［©️「NHK」ウクライナ ゼレンスキー大統領 国会演説（2022年3月24日）.jpg.png］
ロシアのウラジミール・プーチン大統領が指示し、ウクライナへの軍事侵攻が始まってから約１ヶ月が経った。
ウクライナ軍当局（2022年3月2日発表）はロシア軍から「ウクライナ侵略計画文書」を入手。2022年１月18日に取りまとめられ、当初占領は2月20日〜3月6日までの15日間の計画だった。ウクライナ兵が、当初のプーチン氏の想像を遥かに超えて「頑強な精鋭部隊」だという誤算があり、戦闘が長引いている。在日ウクライナ人のオワサー・ピスワノーソさんは「2014年クリミア占領の頃から、ウクライナ人はずっとロシアに侵略されウクライナの占有物を奪われ続けてきた。ロシアとウクライナは一つではない。プーチンが勝手に言っているだけだ。この８年間というもの、ウクライナは軍隊も増やして強くなった。ウクライナ人は独自の言語、文化、歴史を持っている独立した国家で自分達を誇りに思っている」と在日ロシア大使館前のウクライナ危機反戦デモで訴えた。
ゼレンスキー大統領「日本との将来の反戦協定」に期待する
2022年3月23日にウクライナのウォロディミフ・ゼレンスキー大統領は日本時間午後6時に国会演説した。
演説の冒頭でゼレンスキー大統領は「ウクライナに侵攻したロシアに、日本はアジアの中でもいち早くロシアに制裁を科し、ウクライナを支援してくださってきた。ウクライナの国家元首として光栄に思う」と切り出した。
2月24日から侵攻してきたロシア軍の装甲車両は1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所の30kmゾーンにあるサイトで、事故当時から瓦礫資材などが積み上げられた土地を走り、放射性物質のダストを撒き散らしていった。原子炉の上にある化学物質の処理場を一瞬にしてロシアが戦場に変えたのだ。「ウクライナ戦争が終戦したとしても、いかに大きな緩衝地帯を米国が調査するにはどういう核物質が空気中にあるのか、（判明するのに）何年もかかるだろう。」とした上で、「先日、ウクライナ某州の化学工場でアンモニアの漏れが発生した。また、近くシリア内戦のように『サリン』を使った攻撃をロシア側が近く準備しているという報告を受けている」と述べた。
また、「（ロシアのような）大国が戦争を起こしたわけだが、影響力や能力の面はそれほど大きくなく、道徳面においては最小と言える国だ」と分析した。ゼレンスキー氏が特に力強く語ったのは「千発以上のミサイルで空爆され、数々の街が破壊と全焼をし尽くされている。多くの殺害されたウクライナの人々が隣人の死に弔うことさえできない。そのような埋葬が自宅の中でさえ困難で、道路に遺棄され晒されていくのを見ていくしかない。」という戦場のリアルだ。「数千人が殺され、その内121人が子どもで9000人以上のウクライナ人が住み慣れた家を出て、（ロシア軍の空爆や砲撃から）隠れ、母国を出るために避難している。ウクライナの『北方領土』と『東方領土』の半分以上の人口が避難民で減った。ロシアが海を封鎖して航路を使えない」と祖国の窮状を訴えた。さらにゼレンスキー氏は「今後も戦争を望む侵略者（ロシア）に対して『平和を壊してはいけない』という強い注意のこもったメッセージが必要だ。」世界平和を守るためにロシアに平和を模索させるような努力をしなければならない。日本には建設的な立場をとって頂きウクライナに対する真のご支援に感謝している。引き続き強力な対露制裁をお願いしたい」と述べた上で、「ロシアとの貿易交渉を導入した企業がウクライナ市場から撤退しなければならない。その投資が対ロシア防衛とウクライナの復興を考えなければならない時がきたと感じさせる。隣国に逃れたウクライナの避難民の方々がまた住み慣れた故郷のウクライナへ戻れるようにしなければならない」と、そのウクライナ兵らの士気を高めてきた弁舌を披露した。
演説の最後に「予防的に全世界が安全を保証する方へと動けるための通路が必要だ。本当に侵略を止められるような通路であり、自分のリーダーシップがそうした通路を開発できるように大きな役割を果たせると思う。ウクライナ人は日本の文化や価値観が近しく好感的で心は温かい。今日の努力はロシアに更なる圧力をかけることで平和を取り戻すことができる。『将来の反戦連立』が出来上がった際には、日本が今と同じようなウクライナと道を共にすることを期待しています」と日本の国会議員らに呼びかけて演説を終えた。
人質に取られた「チェルノブイリ原発」で恫喝するプーチンの黒幕
演説の中でゼレンスキー氏も警戒していると改めて語った「ウクライナの『チェルノブイリ原発』などのロシア軍による制圧」。
「CNN」のカメラが捉えた「キノコ雲に類似した爆煙」を一見した時、筆者は背筋に悪寒が走った。
