［コラージュ筆者作成］©️Yuval Noah Harari(Facebook)、msnニュース、NHK、FINANTIAL TIMESより筆者作成
日本は原爆投下した米国を訴追できるか？
ミズーリ州は中国をパンデミックのぎこちない疑問の洪水から解き放ち訴追する決意をした。
ミズーリ州エリック・シュミット司法長官は中国共産党を4月21日に告訴した。
その中には中国共産党がコロナウイルスにより引き起こした甚大な被害の中にオンライン上の嘲笑も含まれている。
地元、州レベルの政府は数多くのより小さな政府機関と研究機関とともに彼が「グローバル・パンデミックを引き起こすことは不必要で防ぐことが可能だったはずである」と同時提訴している。
人間が外出自粛した途端に環境美化取り戻す
しかしながら例えば日本が権利を放棄しているサンフランシスコ講和条約に則った賠償を求めて米国が原爆投下したことを訴追した5人の生き残り達による想定は戦勝国に圧倒的有利で外れたことになった。
だが、試験的な最近の事例となる試験価値では、Twitterのユーザーによれば新型インフルエンザ（H1N1）症候群が最初から2009年の米国で発症し究極的に世界中の50万人の人を死亡させたという。
だが、断罪などで賠償金を手中にして司法闘争することだけが果たして解決策と言えるのか？
法的規範を示すことが意味がないことだと言っているわけではない。ヒバクシャの原爆症認定を求めるグラスルートの運動は尊いものだ。
だが、人間とはこんなにも醜悪な生物だったのか？
今、世界に蔓延する新型コロナウイルス肺炎をきっかけに人間が外出禁止することによって、世界遺産イタリアの水の都「ベネチア」は「濁っていた運河が透き通り、水の底が見えるようになる」ほど環境美化を取り戻したという。
ロシアの宇宙ステーションから撮影した中国の衛星画像でも、PM2.5を代表格とする大気の質
汚染が改善に向かっているという。
また二酸化炭素排出量も抑制され、スターバックスの使い捨てのカップがリサイクルになるなど、伐採されていた山々が環境保全を取り戻している。
ロイター通信は、世界の二酸化炭素（CO2）の排出が、前年比で5%以上減るという研究者の予測を紹介。リーマン・ショックのあった2008年も1.4に留まり、これほどの排出減は第二次大戦後初めてとしている。
欧州評議会のデイヴィッド・サッソリ議長は自らが隔離状態にあったが、「EU気候法案」はもはや不要かもしれない気候変動はそれほど危機的ではないという議論まで一部出るほどだ。
「POLITICO」（2020年3月18日）
野生動物売買を世界的に禁止
国連の生物多様性条約（CBD）事務局長（代行）のエリザベス・マルマ・ムレマ氏は「新型コロナウイルス発生の原因とされる野生動物売買を世界的に禁止する必要性」を要請した。
動物菌と目されているのは、アジア地域に生息する「センザンコウ」。全身を覆うウロコ状のアリクイの絶滅危機に瀕する動物として、国際商業取引が禁じられている。しかしウロコが中国で伝統薬として利用されているほか、肉も中国やベトナム等で食べられている
主導権を握る科学者たちも、また新型コロナウイルス肺炎のアウトブレイクで、明白な警告を発する焼夷弾となり得る。野生の中では全くの病気の存在からかけ離れていても今日の人間が作り出した文明が「火遊び」じみていても。科学者たちが、「それは常に人間の行動を病気を引き起こす言動として人間の中に溢れ出てくるものだ」と指摘してきた。
国連環境開発計画のインガー・アンダーセン事務局長は、即座の優先順位として人々をコロナウイルスから保護し、その普及からも防いだ。「しかし我々の長期回答としては生息地や生物多様性の過失に取り組んできたことだ」と付け加えた。
「決して人々にとって野生から国内動物病原体の存在する非常に多くの機会はあったかもしれない中、かつて今回のようなことは一度もなかったと思う」と全体の75%が野生から感染していたと説明した。
実は人類は今、新たな時代の目撃者になろうとしている。
行動監視から「皮下監視」社会へ
