【筆者コラージュ©️「the Guardian」on February 4, 2022】
「ウクライナと独立国家として承認を求める東部ドネツク、ルガンスク共和国を含む国境線には、7000人以上のロシアの部隊や装甲車が配備されたままであり、野戦病院も新たに建築される光景が広がっている」と海外メディア各支局が報じている。日本のメディアも岸田文雄首相が米国のジョー・バイデン大統領と電話会談し、英国のボリス・ジョンソン首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、豪州のスコット・モリソン首相らとも外交チャネルを共有してロシアのウラジミール・プーチン大統領が仕掛けるプロパガンダ合戦に楔を打ち込んでいる。
プーチン氏は主に米国のバイデン氏との直接対決となった「米露首脳会談」を2021年6月、物別れに終わらせた。
だが、年明けから新たに国家規模のサイバー攻撃やウクライナ周辺のベラルーシ一帯にまで、ロシア装甲車が進軍する映像がSNSやTwitter、YouTubeなどの市民メディアやテレビから確認された。緊張関係が高まる一方で、プーチン氏は「ロシア軍の一部をウクライナから撤退させている」と欧米諸国からの批判に対し、氏の言う「撤退」にも見えなくもない装甲車がウクライナ国境付近の陸橋を渡り、引き返していく映像を使いバイデン氏の「懐疑的だ」との反駁を応酬しあっている。
2月19日午後、日米欧のウクライナ危機再来をめぐる緊急外相会合をドイツ・ミュンヘンで開催した。首脳外相レベルで緊密にチャネルを共有してウクライナ国境付近ベラルーシでの軍事演習を行うロシアに、G7各国の外交による緊急緩和措置を呼びかけるものと見られる。
絶対数的に不利とされていた2014年のロシアによるクリミア併合をもう一度、思い出してみてほしい。
（注：「Guardian」”Ukraine crisis Russia has deployed 7,000 more troops to border, US official claims” on February 17, 2022）
2014年3月にロシアがクリミア併合を果たした翌月、親ロシア派分離主義者がウクライナ東部のドネツクとルガンスクの一部を掌握。5月には西側諸国側の支持を取り付けたペトロ・ポロシェンコ氏がウクライナ新大統領選挙を制した。2014年9月5日、「第一次ミンスク停戦合意（ミンスクⅠ）」したものの、2015年1月にはドネツク、ルガンスク両人民共和国がウクライナ統治地帯に攻撃を再開させた。この結果ミンスク1が完全崩壊した。
同年2月にはドイツやフランスの両首脳がベラルーシで新停戦協議会談を行う。これにより壊れやすい落とし所に形骸化した。2月11日にはミンスクサミットが開催。ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツが第二次停戦合意（ミンスクⅡ）で一致した。しかしその矢先3月にはNATOの指揮官がウクライナ支援をその同盟国に急がせるなど、当時から市民戦争は現在に至る。全く終息していない。
2015年米国務省による発表では500人のロシア軍兵士がウクライナ東部ドンバスで戦っている間に殺害されたとされる犠牲者の数値とウクライナ人の犠牲者は同数だとあったが、ウクライナ人はずっとそれを遥かに上回る13,000人を2021年の半ばまで犠牲になった死者数を国連は算出した。
欧州の天然ガスの月毎価格の平均値は１年前の400%以上高騰している。
北大西洋条約機構（NATO）の締約国（米国、英国、ポーランドなど）と違う他の過入国とは、ロシアの新たな侵攻に直面してウクライナに武装品を配送する量を削減し始めている。特にドイツは精力的にエストニア、それ自体ドイツを起源に持つ砲兵隊と多く軍事行動に出ていたため、障壁となるよう制裁した。
英国に及んでは２つの軽対戦車兵器を搭載したC-17をウクライナに派遣していたが、ドイツに特別上空飛行認可を求めたというよりはむしろ代わりにデンマーク上空に迂回させた。
このような内容から、ドイツは世界的に見てもロシアの天然ガス輸入最大貿易パートナーシップを結んでいる。ロシアからウクライナに通じるパイプラインを経た「ノルド・ストリーム２」議論の余地はあるが、根拠としてロシアの天然ガスに依存しているという示唆がある。