特筆すべき脅威は、欧州最大のウクライナの「ザポリージャ原子力発電所」がロシア軍に制圧されたことだ。この他、ウクライナ領土内には複数の原子力発電所が点在している。中でも著名なのは「チェルノブイリ原発」だ。1986年に起きた原発事故は世界的に知られている。この「チェルノブイリ原発」までもロシア軍が制圧下に置いてしまった。ウクライナにはこの他、ロブノ原発、フメリニツキー原発、南ウクライナ原発がある。
理解できないのは、もはや廃炉になっているチェルノブイリ原発の電源を喪失させて従業員らの生命を脅かしたことだ。原子炉燃料棒の冷却を停止する脅威を与えたという情報がもたらされた後に、親露派のベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が電力復旧を命じた。
「国際原子力機関（IAEA）」のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は「2月24日にロシア軍が制圧する前日以来、ウクライナ北部にあるチェルノブイリ原発事故の際、避難民のために建設された計画都市スラヴィティチ近郊で、作業員の職員を輸送したくても道路と陸橋が損害激しく、困難を極めていると聞いている」と述べ、それでも現状では、「重大な被曝漏れなどは確認されていない」と公表した。だが、3月４日にロシア軍が制圧して以来、南ウクライナ原発とザポリージャ原発その双方を２つの電力供給1000メガワット程度の最大限の能力のうち3分の２を稼働させて互いに先週、修繕した。その後に、現場に残るものと離れるもので交代要員を賄い、二つの電力供給ラインを使用可能なものに保っている。」と公表した。
しかしながらチェルノブイリ原発をロシア軍がいまだ制圧していることには変わらず、その後もロシア軍は南ウクライナ原発に向かって進軍中だった。チェルノブイリ原発事故は被災後、法定基準を超える汚染が、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの３カ国で14万平方キロメートル以上に広がった。立ち入り禁止区域もあれば、比較的汚染度が低く避難対象ではない地域もある。
「チェルノブイリでは」という時、除染することを断念してチェルノブイリ原発30キロメートルゾーン内や住民移住し無人になった地域」を意味する。また「チェルノブイリでは子どもたちが100ミリシーベルト以上被曝した」という時は、「高度汚染地域住民や原発周辺からの避難者にはそのようなケースもある」とも示される。
在日ウクライナ人のデニスさん（学生）は「日本人には核兵器の恐ろしさが世界の中で一番分かるのではないかなと思う。核兵器の拡散でどれだけ大きな犠牲に晒されるか。このウクライナの戦争をきっかけに、それがもう不可能になるのではないか。世界の安全保障の問題のシステムが破壊される。核兵器を持たない国が不拡散などできなくなり、安全ではなくなるのではないか」と苦悩していた。
現在のウクライナ危機再来を巡り、ロシアと「北大西洋条約機構（NATO）」との間で軍事的緊張が高まり、NATOによる先制攻撃が急迫切迫しているとロシアが認識した段階で「予防限定核攻撃」を行うというシナリオが想定されていた。「A2/AD・加減された損害限定」という軍事行動の継続維持によるデメリットが、停止によるメリットを上回ると判断された場合の戦術だと見做された。
あるいは、いかに限定的な「低出力核攻撃」であるとしても、むしろロシアは「積極核使用戦略」の可能性をちらつかせることで、NATOの対露軍事オプションが制御不能となり、エスカレーションを招く可能性をもたらせる「恐怖忌避戦略」として機能させようという見方の方が今日では有力である。
1993年公表のロシア初の軍事政策文書「ロシア連邦軍事ドクトリンの基本規定」では、大規模な核兵器使用にエスカレートするという一種の大量報復戦略を採用したものだった。だが2000年以降の「ロシア連邦軍事ドクトリン」では、通常の戦争にロシアが劣勢となった場合、「戦略核抑止」を維持したまま「戦術核兵器」を使用することを中心戦略にしたとされている。「北大西洋条約機構（NATO）」との交戦が万一にも始まれば、「低出力核兵器」による予防的かつ限定的な攻撃を行なって戦闘加入の意思を挫くのではないかという議論が交わされていた。これを「エスカレーション抑止」または「エスカレーション抑止のためのエスカレーション（E2DE: Escalate to De-Escalate）」と呼ぶ。
2020年6月に公表されたロシアの「核抑止戦略文書」、「核抑止制作分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」の中に具体的核使用の基準としてE2EDは含まれておらず、その一方で弾道ミサイル発射や「核兵器用指揮統制システム」に対する妨害が生じた時点で、報復攻撃を発動する。極めて攻撃的な軍事行使方針を取っていることから、中・東欧諸国の正攻法における「抑止力」を担保するための戦略こそが、今日のプーチンの原発制圧から無差別攻撃に至るプーチンの攻撃性ブレーンの可視化と分析が今、世界的に急務になっている。
