてきた民主主義に則った選挙をすべきだと強く主張してきたことを尽く拒絶してきたことに問題がある」と一貫して主張してきた。
【結び】人々の命綱＝医療を攻撃するな！
ガザ北部の病院爆撃によるこれまでにない規模の市民の虐殺に対し、日本の岸田文雄首相は、10月18日夜、サウジアラビア、ヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）首脳らと相次いで電話会談した。事態の早期沈静化に向け、連携を呼びかけると共に「4カ国は今の局面で重要な役割を果たすパートナーだ」と述べ、日本としては今後一層の外交努力を弛まず全面的に行なっていく意向を示している。
だが、最も人々の心に響く訴えを呼びかけているのは、ガザ地区で勤務する医療従事者だろう。国境なき医師団（MSF）日本と赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表部が共同記者会見を行った際、次のような強いメッセージを訴えた。
「国際人道法を順守し、医療施設、医療従事者を攻撃しないこと、安全に患者を搬送ができるようにすることを、強く訴えます」と口火を切ると、「世界保健機関（WHO）のデータでは、10月7日以降で少なくとも75回の医療施設への攻撃が報告され、少なくとも34人の医療従事者が死傷しています。医療スタッフへの攻撃は、それ自体が非難されるべきものですが、それに加えて紛争地での医療への攻撃というのは、その医療施設を命綱にしている現地の何千人、何万人という人たちから医療へのアクセスを奪う行為です。それにより、助かるはずの命、 救えるはずの命が救えなくなるという状況を、シリアやイエメンその他のところで、私たちは目撃してきました。ガザで同じようなことが起きているということに、非常に強い懸念を持っています。私たちのスタッフが現地でなかなか移動できなくなっており、負傷した人たちを思うように救命できない状態が続いています。こういった状態が、早く改善されるよう強く求めます」と今次ガザで起きている「非人道的戦争犯罪」を痛烈に糾弾した。
「パレスチナ赤新月社」によれば、救急車に乗り合わせた隊員の殉職者が後を絶たない中、命がけで人命救助を行う医療従事者自身の安全を確保することもままならず、「緊急日用品キット（尊厳キット）」が不足している現状で「戦災弱者」の女性たちは生理や妊娠のケアまで十分に受けられていないのだ。
インフラやライフラインだけでなく、通信状況が壊滅的な今こそ、民生用の衛星技術を用いた緊急情報の共有を取り合えるよう、日本政府は1000万ドルの支援金を送ることにのみ依らず、市民の緊急回線を使える方向に外交努力を移行させていくべきではないだろうか。
今こそ、「平和貢献」の国際世論形成を図り、長期的に泥沼化した「ガザ情勢」に差し込む「一筋の光」となるよう、「即時停戦」「人質の解放」「人道支援の足場を作れ！」など為政者や当事国にばかり任せず、他ならぬ市民社会と非政府組織（NGO）、メディア関係者、有識者らは結束して声をあげていこう。