少なくともドイツは短期間で気候変動の全体的な目標に合致するゆえに、ドイツは重要なことに石炭燃料エネルギー生産量を削減し、2022年に残り３つの原子力発電所を閉鎖するとの誓約を掲げてきた。だが、不運なことに国際原子力機関（IAEA）によれば、ドイツの再生資源からの生産はもう少しで異なるものに成り代わろうとしていた。
欧州全体として、急騰していたエネルギーコストは2021年8月以来、需要の再隆起が流動性のない化石燃料投資とサプライチェーンの問題に逆行していった。しかるに天然ガス価格は１年前に比べ、50%以上米国で高騰した。欧州では天然ガスの指標となるオランダTTFをベンチマークとする月毎価格が400%以上高騰した。ドイツの公共料金はより高い流動性要件を補うように追加財政政策を安全保障に強いることに転じた。
（注：「Wilson Center」”Stubborn Things: Special Ukraine Edition” on January 31, 2022）
ウクライナの領土と魂をめぐる戦いにおいて、従来型の戦争とサイバー戦争は、互いに補完するだけの関係ではなかった。両者は21世紀型の紛争におけるメビウスの輪となっていた。それは表裏が切れ目なく境目もなく一本のつながった帯を指す。米国防総省が「ハイブリッド戦争」と呼ぶこの戦略はプーチン氏にとってロシアの国家機密というわけではなかった。2013年にはロシア連邦軍参謀総長のバレリー・ゲラシモフ氏が国防雑誌「軍需産業クーリエ」でこの戦略について説明した。だが「ゲラシモフ・ドクトリン」は度々、批判されてきた。
ウクライナの現ウォロディミフ・ゼレンスキー大統領は米国とサイバーセキュリティの協定書に署名していた。その後にウクライナの銀行がハッキングされ、ルーシ・シンクタンクのジェイミー・マッコーエル調査研究員が「『ノットペチャ・マルウェア』以来となる2022年２月15日のサイバー攻撃は、より破壊的で、より限定的だった」と指摘した。それ以前にも2022年１月半ばにウクライナで「ウィスパーゲイト・マルウェア」のサイバー攻撃の形跡が確認された。実際、ウクライナの銀行業務ばかりか国防省のウェブサイトがやや深刻なレベルで破壊されたことが分かった。
プーチン氏にとってウクライナは政治的分断を利用することを謀る「実験場のような遊び場」に過ぎなかった。サイバー工作で国家体制に穴を開け、組織や機構を徐々に劣化させて、さらに選挙管理委員会、法廷、困窮した地方政府に至るまであらゆるものの信頼を損なうことを意図した。
米国へのサイバー攻撃技術は、すべて、最初にウクライナで使われた。プーチン氏はウクライナ国民に対し、彼らの国はロシアの許可の下でのみ存在することで「お前たちは我々のものだ」という「領有権」の意味合いを強めた。
プーチンの戦車と兵士がウクライナ南東部のロシア語圏内で首都キエフに誕生した欧米寄りの新政府を不安定化させる狙いがあった。
ロシアのサイバー攻撃は三段階に分類された長期的なものだった。
第一段階：ロシアの意のままに施設を破壊、稼働停止可能にする不正コードが、米国の原子力発電所や水道、電力網に送り込まれた。
第二段階：民主党全国委員会（DNC）が最初の標的として集中的に狙われた。
第三段階：米国のシリコンバレーを狙うことで「米国が世界に民主主義を広める力がある」との思い込みをプーチンが逆に破壊して権力を掌握する。
ウクライナの最も有名なI T専門家として著名なドミトロ・シムキフ氏は、当初ウクライナ政府にスカウトされ、国家規模のサイバー攻撃からウクライナの国防を指揮する要人だった。シムキフ氏が「クリミア併合以降、ウクライナ東部のドンバスでは武力衝突が起こっている」として「キエフでは毎日デジタル戦が行われている」と語った2014年初め、プーチン率いるロシアの部隊はゲリラ戦を展開していた。
2017年にシムキフ氏がニューヨーク州にいながら遠く離れたウクライナの部下から連絡が入った、その時。国中のコンピューターが突然停止した。
ATMも動かず、チェルノブイリ原子力発電所の自動観測装置まで動かなくなったのだ。制御コンピューターがネットワークから遮断されたがために幾つかのテレビ局の放送も止まった。局内のコンピューターにランサムウエアの侵入でシステムが麻痺。放送再開後も報道不可能だった。
国家規模の「ゆすり」じみた攻撃だったが、実態はハッカーの金目当てではなかった。
