10月16日、週刊朝日が佐野眞一執筆による『ハシシタ 奴の本性』の連載を開始した。週刊朝日のこの記事は趣旨として「政策論争するつもりは全くない。ルーツを徹底的に調査して暴き出す事が目的だ」ということを掲げており、それは橋下市長本人がコントロールする事のできない祖父や祖先を材料に、橋本市長のネガティブキャンペーンを盛り上げようとする試みではあるようだ。
週刊朝日の行為に対し、橋本市長は抗議の意を表し、その親会社である朝日新聞の質問には答えないことを決めた。
橋下市長は『Twitter』で、「週刊朝日は部落差別報道を堂々と展開している」「この部落差別報道は問題になる。公人ならそれを甘受しろと言うのか」とツイートしており、それは「身分制度や優生思想につながる血脈主義という思想を肯定する」ことにつながり、それは「刑法理論でも日本では否定されている」として、それは一政治家である人間の立場からしても、とても「納得できない」ことであると語っている。
また、経歴は報道の範囲であり今回の週刊朝日の記事は決して一線を越えるものではない、とする意見に対しては、同じくTwitterにて「公人の人物像を描くと言うなら、真正面からしっかりと描くべきだ」「血脈を暴くことと、人物像を描くことは全く異なる」とし、「週刊朝日の記事は、血脈を暴くことが人物像につながるという危険な血脈思想」であり、これは報道としての一線を越える記事であると反論している。そして、「週刊朝日の記事は、すなわち僕の血脈が僕の人格異常の原因だと。そうであれば、それは子や孫も人格異常だと断言していることになる。これは許せない」と怒りをあらわにしている。
橋本市長は18日の定例会見で、朝日新聞の記者が「週刊朝日の編集権は弊社とは別であります」として、朝日新聞の質問には答えないとする対応を改めるよう求めたのに対し、「DNA論は極めて危険」「ここからナチスだってユダヤ人の虐殺につながった」と、週刊朝日の「被差別部落で生まれ育った人間は、人格破壊を起こしている」という論調に対して、朝日新聞社には100％出資の株主としての社会的な責任があると主張。「考え方が違うなら、出資を引き上げたらいいだけの話。うちは関係ないと言い切ったらいい」として、朝日新聞への対応を現時点では変えるつもりはないことを改めて強調した。
橋下市長は自身の権力が報道の自由を侵害する懸念も自覚しており、「朝日が取材の場所や会見場に来ることは拒まない」と、朝日新聞の報道機関としての行動を制限することには踏み込まないことを表明している。「ただ僕が朝日の記者の質問に答える「法的」義務はない。答えなくてもそれは説明不足と有権者にとられるかどうかの政治的責任の問題」とし、政治家としての情報開示の責任は朝日新聞を利用しなくても果たせる考えも示している。
尚、出版元の朝日新聞出版は18日夜、週刊朝日の次号でおわびを掲載すると発表した。
