平成24年7月1日より、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした。この制度の目的は何だろう？
そう、再生エネルギーの普及をすすめるためである。経産省によると、認定を受けた再生可能エネルギーの比率は、太陽光発電（住宅用）が19.9％、太陽光発電（非住宅用）が69.5％と、太陽光発電だけで約90％を占めていて、風力発電は9.4％、バイオマス発電1.1％、水力発電はわずか0.1％に過ぎない（12年7～11月末、総発電能力364万8000キロワット）。
太陽光発電の普及が進んでいる。特にメガソーラーなどの非住宅用の太陽光発電が、全体の70％を占めた。買い取り価格は、太陽光発電が1キロワット時当たり42円、風力発電が同23.1〜57.75円など。買い取り期間は15〜20年。この価格、政府が毎年見直すことが法律で義務付けられている。
2013年度の買取価格に関する検討が政府内で始まり、5種類ある再生可能エネルギーのうち太陽光発電の買取価格を変更する可能性が大きくなってきた。その推定価格は37円。22％減だ。
この理由は、住宅用の出力10kW未満の太陽光発電システム（太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、工事費を含む）の導入コストがダウンしているからで、2012年1-3月時点の46.6万円/kWから同10-12月には42.7万円に低下している。8.3％の減少率である。
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参考HP スマートジャパン：太陽光発電の導入コスト低下、買い取り価格42円から引き下げへ J-CASTニュース：太陽光発電「高すぎる」買い取り価格13年度から引き下げへl
