トランプは虫の息か?コロナウイルス発症から4か月「難民キャンプ」と「スラム街」を守れ!

  by tomokihidachi  Tags :  

[コラージュ筆者作成]©️MSNBC、WSJ、国立感染症研究所より筆者作成

新型コロナウイルス感染症発症から間もなく4ヶ月が経とうとしている。トランプ氏は世界保健機関(WHO)を攻撃している。中国はそれに応酬して中国もまた米中抗争に完全にWHOを巻き込んで利用している様相だ。WHOにしてみれば堪らない。完全にトランプ氏の次期大統領選の潮目の悪さの八つ当たりスコア稼ぎの茶番劇だ。
だが、その内実WHOはトランプ政権に毅然とした態度を表明できるのか--?

WHO予算15%は米国が拠出

トランプ氏の言い分は「数十年間、米国はWHOと非常に悪い貿易の取引を続けてきた。そこへ加盟してきた発展途上国の中国が米国としては『気に入らない』ということだ」。
それだけの不快感を示すには理由がある。
WHOの予算は2018年から19年に総額の約15%にあたる約8億9000万USドルを米国が拠出してきた。米国からの拠出金が止まればWHOの運営は破綻のシナリオを描き始める。

「難民キャンプ」「スラム街」を直撃すれば感染者数一気に倍増

オバマ政権期、元国連米大使だったサマンサ·パワー氏は「人道援助上における崩壊が起きている。社会的なクッションとなる途上国にも有益な支援を打ち出している」とした上で、パワー氏の著書「THE EDUCATION OF AN IDEALIST」からも引き、「難民キャンプやスラム街が感染すると200万人超過の感染者数が一気に倍増し、犠牲者数も猛烈に跳ね上がるだろう。ホットスポットと呼ばれる簡易感染地帯、中国、バングラデシュ、南アフリカなどがある。
 だが、東南アジアが感染すれば欧米のイタリアなどを抜いて死者数第一位に躍り出てしまった米国からパンデミックの中核は東南アジアに移るだろう。個人的に公衆衛生キットを配布し、手指消毒するのが予防医学の基本だが、家族間の連帯を強くする。国内の国家安全保障対策と共に世界のグローバルレベルを認識すべきだ」と指摘する。

 WHOは新型コロナウイルス肺炎症の発症地の中国武漢市で中でも医学博士らが即座に必要な医学論文掲載に踏み切った功績は認めている。だがWHOは攻撃してくる中国に対して異なる態度を取り、米国からも釈明を取りつけられるだろう。
 
 2010年以降、米国は毎年カウンターテロリズムに毎年で平均1800億ドル費やしてきた。
パンデミックと緊急感染症治療開発計画には20億ドルよりも懸けていないと米国家安全保障予算がNSCの道具箱に過ぎない議会換算でいかに傾くか?
2019年の6850億ドルのうち、比較して米疾病対策センター(CDC)から 70億ドル予算が組まれている。

コロナ・パンデミック沙汰の前までは、中国は米中貿易摩擦で一応の合意を見て、対米輸出黒字に戻る過程にあった。
ところが人類の「敵」である「コロナ」に経済という人質を取られ「世界恐慌」以降最悪の数字を世界各国ではじき出している、中国GDP(1-3月期)は6.8%減と初のマイナス成長へと転じた。

中国の「マスク外交」の強気

中国はそもそも国交を断絶していたバチカンに大量の支援物資を送る「マスク外交」を突如展開。台湾のみと国交していたはずの中国が「一帯一路イニシアチブ(BRI)」で欧州包囲網にさらに切り込み、イタリアのトリエステとジェノバの港湾都市を切り拓く経済パワー外交を行なってきたことがまず一点。
これは中伊のカソリック教徒を交流させる「バチカンの宥和政策」との見方が濃厚だ。
もう2点目は「中国-パキスタン経済回廊(CPEC)」と呼ばれる経済外交がBRIに繋がり、ユーラシア大陸に回帰する中国の思惑通りに現状は進んでいる。

トランプ氏が去年と上院の公聴会で2020年2月5日まで続いた弾劾裁判でウクライナとロシアゲートにここまで虫の息に追い込まれ、それでもなおかつ「米国第一主義」を謳う間にも中国はロシアと共に中東覇権を掌握しにかかった。

 なにしろ中国はイラン支配を強めただけでなく宿敵・米国と長年同盟関係にあるサウジアラビアと新疆付近海域で中国人民解放軍海軍は合同軍事演習を行なっている。そればかりかファイサル海軍基地で中露イラン軍は合同軍事演習を行なっているのだから。

新法「医薬品サプライチェーン保護法」の狙い

 新法「医薬品サプライチェーン保護法」の目的はコロナウイルスのアウトブレイクにトランプ政権が遅きに失して抗しようとするものだ。
 2020年2月27日に共和党ジョシュ・ホウリー上院議員(ミズーリ州選出)が草案資料として提示し、中国のコロナウイルスのアウトブレイクは我々の「医薬品サプライチェーン」を厳しい状況におき、コロナウイルスの被害に焦点を当てて保護する必要があるものだと議会で法案趣旨とその必要性を訴えた。

 中国でのコロナウイルスのアウトブレイクは医薬品サプライチェーンを厳しい状況におき、長期的かつ脆弱なコロナウイルスの被害に焦点を当てて保護する必要があるものだ
このことは不運なことだが、公衆衛生上の危険でもある。
 米国の保健省の高官は中国が米製品を保護する万策を取るために中国製品に対する我々の依存度を把握しておく必要性がある」とホウリー氏は声明を出した。

「孤立主義」を深めるトランプ氏の対抗馬として民主党代表候補を制したジョー・バイデン元副大統領は好敵手だったバーニー・サンダーズ氏と盟友のバラク・オバマ前大統領の支持まで取りつけ完全に基盤を固めた。この勢いで、バイデン氏には2020次期米大統領選でなんとかトランプ退治を奏功させてもらいたいものだ。

tomokihidachi

2003年、日芸文芸学科卒業。マガジンハウス「ダ・カーポ」編集部フリー契約ライター。編プロで書籍の編集職にも関わり、Devex.Japan、「国際開発ジャーナル」で記事を発表。本に関するWEBニュースサイト「ビーカイブ」から本格的にジャーナリズムの実績を積む。この他、TBS報道局CGルーム提携企業や(株)共同テレビジョン映像取材部に勤務した。個人で新潟中越大震災取材や3.11の2週間後にボランティアとして福島に現地入り。現在は市民ライターとして執筆しながら16年目の闘病中。(株)「ログミー」編集部やクラウドソーシング系のフリー単発案件、NPO地域精神保健機構COMHBOで「コンボライター」の実績もある。(財)日本国際問題研究所「軍縮・科学技術センター」令和元年「軍縮・不拡散」合宿講座認定証取得。目下プログラミングの研修を控え体調調整しながら多くの案件にアプライ中。時代を鋭く抉る社会派作家志望!無数の不採用通知に負けず職業を選ばず様々な仕事をこなしながら書き続け、35年かけプロの作家になったノリーンエアズを敬愛。

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