アベノミクスの成長戦略に新たな労働時間制度が組み込まれるようです。
年収１０００万円以上に加えていくつかの条件が加わるようですが、分かりやすい年収１０００万円だけで考えてみると、インフレが進んだ場合将来どのようになるのかという疑問が生じます。
４０年後には一般労働者も年収１０００万円に
年２％のインフレが続くとすれば、１０年後には２２％程度のインフレになり、２０年で約５０％、３０年で約８０％、４０年で１２０％ものインフレになります。賃金がインフレ率と同程度だけ上がるとすると、１０年後には現在年収８２０万円の人が年収１０００万円になり、４０年後には年収４５２万円の人が年収１０００万円になります。現在年収１０００万円以上の人は４％程度ですが、１０年後には８％、４０年後には３４％になります。女性の所得が低い状況ですので、女性の所得が男性と同等になった場合は男性の所得で考える必要があります。男性の場合１０年後年収１０００万円になるのは１４％で、４０年後は約５０％になります。年収を絞れば一般労働者が対象にならないという意見には疑問が残ります。
４０年後と言えば現在３０歳の人が７０歳になる頃です。少子化で高齢者も働かなければならないことを考えると、７０歳でも働いている人はかなり多いと予想されます。現在３０歳年収４５２万円の人は、７０歳になったら同じ生活水準で残業代なしという形になってしまいます。
４０年後には年収１０００万円より高い水準が基準になっているかもしれませんが、最低賃金が大きく上がらないのと同様に、インフレ率ほどにはあがらない可能性が高く、１０００万というきりの良い数字を変えたくないという意思も働きそうです。
４０年後にはどうなっているのか
１０００万円という数字を変えないなら半数の労働者が残業代なしという４０年後はどのようになっているのかを考えてみると、労働安全衛生法の改正と判例の積み重ねで対応しているように思われます。
残業代なしなら過労死レベルで働いても企業は止めることができないことになります。勝手に働きすぎて過労死したら企業の責任というのでは企業は困りますので、健康は自己管理して結果は自己責任という契約を結ぶことになります。つまり企業は残業代を払わなくするついでに労働者の健康を管理する義務まで放棄することになります。仮にある労働者の年収を１５００万円として、基本給が１０００万円、残業代が５００万円、企業がこの労働者の健康を管理するための費用が１００万円だとします。この労働者は年収１６００万円で契約を結べば損得なしになりますが、実際は１５００万円を上限として銭闘が行われると予想されます。企業は労働時間を管理できないので、この労働者が残業代を稼ぐためにまじめに働いていないとの主張を入れながら、１５００万からどれだけ削れるかを考えるはずで、労働者は同じだけ働くから１５００万円欲しいと主張することになります。１５００万円で決着がついても実は労働者が１００万円損していることになります。
裁判では健康管理を自己責任とする契約が有効かどうかが焦点になりそうですが、無効にすれば企業が労働時間を管理する制度に逆戻りするし、有効として過労死は自己責任とするのも難しいなら、過労死に至る状況を分析することになり、非常に時間がかかる裁判になります。そこで健康管理費をどれだけ契約に組み込むかで判断するようになるのではないでしょうか。年収１０００万円＋健康管理費１０万円なら、病院に行くとか薬を飲む程度しか出来ないので、症状が出ることそのものを抑えることは出来ません。しかし年収１０００万円＋健康管理費５００万円ならどうでしょう。自分の仕事の半分は他人に任せることができるようになります。企業が期待する成果の半分は他人に任せることができるのに過労死するなら自己責任と言っても良さそうです。ただ、芸術関係などその人にしか出来ない仕事の場合はもう少し細かく契約を結ぶ必要がありそうです。
年収１０００万円だから他人事と思わずに、日ごろから情報収集するか弁護士などの法律家にアドバイスを受けることが出来るようにしておくほうが良さそうです。
（画像はイラストレーターのみぃさんから頂きました）
