日本経済の停滞が言われて久しいですが、世界経済の中で重要な位置を占めているのは間違いありません。
では、その経済を支えている労働者は、ストレスフリーでバリバリ能力を発揮しているかというと、残念ながらそうではないようです。
ご存知のとおり、長時間労働は当たり前ですし(統計的に長時間労働を行っても売り上げが上がらないことが分かっています)、職場の人間関係もよいとは言えないのが現状ですよね。
最近は、啓蒙が進んでいるとはいえ、意外なのがセクハラ。男女雇用機会均等法などが制定されている前に、男女とも、相手の同意なく性的名関係を強要したり、卑猥な言動を浴びせたり図画を見せるといったことをすれば、刑法版として問われる可能性があります。
厚生労働省は、正規・非正規に関係啼く現在就労している約10,000名にアンケートを実施。
その結果、約3割の女性が、セクハラの経験があり、ほぼ全員が沈黙すると答えているとしています。
セクハラでもっとも多いのは、年齢や体型・容姿などについての発言(アメリカだったら裁判を起こされて、とんでもない額の賠償金を取られると思いますが)
他にはなんと、職場の男性から肉体関係を持つことを持ちかけられたと回答した女性が17パーセントにも昇っています。
厚生労働省のアンケート結果について、海外メディアはⅡ日音の異常な状態を、代替的に報道していますが、遭わせて日本人女性の非正規労働者が異様に多いことや、管理職が少ないことについても触れています。
英国のガーディアン紙は、従業員数が100名以上において、女性管理職は20パーセントが普通であり、日本ではたっったの8パーセントしかいないのは異常だと批判しています。
また、被害にあっても声をあげないことについても、批判していますが、これはできるだけことを荒立てない日本の文化的な背景が、大きく作用していると思いますし、徹底的に法的闘争する覚悟がなければ、その後職場で仕事がしにくくなったり、報復人事(降格)などの問題の二次的被害に遭う可能性が出てきます。
とりあえず、安倍総理のいうウーマノミクス(女性が積極的に参加して経済を活性化する政策)には、ほど遠いと言えますね。
また、海外の著名な経済誌は、男性の職場での負担があまりにも重たく、家事労働をまかなえることができないとも指摘。
私たちが、働いて家庭生活を充実させる方法を考えなければいけませんが、大多数の男性は、悪意がないのではないでしょうか。
人は物事に対して受けとり方が違いますから、ネタのつもりでも、女性に対しての発言や行動はよく考えたほうがいいでしょうね。、
※写真はイメージ足成より http://www.ashinari.com/2013/01/31-375860.php?category=265