Gartnerのアナリストは、ドイツのMunichで開催される、Discuss Big Data and Beyond at the Gartner Business Intelligence & Analytics Summit 2015で、顧客データに関連したことも解説する。 2015年10月12日
Gartnerによると、多くの企業は、顧客データを、企業資産として管理しておらず、顧客データの金銭的な価値を無視しているという。
デジタル・ビジネスにも、顧客データが、大きな影響を持っている。
自社のWebサイト、ソーシアル・メディア、モバイル・デバイス、POS端末、IoTデバイスなどから収集された、位置や文脈にセンシティブな顧客データは、情報の量、速度、種類が増加しており、顧客プロフィールの項目が増えている。
企業は、顧客データに関連した、ビッグデータ技術への投資を開始しているが、多くの企業は、自分たちの顧客データを金銭化するための、ビジネス・モデルに欠けている。
Gartnerは、企業が、他の企業の資産を管理するのと同じ規律で、顧客データを管理することにより、顧客データに、インフォノミクス原則を適用することを推奨している。
顧客データに、インフォノミクス原則を適用することで、企業は、金銭化イニシアティブの利益性に関して、株主に対し、必要な透過性を作成できるようになる。
企業は、業界の例や、さまざまなビジネス・モデルから、顧客データを金銭化するための方法を学習すべきである。
例えば、銀行やクレジットカード会社は、決済情報付加価値サービス（PIVAS）を、小売業者やマーチャントに提供する。
銀行は、顧客を理解し、小売業者やマーチャントのコミュニティとの関係の構築を強化するために、PIVASを使用する。
企業や小売業者は、自社のWebサイトで、問合せフォーム、メール、メッセージ・チャット、音声チャット、ビデオ・チャットなどで、顧客サポートしたり、顧客データを収集したりして、顧客の満足度や忠誠心を向上させると共に、販売やマーケティングに利用している。
また、企業や小売店は、自社のWebサイトだけでなく、ソーシアル・メディアの自社のページや、自分のブログ、オンライン販売サイト、あるいは、口コミ・サイトなどを通して、CRMやコールセンターとして、顧客サービス＆サポートしたり、顧客データを収集したりして、顧客の満足度や忠誠心を向上させると共に、販売やマーケティングに利用している。
例えば、企業や小売業者は、自社のWebサイトの問合せフォーム、メール、メッセージ・チャット、音声チャット、ビデオ・チャットなどや、SNSサイト、ブログ・サイトを、顧客とのコミュニケーションを円滑にし、顧客データを得るためのツールとして使用している。
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大手の小売業者には、POSデータやプロモーション・データを、オンラインに置き、ビジネス・パートナーに提供している所もある。
勿論、顧客データの金銭化には、データのプライバシーに関する法律や、社会の関心といった難関がある。
企業は、顧客データを金銭化するための、ビジネス・モデルを開発するときに、データのオーナーシップやプライバシーに関連するリスクを評価しなければならない。
自社のWebサイト、ソーシアル・メディア、モバイル・デバイス、POS端末、オンライン販売などで収集された、顧客データを金銭化する、ビジネス・モデルには、企業顧客やビジネス・パートナーが欲しい、分析された、顧客データを提供することだけでなく、自社の売上を伸ばすために、顧客サポート＆サービスや顧客関係管理（CRM）で、顧客の忠実度を向上させたり、顧客データに基づく広告やマーケティングで、顧客の到達度や訪問頻度を向上させたり、あるいは、顧客データに基づき、商品、サービス、コンテンツなどを推奨したりすることも含まれる。
詳細は、「How Organizations Can Best Monetize Customer Data」レポートを参照のこと。