情報セキュリティー企業のカスペルスキーは、このランサム攻撃を「ノットペチャ（NotPetya）」と命名した。この企業自体が自社製品を通じてロシア政府のためのバックドア（裏口）を仕掛けているのではと米政府に疑われていた。ノットぺチャは総力を上げてウクライナの国家規模サイバー攻撃で用いられ、全国で被害に遭ったコンピューターは台数で全国の30%を超えていた上に機種も様々だった。」
問題はウクライナ側の時代遅れじみた旧式のITセキュリティーシステムとその脆弱性にあった。
ウクライナ東部にはプーチンが既に送り込んでいた「緑の小人」と呼ばれる兵士を送り込んでいた。正規軍として派遣するのではなく、所属部隊を示す紋章のない緑の軍服を着せられた兵士たちは、ウクライナ政府の安定を妨げるために、暗殺や爆発による低い強度の反乱を燻らせておく任務を果たしていた。ネット上のハッカーたちと同様、身元特定が困難。プーチンが指示したことが確実であったとしても、確実にプーチンは責任逃れできる結果優勢ありきを仕組んでいたのである。「しらを切らせる都合のいいトカゲの尻尾切り」として散々利用されたのだった。
それは、もはや「グローバル・コモンセンス」となったプーチン氏のウクライナ戦略。北大西洋条約機構（NATO）に加盟していない国家である。仮に加盟に漕ぎ着けたとしても、NATOがウクライナを深く取り込もうとするリスクを冒すか否かは不明である。西側同盟諸国にできるのは非難と制裁程度のものだ。それ故にプーチン氏が地政学的攻撃を遂行できるとした、ウクライナは1994年代の旧ソ連時代から自国に配備されていた核兵器を自主的に放棄した。すべての国が「ウクライナの領土一体性あるいは政治的独立を脅かす威嚇や武力行使を控える」という曖昧な公約と引き換えに核を破壊したのである。「核抑止力」という「軍縮・不拡散」の国防戦略的意味合いでも、ウクライナは実効性のある反撃手段までも当時から失っていた。この公約は2014年のプーチン氏のクリミア併合により、中身が伴わない絵に描いた餅だったことが公に明らかとなる。
（注：「サイバー完全兵器 世界の覇権が一気に変わる」デービッド・サンガー 著・高取芳彦 訳／朝日新聞出版）
英国NCSCサイバー機関の元主任シアラン・マーティンは警告していた。「もしロシアがウクライナ危機を高めているとしたら、ノット・ペチャ型のもう一つ別の事故が想定される。結局のところノットペチャは多分いかなる時間軸にあってもサイバー攻撃の経済的損害が激しく、あの（チェルノブイリ原発が所在する）ウクライナをハッキングしているロシアの西部に対する放射線物質の死の灰が降りかかる大惨事になるであろう」。
（注：「Guardian」”Ukraine accuses Russia of cyber-attack on two banks and its defence ministry” on February 16, 2022）
確かに旧ソ連時代の政治活動家アレクサンドル・ドゥーギン氏の先見は違いなく、ウクライナは東部「ノヴォロシア」と西部「ポロシェンコ政権」に分断された史実があることを認めた。黒海に面するクリミア半島もロシアのプーチン大統領が自国に編入してしまった2014年の分岐点からもウクライナが領土的野心を抱くのも無理はない。ずっと欧米とロシアに資源代理戦争の場として利用されてきた土地であり、西側と東側では宗派も異なる。親欧米政権が誕生しても、欧米は釣った魚に餌を与えなかった。着々と進む石油パイプライン工事を横目に見て経済的には悪化の途を辿るのみ。2014年のヴィクトル・ヤヌコーヴィッチ ウクライナ政変からしても欧米派に依る方が以前から経済後退して市民が苦渋を舐める傾向にあった。
だが、ペトロ・ポロシェンコ親露派政権が誕生するや、ロシアについた方に経済的利潤が巡ってきたのだ。これに中国が加入し、三つ巴となって散々ウクライナを搾取し続けたのである。
アレクサンドル・ドゥーギン氏は、ロシアードイツ両国は双方の間に「防疫線」あるいは「緩衝地帯」として介在する不安定な東欧の小国家群を崩壊させて、跡地を両国の勢力圏に分割するべきだ、と提言した。我々は直ちに、ロシアと友邦である中央ヨーロッパ（ドイツ）との国境線を画定しなければならない。
ロシアは、軍港都市カリーニングラードをドイツに返しても、他の諸地域での戦略的補償を得なければならない。
一度独露同盟が成れば、ヨーロッパを大西洋主義の勢力圏から切り離し、ユーラシア側へ引き寄せられるだろう。フランスはドイツに擦り寄ることを余儀無くされ、その結果、「モスクワ＝ベルリン＝パリ」枢軸を中心に「ヨーロッパのユーラシア・ベクトル」を打ち固められる。