注11) 出典：「国際安全保障」第48巻第３号「ロシアの軍事戦略における中・東欧―NATO東方拡大とウクライナ危機のインパクト―」小泉悠 著（2020年12月）
注12) 出典：「国際安全保障」第48巻第３号「欧州国際秩序における中・東欧諸国―地域内のダイナミズムと外部アクターとの相互作用―」東野篤子 著（2020年12月）
「国家安全保障会議」の核たるニコライ・パトルシェフ氏、「ロシア国防相」セルゲイ・ショイグ氏、「ロシア対外情報庁（SVR）」トップのセルゲイ・ナルイシキン氏、「ロシア連邦保安庁（FSB）」長官のアレクサンドル・ボルトニコフ氏ら治安当局側近は「シロヴィキ」と呼称される。プーチン氏と共にかつてKGBに所属していた。2020年に毒殺未遂された野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は、「プーチン失脚の工作員として西側諸国に利用され、そのツケを払わされた」というナルイシキン氏の談話もある。
モスクワの新聞記者で、クレムリン（ロシア大統領府）の内情に通じるコンスタンチン・レムチュコフ氏は「プーチン氏には思想がないから、治安当局の高官たちが『ロシア以外の誰もがロシアの敵である』とのイデオロギーをプーチン氏に植え付けようとしている」と指摘する。
プーチン氏の謀りの可視化の手がかりとして、かつてのテクノクラート（技術官僚）さえも排除し耳を貸そうとしない動向から、この「シロヴィキ」の存在が強硬保守派路線の陰謀論的な独裁主義者プーチンを派閥の中心において、「誇大妄想的攻撃性」をけしかけているとの分析もある。
2017年「米朝第４次核危機」の瀬戸際までいった時代、プーチン氏は「惑星存亡の危機をかけた由々しき事態」だと確かに露中に親交のある国家の首脳を前に「核戦争の危機的警鐘」を演説していた。そして「ノルマンディー上陸作戦から70年式典」の際にも、2014年クリミア併合後にG8から脱退したプーチン氏と米国のバラック・オバマ大統領、西側諸国の首脳らと初めて言葉を交わしたことが話題になった。その時にも巨大なスクリーンに映し出された「原爆投下」の映像を見て、オバマ氏は拍手していたが、プーチン氏は胸の前で十字を切って祈るような映像がTBSのカメラに捉えられていた。
これらの所作を念頭においた時、プーチン氏を操る影のブレーンが影響を及ぼしていまいかと疑う余地がある。そのくらい現在のプーチン氏は強権的に「核」のメルトダウンを人質にとってウクライナ人を恫喝している。五大戦勝国の一員として、また冷戦期の米ソ核危機の時代の戒訓があるはずの首脳として、「核」が何をもたらしたのか、その恐るべき「悪魔の兵器」の脅威を忘却の彼方におき忘れてしまったようだ。
戦時下のウクライナ市民や子ども達の声を聞け
3月19日の「ウクライナ外務省」によれば、ロシア軍兵士の死者は約1万4400人で、ロシア軍の捕虜は500〜600人だという。
「国連」の発表では、ウクライナ軍兵士の死者は約1300人で、一般市民の死者は847人、負傷者は約1399人。うち、子どもの死者が121人。
民間人の尊い生命を奪った主な兵器は銃火器、多連装ロケットシステム爆撃、ミサイル、空爆と報道されている。
首都キエフや東部ドネツク州のマウリポリなどロシア軍に包囲されながら、ゼレンスキー氏に鼓舞されたウクライナ兵らが士気高く組織的かつ頑強に抵抗している。第二の都市ハリコフ、キエフ西方の都市「ジトーミル」市、ボルノバ、チェルニヒウも激戦区となっているという。
[©️「Yahoo!Japan」「地図で見るウクライナ侵攻（2022年3月15日 日本時間午前4時時点」]
「チェルノブイリ子ども基金」事務局長の佐々木真理氏はウクライナのスラヴチチ市や「ジトーミル州」のナロジチ市を主に支援してきた。
原発被災地から戦場へと化してしまった現地のウクライナ市民の声を積極的に発信している。
ウクライナ・激戦区の一つでもある「ジトーミル州」ナロジチ市の病気の子どもをもつ母親ガリーナさんは「私たちのところはとても深刻な状況です。夜は地下室で過ごしています。戦闘機、ロケット、爆弾…。息子のヴラッドはなんとか持ち堪えています。時々恐怖に襲われるとヒステリーの発作を起こします。ヴラッドの薬は、今のところまだあります。店には品物がなくなり空っぽです。パンと牛乳は運ばれてきます。橋は壊されています。日中は少し気が落ち着きますが、夜はとても怖いです。サイレン、戦闘機の音。地下室は寒くて湿っています。ヴラッドには地下室で夜を過ごすのがとても恐ろしいようです。恐怖から言葉を話さなくなりました」。