ヘブライ大学ユヴァル・ノア・ハラリ教授（歴史学者）は「感染症の流行を食い止めるためには、各国の全国民が特定の指針に従わなくてはならない。これを達成する主な方法は2つある。1つは、政府が国民を監視し、規則に違反する者を罰するという方法だ。今日、人類の歴史上初めて、テクノロジーを使ってあらゆる人を常時監視することが可能になった。50年前なら、KGB（旧ソヴィエト連邦の国家保安委員会）は、2億4000万のソ連国民を24時間体制で追い続けることはできなかったし、収集した情報をすべて効果的に処理することなど望むべくもなかった。KGBは諜報員や分析官を頼みとしていたため、国民の一人ひとりに諜報員を割り当てて追跡することは、とうてい不可能だった。だが、今や各国政府は、生身のスパイの代わりに、至る所に設置されたセンサーと、高性能のアルゴリズムに頼ることができる。
数か国の政府が、新型コロナウイルス感染症の流行との戦いで、新しい監視ツールをすでに活用している。それが最も顕著なのが中国だ。中国の当局は、国民のスマートフォンを厳重にモニタリングしたり、何億台もの顔認識カメラを使ったり、国民に体温や健康状態の確認と報告を義務づけたりすることで、新型コロナウイルス感染症の病原体保有者であると疑われる人を素早く突き止められるだけでなく、彼らの動きを継続的に把握して、接触した人を全員特定することもできる。国民は、感染者に接近すると、多種多様なモバイルアプリに警告してもらえる。
この種のテクノロジーが利用可能な国は、東アジアに限られてはいない。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は最近、通常はテロリストとの戦い専用の監視技術を、新型コロナウイルス感染症患者追跡にも使用する権限を、同国の総保安庁に与えた。議会の当該小委員会がこの措置を許可することを拒むと、ネタニヤフは「緊急命令」を出してこの方針を押し通した。
こうした措置には1つとして新しい点はないと主張する向きもあるだろう。近年は、政府も企業も、なおいっそう高度なテクノロジーを使って、人々の追跡・監視・操作を行なっているからだ。とはいえ、油断していると、今回の感染症の大流行は監視の歴史における重大な分岐点となるかもしれない。一般大衆監視ツールの使用をこれまで拒んできた国々でも、そのようなツールの使用が常態化しかねないからだけではなく、こちらのほうがなお重要だが、それが「体外」監視から「皮下」監視への劇的な移行を意味しているからだ。
これまでは、あなたの指がスマートフォンの画面に触れ、あるリンクをクリックしたとき、政府はあなたの指が何をクリックしているかを正確に知りたがった。ところが、新型コロナウイルスの場合には、関心の対象が変わる。今や政府は、あなたの指の温度や、皮下の血圧を知りたがっているのだ。」
「FINANCIAL TIMES」（2020年3月20日）the world after coronavirus ― This storm will pass. But the choices we make now could change our lives for years to come）
来るべき皮下監視社会はもう始まっている。
その一つとして、政府がモデルケースとしているのがシンガポールだ。濃厚接触者が周囲にいないか探す「陽性反応」の出たクランケを匿名で登録してBluetoothで追尾するアプリ開発が官民で始まっている。
2011年頃には米国が性加害者の足にGPS付きのマイクロチップを埋め込み再犯率を抑えるという政府干渉とも呼べる暴挙に出た。人権侵害だとプロテストする動きもあったが、今は精神科医が性加害者を治療しなくてはならない時代だ。
また近年ではデンマークが既に腕にスマホのマイクロチップを埋め込み身体の一部として利用する機械との一体化が進み、エストニアでは電子政府化を成し遂げた。このように今日本にみるアプリ開発は「行動監視」かもしれないが、「皮下監視」への足掛かりとして安倍政権がネオファシズムの触手を伸ばし始めた。