ドイツを軸とするヨーロッパ統一の趨勢は、唯一確固たる地政学的かつ戦略的モスクワ＝ベルリン枢軸の創出によってのみ実現可能となる。中欧は、それ独自では、大西洋連邦からの独立を勝ち取るに足るだけの政治・軍事面での潜在能力を持っていないのだ。
確かに長期政権を担ってきたドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時）はウクライナ危機以降もロシアと石油取引の伏線を残した。フランスもミストラル艦をロシアに軍事供与した時代、オバマ米大統領に睨みを効かされている。
一方、東部では勃興しつつある日本のナショナリズムに期待したという。モスクワ＝東京枢軸の創出には、ロシアが千島列島を日本に返還し、その代わりに日本が日米安保を破棄することが前提となる。他方、中国は、「リベラルな」革命を経て、「アジアにおける大西洋主義の舞台」と化したので、中立化するか東南アジアを勢力圏に取り込ませるかの二者択一となる。
だが、東南アジアはロシアにとって戦略的価値はない。
その前になすべきことはソ連邦の復活である。ジョージアは解体し、ウクライナは併合しなければならない。「独立国家としてのウクライナはそれなりの領土的野心を抱いているので、ユーラシア全体にとっては大いに危険である。」ただし、アゼルバイジャンはイランにくれてやってもいい。
そんな論考をドゥーギン氏は日々、書き連ねていた。
（注：「ユーラシアニズム ロシア新ナショナリズムの台頭」チャールズ・クローヴァー著・越智通雄 訳）
通貨マーケット揮発度は下落、ウクライナをめぐる懸念以上に
短期的ヘッジは地政学的災いに関してユーロの代価が高騰している。
ボラティリティー（注：「野村證券 証券用語解説集 」揮発度／分析・指標・証券価格の変動性）の需要はかけ離れたレート差について。最新のデータで、短期的には揮発性を見た数ヶ月高止まりする値動きが見られた。それがウクライナとの国境近く行われている開発について言える全てだという。
パンデミックが始まって以来、そのリスクに対してトレーダーがヘッジを、通貨が最大広範にわたる価格の揺れを見せるだろう。（注：「野村證券 証券用語解説集 」ボラティリティ 分類：分析・指標 証券などの価格の変動性のこと。期待収益率が期待通りとなる度合い）
投資家はFXの広範な価格帯の揺れに見られるリターンに長期間、参画していた。政治家は縮小しているモルガン・スタンレーなどの刺激するレートの動きを新たなレジームと株式スペースが揮発性（注：「野村證券証券用語解説集」揮発度／トリガー条項：トリガー(trigger)は引き金という意味。例えば、日本では2010年度税制改正でガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるトリガー条項が導入された）の値動きをする。彼らはただ、それを追跡しようとするだけではないからだ。
2017年早期にそれ以上のものにならないはずだったが、以来、その国家で主要な通貨に相関的に穏やかな新しいレジームをもたらすことが期待された。ウクライナの地政学的な緊張が和らいできた。変動貿易トレーダーはロンドンーニューヨークを股に掛ける赤海で行われている。それはまだ投資家の手でレーダー上を数値を追って飛び回っているかもしれないことが、長期的に揮発性が高騰を維持している。
リスクの嫌悪感が、市場を乗り越えるとき、FXの短期、長期、貿易と言うものは強い需要性がある。彼らは天国に従事している。そして、時間の構造が一週間前に比較したことがデータ上平たい数値のレーダーである間、より長期にトレンドとして高度に動くことは注目すべきことだ。
ウクライナの５年スパンでクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は74の基礎bps(Book-value Per Shareの略称／注：1株当たり純資産。企業の安定性を見る指標。 計算式は純資産÷発行済み株式数。 BPSが高ければ高いほど、安定優良企業を指す)まで跳ね上がった。852bpsにまで2020年3月に起きたパンデミックの過程を経て「HIS Markit」のデータが表している。「CDS」とは、クレジット・デリバティブの一種で、社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約のことをいう。（注：「iFinance」デリバティブ用語集）