ウクライナ・スラヴチチ市のサビーナさんは「私は腎臓の炎症があり、風邪もひいています。母は抗生物質の錠剤をいくつか見つけましたが、２日間分くらいしかありません。足の傷に包帯をしていますが、替えの包帯と滅菌ワイプがもう少しでなくなります。スラヴチチには薬や食料の供給はありません。本当に怖いです。夜間外出禁止令が２日間あり、昼も夜もサイレンが聞こえる。今や病院に医薬品類が何もない。人道回廊は計画されていない。スラヴチチの住民は、人道支援を得るために、自分の車でキエフに行こうとしている。でもキエフは今、激戦地です。スラヴチチの勇敢な住民たちは、街の人々みんなのために離乳食、薬、そして食べ物を手に入れようとしています。人道回廊はありません。スラヴチチのある夫婦は、薬を買うためにチェルニゴフに向かいました。夫は腎不全を患っていて緊急に薬が必要だった。どうしても行かなければならなかったのです。しかし運転中に彼らはロシア軍から砲撃されました。夫は亡くなり、怪我をした妻は路上で横たわっていた…」。
国際地政学研究所の柳澤協二 理事長はウクライナ情勢の戦況を次のように見る。「プーチン氏にとって誤算だったのは、西側からの武器や情報の供与があり、ロシア軍に相当な被害を与えていること。ロシア側の損失は兵員１万人、戦車など1000両、航空機100機以上とも言われている。しかし、ロシア軍全体から見れば、“軽微”であって、前線の士気を低下させても、全軍の戦闘能力を奪うものではない。また、地上戦で不利であれば、化学兵器を使う方法もあるし、ミサイルで首都の中枢を破壊し、ゼレンスキー政権を“排除”することもできる。ロシアが、ゼレンスキー大統領の居場所すらわからない、とは思えない」。
実際、ゼレンスキー氏はウクライナ市民に希望の灯火となるメッセージを発信して士気を高めている。戦火が激しいウクライナ中枢部に残り、これまでに三回以上の暗殺未遂に遭ったことを打ち明けている。
「ロシア軍はマウリポリに対して降伏を呼びかけているが、ウクライナは拒否している。包囲された都市は、外部からの補給や援軍がないので、“陥落”すると思う。ロシアの戦争プランは、複数の都市を陥落させ、民間人の犠牲を増大させることでウクライナの戦意を挫き、やがてウクライナに降伏を迫るもののようだ」と柳澤氏は分析する。
注14)出典：「note」【緊急寄稿】「ロシア・ウクライナ侵攻からの気づき（4）―停戦とポスト・ウクライナ危機への課題とは」柳澤協二氏著（2022年3月23日）
その、ロシア軍が包囲している「見せしめ」だという「マウリポリ」の市民をロシアに強制的に連れ去っていることが報道されている。ウクライナのメルトポリのフェドロフ市長は突如としてロシア兵と思しき人々に拉致され、その後、新市長としてガリーナ・ダニルチェンコ氏が就任。ロシア側の傀儡政権にすべく首長だけすげ替えることを狙った犯行だとみられている。市民の携帯電話などを調べて、ロシアに敵意のある人物かどうかを捜査しているという。ダニルチェンコ氏はロシア側の国営放送に類似するTV放送も流している。これに対し、ウクライナ側は、数日後に解放されたフェドロフ元市長を保護。「現在ウクライナ検察がダニルチェンコ氏を捜査している。逮捕されれば、国家反逆罪という重い刑で裁かれるだろう」との意向を示している。（注13：「TBS JNN系列」“市民を強制連行の衝撃親ロ派”新市長を反逆罪で捜査（2022年3月20日））
第二次世界大戦のような酷い惨禍を2度と繰り返さないよう組織された、国連の枠組みにおいて他国への武力行使を行う場合、責任ある加盟国に求められるのは（国連憲章、安保理決議など）「国際法上の法的根拠」にある。問われるのは「武力行使」の「法的根拠は何か」であって、「安全かどうか」ではないのだ。
どの戦争も政治目的達成の手段だ。戦争を起こさせない、終わらせるには政治を監視しなければならない。国際法で禁じ、道義的にも使えない手段である。民間人を殺戮することは「1949年ジュネーブ条約第一追加議定書（国際武力紛争）」違反に該当する。第51条「文民たる住民の保護」第52条「民用物の一般的保護」など戦火から避難する民間人や、負傷者が入院している（野戦・小児乳児）病院、子供たちが通う学校を狙いうちして殺戮行為を繰り返すのは、全て国際人道法に反する戦争のルールを遵守しない行為であって、再来したウクライナ危機にも合致する国連安保理特別会合で「非難決議」を受けるものである。にも拘らず侵略したロシアはジュネーブ諸条約（傷病者保護諸条約）共通３条「内乱の場合」「民間人の殺傷等禁止」、「国連憲章」第２条「原則」4項「政治的独立および領土保全に関わる武力行使禁止」規定違反にも当たる。
ウクライナ・ロシア「停戦協定」の膠着
