どうも、お久しぶりです。
元ダンダリン社労士です。
ここのところ、記事を投稿する余裕がなく、長く空いてしまっていました。
また空き時間には記事を掲載できれば
と思いつつ、自信がないのが現状です。（笑）
先週まで、日本法令の出版する「月刊ビジネスガイド」という雑誌に掲載依頼があって記事を書いていたのですが、
残業代不払いの申告処理手続きと対応を解説するものでした。
元ダンダリンという肩書で前回依頼が来て、今回は前回のウケがよかったのでということで再び依頼。
でも、書くテーマは相手の指示によるもので、余り話がそれるわけにも行きません。
今回の記事は、７月号に掲載されるそうですから、よかったら見てください。
で、今回の連載JPのテーマに何が関係するかというと、ビジネスガイドを書いているとき、
労使のトラブルのもとになりやすいことの一つとして、この定額残業代制度を取り上げました。
そこでは、あまり突っ込んで書けなかったのでこの場を使わせていただきたいと思います。
導入のきっかけとなったのは、私がダンダリン時代に確認したところでは、
社労士や税理士などの外部からの経費削減のために勧められたことが結構おおくありました。
なぜ、残業代を定額で払うと経費節減なのかということですが、
簡単に言うと、今まで払っていたベースの賃金の中に残業代分という枠を作り、
そこで一定時間の残業分を支払っているということにすれば残業代を支払わずに済むということです。
さらに、残業代も含めた形で募集を出せるので、
基本給１２万では人が集まらなくても、定額残業を含めて２０万と募集すれば、多く集まるようになるでしょう。
まあ、固定時間、出ても出なくても支払われる給料は一緒だから、無駄な残業が削減されるといういい方もできますが、
実際に残業が発生しないような会社では、この制度を入れるようなことはあまりないでしょう。
税理士や社労士は、こうやって会社とコンサル契約を結び、就業規則を変更するなどして
更に会社からお金を得ることができるわけです。
会社は、それで経費が少なくなったと喜ぶわけですからよかったのでは・・・・・
ではないんです。
働いた分もらえる労働者も困るわけですが、本当は経営者も困るわけです。
まず、入り口論、２０万だと思っていたら、実際には基本給１２万円に残業分が８万円含まれていたことがわかり、
従業員は当然不信感を持つことになるでしょう。
勤務しても、残業分８万円の時間を超えないと更なる残業代がもらえない訳ですから、
勤務意欲もそがれるために作業能率も低下する訳です。
結局、「ブラック企業」などの書き込みがなされて企業イメージは低下。
入ってくる従業員も、優秀な人材が確保できずに仕事が回りにくくなります。
取引先からは敬遠されることもある上に、制度をきっちり組み立てていなければ、
場合によって残業代不払いになり、訴えが起きることも。
所詮、粉飾募集広告にしかならないわけで、得したのは導入を進めた士業のみ。
私は社会保険労務士ですが、定額残業代は全くお勧めできません。
顧問契約も就業規則改正作業もやらせてもらえればうれしいですが、
本当の「会社のため」の制度にはなりません。
経営者の方が、そういう話を持ちかけられた場合、今一度ご検討を。
そして、私に是非相談してください。（笑）