国家の債務を露呈することへの保護手段の代価に反映する。国家が政権交代したり、戦争するなど著しく情勢が変わる時に値動きの激しくなる経済指標として投資家から注目されている。そして、その年から始まった丁度600bpsを超える、ウクライナとロシアのソブリン・ドル基軸通貨がボンド2022年1月14日に新たな圧力を加え、デフォルト（債務不履行）が再び昇り調子で、地政学的緊張感が高まっていくウクライナとロシア、さらにロシアと西側諸国の間の渦中で、デフォルトに対する低下した信頼を取り戻す保護手段の代価がのしかかっているのである。
【©️「Bloomberg」on February,2022】
「Bloomberg」のワシリス・カラマニス記者は一年間ユーロ／ドルの変動性に言及してきた。例えば、2021年1月13日には2020年11月以来、最初に7％上を記録した。
「現金とヘッジファンド（注「野村證券 証券用語解説集」 ヘッジファンド：証券ビジネス 米国で生まれた私的な投資組合（特定・少数の投資家や金融機関などから出資）は金融政策に関してこの賭けに近い分岐点からずっとかけ離れているということを暴露することを加えた。それは欧州を陣営とするトレーダーが、彼らは公式の場で話すことを権威に晒すわけではない。それ故、同一視されないよう依頼した取引に親和的な態度を示しているのだ。FX揮発性のための新たなレジームが我々に判明したことを維持する。地政学的リスクはさらに長期間γ（ガンマ）は無傷のままでいることを需要しており、それは通貨トレーダーがカーブを横切って、高騰したヘッジの代価と親和性を得る必要性があらなければならない」と地政学的有事のリスクとウクライナ経済の関係性を紐解く。
（注：Bloomberg「Outlook 2022:Peak Inflation- Or Just Getting Started」,「Markets」”Currency Market Volatility Is Down to more Than Concerns over Ukraine” on February 15. 2022）
また「Bloomberg」の2022年度の見込みではロシアが2026年にドルーボンドが2セント近くまで落ち込み、 2035年には2.2セントの損失、2043年には3.75セントまで急落するという見込みが予測されている。
かつても度重なるロシアへの経済制裁で世界同時株安が勃発した。「ここ数日以内にもロシアはウクライナに侵攻することは可能性としてあり得ると思う」と米国のジョー・バイデン大統領は確信めいた発言をメディアにも周知させた。
シナリオ１「早期収束シナリオ：ロシアが軍事介入の長期化は困難とみてプーチン氏が停戦を履行。ウクライナへの天然ガス供給も条件付きで再開」
シナリオ２「現状継続シナリオ」
シナリオ３「紛争拡大シナリオ：停戦合意が有名無実化し、欧州経済が一段と悪化。日米経済に波及する可能性も高まり、市場では株安・債券高が進む」
現状では外交努力による「シナリオ１」の実現可能性が最も有力ではないか。市場は、株高、債券安、ドル高になる。
【筆者コラージュ©️「Asahi Newspaper」,「NHK」、「New York Times」2022】
国際ニュース解説者の田中宇氏は2014年のウクライナ政変時から、この問題を紐解いてきた。
「ロシアを使って軍事介入を行わせた中国による米国との金融代理戦争」という政情分析ができると田中氏は語る。
「ロシアの最大の味方は中国である。ウクライナ危機は欧米によるロシアへの経済制裁を引き起こした。だが、ロシアは石油とガスの輸出を増やすことで中国とのパートナーシップを強めた。その上、中国はロシアへの投資マネーを増額してきた。」と田中氏は指摘する。
「ロシアは中国に石油とガスを売ることができる限り、たとえロシアが経済制裁を課されても、ロシアはEUには石油とガスを売らないぞと脅しをかけることができる。中国もまたロシアをウクライナ危機で米国と対峙させるように利用することで米国との直接衝突を回避することができる」
【©️「ラジオデイズ」国際ニュース解説者・田中宇氏】
「アメリカン・エンタープライズ・インスチチュート」のダニエル・プレッテカ上席研究官は次のようにウクライナ危機再来を分析している。