これまでにウクライナ側とロシア側は5度にわたる「停戦協議」を行なってきた。2月28日にはベラルーシ南東部ゴメリで初の停戦会合。3月5日には２回目の停戦協議の場がもたれ、「人道回廊」を設置することで合意した。3月7日にはベラルーシで開かれたオンライン形式による３度目の交渉。
だが、「人道回廊」を移動するウクライナ避難民が爆撃を受けるなど、その「人道支援」合意はあっさりと反故にされた。3月８日にゼレンスキー大統領が「我々は決して降伏しないし、負けない」と自国の国民に呼びかけ、士気を高めた。3月10日にはトルコで開かれた外相会談は物別れに終わったものの、3月11日にはプーチン氏が「（停戦協議は）一定の前向きな動きだ」と評価した。その翌12日にはゼレンスキー大統領がこれに応じ、「最後通告ではなく話し合いが始まっている」と歩み寄りを見せた。また同日、ウクライナ政府代表を務めるポドリャク大統領府長官顧問が協議内容に４つの条件を挙げた。
１）停戦の方式
２）ロシア軍撤収の手順時期
３）ウクライナの安全保証する和平合意
４）民間インフラ破壊への補償
特に第３の「和平合意」でウクライナ側は2度とロシアが侵攻してこないための「安全保証」を要求。ロシア側は歴史的にNATOの脅威に晒されているとの「欧米に侵略された」とのウクライナ側とは「真逆の自説」を保持しており、ウクライナとしても「ロシア側の安全保証」を盛り込み一定の配慮を示した。ロシア側はウクライナの「非武装化・中立化」「非ナチ化」を挙げてきた。だがウクライナには「ナチズムを禁ずる法律がある」としてロシア側もこの点については言及しなくなった。
米国はウクライナを支持しており、中露相互協力を警戒している。3月14日にサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はローマで中国外交担当トップの楊潔篪（ヨウ・ケツチ）共産党政府局員と会談し、ウクライナ侵攻でロシア寄りの中国に強く警告した。
ロシア側が中国に地対空ミサイルや無人航空機など５つの武器供与を求めていることに対し、中国側も前向きな姿勢を示しているという。（注：出典：「Financial Times」(2022年3月14日）)
サリバン氏との会談で対露中協力関係を壊さないながらも、ロシア寄りにあまりなり過ぎず、国際社会の中で中国までもが孤立化しないように中国は腐心している。
「外交的解決策」による歩み寄りはあるか？
国連事務総長のアントニオ・グテレス氏は「今は銃を手にしているロシア、ウクライナ両国だが、対話への道は常に再開されねばならない」と述べる。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領はロシアのウラジミール・プーチン氏と電話会談を行った。外交交渉でモスクワの外部まで触手を伸ばしてきている。そして驚くべきことに、ロシアとウクライナの高官らがベラルーシの国境上で会談をした。彼らは想定よりも、あまり進展が見られなかったのかもしれない。だが、「停戦協定」に合意することでプーチン氏は少なくとも「停戦交渉」の可能性を受け入れられたように思える。鍵となる質疑は、西側が申し出た外交官が言った所謂「オフランプ」で知られる「主要高速道路の出口」を表す外交用語を用いて「ロシアの指導者が西側諸国の残した制裁に直面している取引を保護する可能性が少なくともある、と認識しているか否かが重要だ」と指摘した」。
このシナリオではロシア側に不利に働く、制裁が始まってからモスクワは安定性を欠いている。本国に遺体として袋詰めにされて帰国するのを見て、プーチン氏の反対派が増長している。プーチン氏は苦虫を噛み潰しているような心境ではないか。判断に迷うとしたら、この戦況を続けることで、大いなるロシアの指導力を脅威に思わせてきた民衆や世界に引っ込みがつかなくなったまま終戦するとしたら、プーチン氏が「面子」を潰され、屈辱を味わうことになるからだ。また、中国が介入するならモスクワに圧力をかけてくるだろう。エスカレーションを解除しないなら、ロシアの石油やガスを購入しないつもりだと警告し、妥協を求めた。それ故、プーチン氏は「抜け道を探し始めた」しばらくの間、ウクライナ当局が自分達の国の破壊が続き、政治的妥協点が人命の損失を食い止めるのに壊滅状態よりはまだマシな選択かもしれないからだ。
だからこそ、外交官たちは関与と取引を行った。ウクライナ側が言うのは、ロシアの統治はクリミアやドネツクの一部を超えている。翻って、プーチン氏は、ウクライナの独立と欧州の結びつきを、より深くするその権利を受け入れているようには思えない。そんなシナリオは破綻と血まみれの内戦に緊急を要するもっともらしい領土の域を超えている。
