消費税免除品拡大 外国人観光客誘致への期待

  by 松沢直樹  Tags :  

10月1日より、日本を訪れる外国人に対して消費税が免税される品目が拡大されました。
以前は、家電などに対象品目が限られていましたが、10月1日より食料品や化粧品をはじめ、事実上、ほとんどの商品が消費税免除の対象となっています。
大手家電量販店などでは、以前より免税コーナーを設けていましたが、炊飯器などの調理家電、電気シェーバーやヘアケアなどの理美容家電、4Kテレビなどといった、日本ならではの製品に人気が集まっていました。

家電製品以外にも、シャンプーやメイク用品、洗剤、入浴剤などといったパーソナルケア用品が外国人旅行者の人気を集めています。また、最近の和食ブームから、調味料や食材なども海外の旅行客に人気が上昇してきました。

今回の規制緩和は、国内の小売販売の冷え込みが指摘される中、どれだけの起爆剤となってくれるかは未知数です。しかしながら、デパートなどの小売業界は、今回規制が緩和になった食料品や化粧品などのコーナーに免税ブースを設けたり、乗換駅などの店舗に免税品コーナーを設けるなどして、需要拡大に期待を寄せています。

震災後の一時期は、外国人観光客の数は減りましたが、ここにきて、観光客の数は再び増加してきました。
また、羽田空港が発着枠を増やしたことや、出入国手続きをしなくても宿泊できるホテルを開設したことも少なからず影響を与えていると言われています。加えて、約6年ぶりに円安に傾いていますので、日本へ訪れる外国人旅行者は増えることが期待できそうです。

政府の経済対策が見えにくく、市民の間では景気回復を感じにくい状態ですが、直接日本各地にお金が落ちる外国からの旅行者増は、私たちの生活によい影響をもたらしてくれるかもしれませんね。

写真は 足成 http://www.ashinari.com/ より

松沢直樹

福岡県北九州市出身。主な取材フィールドは、フード、医療、社会保障など。近著に「食費革命」「うちの職場は隠れブラックかも」(三五館)」近年は児童文学作品も上梓。連合ユニオン東京・委託労働者ユニオン執行副委員長