「ウクライナの運命とは、この新たな超大国との競合による面倒な紛争に巻き込まれることだ。米国のジョー・バイデン政権がもし堅実な、聞く耳をもたない、ただのちょっとしたラッキーだけで、ロシア、米国、そしてNATOによる会談を行う外交で、ウクライナへのロシアの軍事侵攻をいかに避けられる可能性があるものか導き出すことができるだろう。しかしウクライナのNATOへの加入潜在性に固執しすぎると行き詰まりが出てくるものだ」。
だが、肝心のプーチン氏はこれを抑止することを世界平和の観点から見て、絶望的なまでに望んでいる。
米国、ロシア、東欧州間の力の均衡が危機に瀕している。その結果、しかしながらその地域を超えてそのまた他の地域へと反響がより良いものとして近い将来にも影響する。それは米国の力が平和とそれに先駆ける民主主義を維持するのに十分か、世界の独裁政権が数十年も前に失うというクローバック条項「一般企業や金融機関などの経営陣から在任中の報酬を取り戻す条項「claw back（クローバック）」は、”取り戻す”の意味）」という政治的な影響力をそこにも及ぼすか否か。
ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席などの指導者は己に来るべき機会の時がやってきたと分かるかもしれない。「米国のジョー・バイデン大統領にとって問題なのは、彼らがいついかなる時も試されるべきだという見解があることだ。そして彼らは本当にその試練を与えられてきた。さらに言えば、中露の首脳に真のあらゆる功績がなければ、これらの全てのテストを通過することはなかったであろう」と分析されている。
（注：「CHATHAM HOUSE」”Why Britain needs a new Russia policy” on January 28, 2022）
【筆者コラージュ©️「日経新聞」「アフロ／ロイター」「business Insiders」】
台湾海峡は70数年間、本国中国と分けられた島国、「台湾」。不安ながらも、その潜在的可能性のホットスポットであり続けてきた。しかしながら過去２年間に及び深刻に増していく緊張関係がそこにはある。習氏は台湾の近くでジェット機の耳障りな飛行音のする空軍飛行大隊をルーティーンのように派遣してきたり、明白に嫌がらせと脅しを台湾政府に仕掛けてきた孤立した島国の近くで危険な軍事演習を行っていた。
習氏は繰り返し絶対的な平和統一について言及してきたが、習氏の精力的な立場は台湾における恐怖が高まるばかりであったし、習氏が台湾という（中国にしてみれば）強情な島国の領土を中国だと強硬に言い放って軍事侵攻について熟考してきた地域をめぐり「中国本国に返還せよ」と圧力をかけてきた。
習氏は、「台湾」が中国にとって国害を及ぼす方向に変動していくことになると信じているかもしれない。これが「ウクライナ」の場合、ロシアの軌道に乗ることからずっとかけ離れた道を誤ってきたというだけのことだ。台湾の蔡英文大統領は台湾を独立した国家と見做し政権を担う中国に関して経済的な信頼を低下させ、米国と他の諸国との結びつきを強めることに注力してはいないか。それは米国も同様である。双方共に重なる点が卑近なものとして考えられている。公式には米国は「一つの中国」政策をいまだに支持してきて、公式には台湾政府を認知していない。だが、なぜ習氏が他のことを考えるかもしれないのか、見分けるのは困難なことではない。
米国のドナルド・トランプ前政権は2020年に米国最高レベル閣僚高官の派遣団を台湾に送った。40年以上バイデン氏はもし別の他国があるのなら、12月の民主主義サミットに「台湾」という国家を招いていたはずだ。
習氏はカロライナ州デイヴィッドソン・カレッジ台湾の有識者シェリー・リッガー氏に説明していた。もしワシントンが政策に移行することを経て、
「台湾をある種の重要な戦略的資産と見做す資産を守りまたは中国の台頭抑止を政策として掲げるなら、それこそが私が思う中国の真の懸念事項だ」
全ての危惧に焦点を当てると、習氏は「ウクライナ」で今般起きている情勢について緻密に調査している。バイデン氏が可能にでき究極的にロシアに「バックオフ条項（注：一般企業や金融機関などの経営陣から在任中の報酬を取り戻す条項“claw back”）」の圧力をかけるように役立つ諜報活動についても。いかに習氏がむしろ喜んでプーチン氏と潜在的に折り合うことを諦めるのか、またいかにバイデン氏が同盟国に働きかけたり、彼自身の外交官たちでさえも同様の動向をするのか。