他方で、それ以前から2022年１月12日に米連邦上院外交委員長のロバート・メネンデス上院議員（民主党、ニュージャージー州選出）が提出した「2022年ウクライナ主権擁護法案」。ウクライナ軍を支援するための防衛能力や軍事交流プログラム支援強化を主に提言している。だがロシアの偽情報作戦への対抗手段とプーチンら側近が不正に取得した疑いのある資産に対する情報公開やロシア主要金融機関を銀行間金融通信「SWIFT」などの財政ネットワークシステムを断絶する制裁。ノルドストーム2パイプライン認可の取り消しなどロシアのエネルギー・鉱業部門への制裁も包括的に網羅されている。この「メネンデス法案」は米国のジョー・バイデン大統領に強い支持を持って法制化に動き出してきた。だが、上院外交委員会の幹部でジム・リッシュ上院議員（共和党、アイダホ州選出）が別途提出してきた競合法案の意味合いに近い要素をメネンデス法案に盛り込むことを検討すべきだと見られている。
ウクライナに対する超党派の圧倒的支持を断固としてロシアに突きつける警鐘を鳴らすだろう。
注７）出典「FOREIGN AFFAIRS REPORT」”ロシアの意図とアメリカの対応―軍事攻撃で何が起きる” (No.3 2022 10 March)アレクサンダー・ビンドマン：元国家安全保障会議欧州担当ディレクター／ドミニク・クルーズ・バスティロス：ローフェア研究所リサーチアソシエイト拙著
対露経済制裁だけではない岸田政権 「印」巻き込み「中国牽制」の狙い
[©️「時事通信」”中国視野、クアッド強化に腐心＝日印首脳会談、対ロ姿勢で温度差も”（2022年3月20日）.png]
岸田文雄首相は日本が科す対露経済制裁として、5項目を課すなど欧米と足並みを揃える。
１）ロシアを貿易優遇措置である「最恵国待遇」から解除。
２）輸出入管理を一層強化する。ロシア向けの贅沢品の輸出禁止をと共にロシアからの一部物品の輸入を禁止。
３）「国際通貨基金（IMF）」、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からロシアが融資を受けることG7で連携して防ぐ。
４）プーチン大統領に近いエリート層や財閥オリガルヒなどに対する、資産凍結対象の範囲をさらに拡大する。
５）デジタル資産などを用いたロシアによる制裁回避に対応するため暗号資産交換業者などの協力を得て金融面での制裁をより強化する。
3月19から21日までインドのナレンドラ・モディ首相とカンボジアのフン・セン首相を相次いで訪問。ウクライナ情勢をめぐる「日印共同声明」に「戦闘即時停止」をロシア側に求めた。ロシアとインドは「合同軍事演習」も行うなど友好関係にあるとみられている。そのインドまでもが強い牽制の意思表示をしたのは初めて。2月23日に予定しているゼレンスキー大統領の国会演説や翌24日には主要７カ国首脳会談（G7）が控える。岸田政権としては６月には次回のクアッド首脳会議を主催し、日米豪印の結束を打ち固めて中国牽制の狙いを図りたい思惑がある。
だが、ロシアは6300億ドルの外貨準備を保有し、エネルギー市場では強力な立場にありSWIFTに代わるロシア国内の金融情報転送システムや中国の人民元を用いた銀行間決済システム（CIPS）なども厚顔に利用できる。経済制裁がロシアに代償を払わせ、モスクワのネットワークを弱体化させるとの見方も失うべきではない。しかしながらロシアのサイバー攻撃や非軍事的な損害に対し、欧米は統一された応戦戦略の構築に骨を折ってきた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は欧州（EU）にロシアとの対話への道筋を促し、ドイツもウクライナへの武器輸出を拒否。ロシア産天然ガスを欧州に通すパイプライン「ノルドストリーム２」の承認を延期するか消滅を狙うかが曖昧模糊である。
欧州が直面している現在の「エネルギー危機」は欧米の結束に亀裂を入れるものになるかもしれないことが見通されている。
注６）出典「FOREIGN AFFAIRS REPORT」”ロシアの意図とアメリカの対応―軍事攻撃で何が起きる” (No.3 2022 10 March)アレクサンダー・ビンドマン：元国家安全保障会議欧州担当ディレクター／ドミニク・クルーズ・バスティロス：ローフェア研究所リサーチアソシエイト拙著
「ロシアに対抗する国々にとって、大々的な経済制裁直後の圧力を受けた３月のロシア国債の利払いがルーブルという禁じ手ではなく、ドルで行われたことでロシアのデフォルトが回避された現実に、プーチンによるNATOへの攻撃などさらなる負の連鎖反応を招き、第三次世界大戦の引き金になる可能性があると考えてもおかしくない状況だ。戦争を決意しない制裁の限界が露わになる。」
ロシアの中央銀行はロシアを株式市場から締め出すことを維持しなければならない。そのベンチマークの利率が1日だけで9.5%〜20%まで上がることをロシア国民に強いてきた。人々にルーブル通貨を保有することを奨励するために。それが今や米１セントよりも価値がない。
