就業規則
聞いたことありますか？
会社を経営される方、会社にお勤めの方なら知っていて当然でしょう。
労働基準法第８９条に就業規則についての規定があります。
常時１０名以上の労働者を使用する事業場においては、労働時間や休日、賃金などの労働条件を定めた就業規則を作成し、これを所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
つまり、就業規則は働く時のルールを、文書に定めたものになります。
使う側も働く側も、当然に知っておかなければならないないようです。
つまり、使う側も働く側も、ともに守らなければならない会社内のルールブックなのです。
ただ、この就業規則というルールブック、意外と知られていなかったというのが、ダンダリン時代の感想です。
就業規則の違反状況、どれくらいかという全体のデータは公表されていません。
監督署の端末を使うとすぐ出てくるデータでありますが、表立って公表していません。
都道府県にある労働局では、個別にデータを発表しているところもあります。
唯一、データを把握できるもの、それは労働基準監督年報というものです。
これは、ＩＬＯ（国際労働機関）に対して、労働監督官の活動状況を報告するものになりますが、そのデータによると
平成２３年中の定期監督・災害時監督の合計件数１３２，８２９件のうち、何らかの法違反があったのが８９，５８６件で、違反率６７．４％ということでした。
そして、就業規則に関する違反は違反率のみの公表、１７．１％の違反ということでした。
現実的には、もう少し違反の状況はありそうですが。
これは、就業規則を作っていない、出していない、変更していない、変更届を出していない、というあらゆるパターンが考えられます。
さらに、周知していないため機能していないものも考えられます。
まずは、全く作っていないところ、これは論外です。
すぐに作ることです。できなければ、社労士が手助けします。宣伝ですが、私も行っています。(^_^;)
作ってはいるけど、古いところ。
昭和３０年ころのぼろぼろの紙に、筆で書いてあるようなものもありました。
何が書いてあるのかすらわからない、分かっても、週５４時間労働など、法改正に沿っていないものがほとんどになります。
今の法令内容に沿って作り変えてください。できなければ、社労士・・・・・・（笑）
作ったけど、届け出ていないところ。
これは、組合か過半数代表に意見をもらい、それを添付して監督署に届け出てください。
届出がわからなければ、社労士・・・・・・・しつこい。（笑）
そして、作ってるけど周知していないところ。
これが一番の無駄です。
何のために作ったのか、周知しなければ機能しないのです。
カギのかかった書棚にしまって見せないなんて論外です。（よくある話ですが）
とにかく、使う側と働く側、むいてるベクトルは、全く違います。
宗教じみた企業でない限り、高い対価を得たい労働者と、なるべく安く抑えて利を得たい経営者では、その目的は相反しています。
そこで必要なのは、お互いを守ることになるルールブック。
これを熟知することで、お互いにトラブルが少なくなり、イエローカードもレッドカードも出さずに済みます。
とにかく、就業規則を活用しましょう。
定期的に読み合わせをしましょう。
やり方に困ったら、社労士・・・・・・・・・・・・・(^_^;)
いえ、私に相談ください。<(_ _)>