「世論」包囲網によるプーチン氏失脚シナリオ
最も起こり得る最良の結果をもたらすシナリオとは、ロシア人がずっと勇敢に自分達の自由を求めて、ウクライナ人たちが彼ら自身に見せてきたような「抗議デモ」をすることだ。それはプーチンを執務室から失脚させ、救済をもたらす結果へとつながる。多くのロシア人たちはプーチン氏が自分たちの今現在と未来の指導者であることに長きに渡り未来の希望を見出せずにいる。数千人もの人々がプーチンの正気の沙汰ではない戦争に抵抗するため、デモをしに通りへと繰り出してきた。ロシア人は自身の安全に対するリスクを垣間見ず、独裁者プーチン氏と民主主義的なやり方で抵抗している。いわゆる「恐怖の障壁」が破壊されるか、大規模な社会運動になることこそ全く持ってプーチンの統治を終わらせることがあり得るシナリオである。
「NYT」ロンドン支局長マーク・ランドラー氏は「スイスで『ルツェルン音楽祭』が２つのシンフォニーコンサートを中止にした。ロシア人マエストロの公演などだ。オーストラリアで、国会水泳チームがロシアであった世界チャンピオンシップをボイコットするつもりだ、と言っていた」という。
文化から商業、スポーツ、旅行へと世界がロシアを無数の手段で遠ざけている。ロシアのプーチン氏のウクライナ侵攻に抵抗するためだ。
痛ましいウクライナ戦争の犠牲に遭っている市民の惨状にウクライナ人のみならず、日本も含めて欧米やロシア市民までもが、世界中の市民たちがウクライナ反戦集会に集い、声を上げ続けている。
だが、世界的なロシア制裁包囲網に対してロシア側が打ち出してきた報復措置の罰則法案が急ピッチで制定された。3月4日にはロシア軍に関する「虚偽情報（フェイクニュース）」を広める行為などを禁じ、最長15年の禁固刑を科す規定までも刑法に新設するとの法案にプーチン氏は署名したのだ。
法案は政権与党の議員らが3月2日に提案してから異例のスピード成立となる。国内の情報統制とプロパガンダに躍起になっているプーチン氏はロシア国内でも異論を圧殺し、デモ隊の8000人を超える何の罪なき人々が拘束され、市民らの無力感が広がっていることもまた事実だ。
日本「ウクライナ難民」受け入れへ「チェルノブイリと重なる3.11の経験」
[©️「Yahoo!Japan」ウクライナからの難民受け入れ数※日本時間3月20日20：00時点]
3月16日に岸田文雄政権は内閣官房下に「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」の第一回目会合を主催した。
岸田氏はウクライナ及びポーランドなどの親ウクライナ周辺国に対し、１億ドルの緊急人道支援を行う。国連高等難民版無冠事務所（UNHCR）などの国際機関と連携し、食糧や医薬品などの必要な物質を届ける。（特活）「難民を助ける会(AAR)」（特活）「PEACE WINDS JAPAN」などのNGOとも連携していく。またウクライナ側から要請のあった、医療用資材、双眼鏡、防弾チョッキなどの輸送を日本の自衛隊と米軍機がウクライナへと輸送し始めた。
ロシアの侵攻により320万人を超えるウクライナの人々が隣国ポーランドなどへの避難を強いられている。「ウクライナ難民危機」ともいえる、この緊急事態に日本でも多くの自治体や企業、民間団体などから避難民受け入れに協力したいとの声が上がっている。
3.11の原発被災者の住まう「東北三県」の被災地からは自治体の首長らが「東日本大震災の時はウクライナから温かい支援を頂いた」と岸田氏に「チェルノブイリと重なる経験を持つウクライナの人々に何かお返しがしたい」との声を届けている。
これを受けて岸田氏は内閣官房下で法務省と外務省などが横断的に連携して「出入国在留管理庁」にウクライナ避難民の支援を申し出る受付窓口を設けることを決めた。
ロシアに侵略されたがだけに、ウクライナに同情的な国際社会は、何の罪もない膨れ上がったウクライナ難民の支援に注力している。だが、日本の「難民入管法」は悪法であり、問題が山積している。だが、2015年ドイツのアンゲラ・メルケル元首相（当時）がシリアやイラクなどの中東から大量に庇護希求者（Asylum-Seekers）を受け入れたことで、ドイツの反イスラム運動「PEGIDA（ペギーダ）」が、沸き起こった時のような「欧州難民危機」を日本は我が事として経験していない。
「新型コロナウイルス（COVID-19）オミクロン変異株」と「改正難民入管法」のハードルをいかに乗り越えていけるかが今後の鍵を握る。
柳澤協二氏が分析！「ポスト・ウクライナ危機」出口シナリオ
前出の柳澤氏は、考え得るウクライナ戦争の出口シナリオとして「ウクライナが“中立・武装解除”するにはロシアと米国による安全の保証が必要で、“ウクライナ全土”からのロシア軍の撤退と、今回の戦争被害への補償が必要だ。2014年の東部・親露派「ドネツク共和国」と「ルガンスク共和国」という、ロシア側が一方的に主権国家として承認した「独立クリミア割譲」以来、8年間もロシアと戦ってきたウクライナ人にとっての“不条理な現実を受け入れる”妥協ができるか否か。ウクライナが“武装解除”するという前提条件をウクライナは飲まないだろう。国際社会は、不当な武力行使による不当な結果を見過ごすわけにはいかない。戦争は当事国のいずれか一方が完全に疲弊しないと止まらない。双方が条件に満足しないと、一旦停戦したとしても戦争が再発する。すると外部からの仲介・圧力が求められることになる。双方妥協点を模索する段階にないため仲介は現段階では早計だ」と指摘する。
その上で、「ロシアが屈服しない限り、制裁や外交的対抗手段はとり続けることになる。それが長引けば長引くほど、ウクライナ侵攻前には戻れなくなる。北方領土交渉はロシア側による交渉打ち切りにより、1956年の東京宣言（平和条約と2島返還合意）以前の状況に戻ってしまった。（筆者が上述したウクライナ情勢をめぐる中露相互協力関係でも）中国はプーチンが制裁で窮地に陥ることを避けようとしている。それが軍拡競争を通じた抑止の強化になるのか、あるいは1996年の台湾海峡危機の後、クリントンが訪中して台湾独立の不支持を述べたような緊張緩和外交（デタント）につながるのかに注目している」と希望をみている。
「プーチン氏という「狂人」を止めるのに戦争という手段がないのであれば、可能な手段は、「世論」による包囲しかない。核の規制に向けた世論の盛り上がりが必要だ。政府ができないことは世論によってしなければならない、と考えることに平和への望みを託している」と柳澤氏は国際社会に世論喚起を促した。
注10）出典：[YouTube:飛立知希チャンネル]「STOP!プーチン」在日ロシア連邦大使館前・在日ウクライナ人反戦集会（2.23）（2022年３月14日）
注１）出典「NYT」“I See Three Scenarios for How This War Ends”論説委員・コラムニスト：トーマス・L.フリードマン拙著(March 1, 2022)
注２）出典「BBC」”Ukraine: How might the war end? Five scenarios ”外交問題通信員：ジェームズ・ランデール拙著（March 3,2020）
注３）出典「世界史の極意」佐藤 優著「NHK出版新書」
注４）出典「THE SPECTATOR」”British fighters in Ukraine are brave but misguided” Gavin Mortimer, Author (9 March 2022)
注５）出典「FOREIGN AFFAIRS REPORT」“プーチン・ドクトリンの目的―勢力圏の確立とポスト冷戦秩序の解体”(No.3 2022 10 March) Angela Stent, Brookings Institution Senior Fellow, Author
注６）出典「FOREIGN AFFAIRS REPORT」”ロシアの意図とアメリカの対応―軍事攻撃で何が起きる” (No.3 2022 10 March)アレクサンダー・ビンドマン：元国家安全保障会議欧州担当ディレクター／ドミニク・クルーズ・バスティロス：ローフェア研究所リサーチアソシエイト拙著
注７）出典：「3.11から5年『3.11シンポジウム福島を忘れない』」取材報告：市民ライター飛立知希（2016年3月11日）拙著
注８）出典：「フクシマ６年後消されゆく被害 歪められたチェルノブイリ・データ」日野行介・尾松亮 共著・拙書評
注９）出典：「ビーカイブ」「ウクライナ政変から紐解く「欧州のエネルギー輸入」ロシア依存からの脱却を図る史実 」市民ライター飛立知希拙著（2014年3月11日）
注10）出典：[YouTube:飛立知希チャンネル]「STOP!プーチン」在日ロシア連邦大使館前・在日ウクライナ人反戦集会（2.23）（2022年３月14日）
注11) 出典：「国際安全保障」第48巻第３号「ロシアの軍事戦略における中・東欧―NATO東方拡大とウクライナ危機のインパクト―」小泉悠 著（2020年12月）
注12) 出典：「国際安全保障」第48巻第３号「欧州国際秩序における中・東欧諸国―地域内のダイナミズムと外部アクターとの相互作用―」東野篤子 著（2020年12月）
注13)出典：「TBS JNN系列」“市民を強制連行の衝撃親ロ派”新市長を反逆罪で捜査（2022年3月20日））
注14)出典：「note」【緊急寄稿】「ロシア・ウクライナ侵攻からの気づき（4）―停戦とポスト・ウクライナ危機への課題とは」柳澤協二氏著（2022年3月23日）