中国の指導者は、換言すれば米国の外交上の解決力の高さを推し量ってきた。「習氏やその他の歴代の中国国家主席たちは米国の関心事に反対の姿勢を貫いてきた。いかにバイデン米大統領とバイデン政権の閣僚が呼応し合って、任務を遂行するのに国防予算があるのだろうか」米国―台湾ビジネス会合代表のルパート・ハモンド氏は投げかけた。
「彼らがいまだにホワイトハウスの新たな相関的政権運営と見做すことを通じて働きかけているとすれば、おそらくそのことだろう」。
だが、習氏は、バイデン氏がウクライナについて唯一学んだことと同様のことを学んでいた。
台湾、ウクライナ危機を越える危機への推定される米国の回答として比較できるというのは間違いである。危険でさえある。バイデン氏は東欧諸国を単独覇権主義（ユニラテラリズム）に則り、米軍を派遣することで国防に介入し支配してきた。ホワイトハウスは「台湾」の不明確ではあっても恩恵に関して軍事介入するという立場から故意に離れた。
長期的な政策「戦略的野心」という点について中国軍事行動の抑止として青写真を描いてきた。習氏にとって台湾侵攻は、習氏が米国との無駄な戦争に巻き込まれる口実を米側に作ることを意味する。
また、「米国が議論できるウクライナのためというより台湾のために戦う」ということに重きを置く理由がある。同盟制度において重なる点として
米国の太平洋における力はバックボーンに半導体やその他の高度技術構成物質といった重要なサプライチェーンの中と同様にある。そして台湾こそが米国のより重要な国家関心事になるかもしれない。2021年12月に上席外交関係委員会における証言で、エリー・ラットナー国防補佐官が「台湾」について米国の同盟国とパートナーシップの重要で頼りになるネットワークを組めるだけの重要なその地域の安全保障と生命線ともいえるインド太平洋に対する米国の関心事についても同等だ」と指摘する。
米国の、戦略的立場は欧州とアジアでは異なるということだ。バイデン氏がウクライナNATOと欧州連合によって引き伸ばされてきた彼のプーチン氏への回答とは欧州の閣僚が喜んで追従することと同じくらい重要な選択となった。
NATOはアジアを避けることはできない。しかし確かな尊敬の念がある。またホワイトハウスには偉大なる行動の自由を付与されるかもしれない。
そして台湾に関して言うならば、米国は強力な立場から地域的な同盟からのより多くの支持を集めるかもしれない。2021年7月には麻生太郎副首相は中国によってもし島国の台湾が侵攻を受けたら、米国と共に日米同盟を重視して台湾を国防すると言う示唆がある。
「日本にとっても生き延びるための脅威に晒された情勢だ」と関係づけた。いくら岸田政権が移行してもその他の主要な力は東アジアにおいて台湾の安全性を国家関心事として、また対習政権の抑止として立ち位振る舞う。
習氏は海峡を横切って攻撃すると言う恐ろしいリスクがあるかもしれない。ロシアの「ウクライナ」への軍事侵攻も保証された成功ではないかもしれない。プーチン氏は計算高く、彼の隣国を射程圏内に収め占拠してきた。中国軍は台湾海峡を重大な要塞にして横断し、暗殺する計画がある。
対照的に、簡単に血は流れ、交渉は行き詰まって先延ばしされ、それ故邪魔にされるーこのように習氏の立ち位置を脅威に晒し、中国共産党体制の可能性でもあり得るのだ。もしかしたら、習氏とプーチン氏は共に軍事侵攻する日程をすり合わせているかもしれないし、全人代は台湾を掌握するための欧州戦争（ウクライナ紛争）の気晴らしになるものとして有利な情勢にあると見做しているかもしれない。
しかし、米国―台湾ビジネス会合のハモンド・チェインバー氏は、そのようなシナリオに反駁する議論がある。「中国は力を隆起し、その見解では時間が少ないと言うよりはむしろ多いといっていい。台湾問題を解決するにあたり。」彼は言った。「溜め込まないことだ。中国には台湾に関してロシアがそのタイムライン上に乗ってくることと結びつくだろうから、気づかせようとしている。私には中国のアウトソーシングが彼らの関心事かどうかは分からないがね。それは彼らの力が作用するような手段ではない」と。
シェリー・リッガー氏もまた、中国の指導者というものが力を行使するだけの準備ができていないのではないかと認識している。「根拠とロジックの均衡が彼らにとっては今日の目標であり、過去70年間そうであり続けたかのように、台湾を「一つの中国」という統一化に文句を言おうとする以上にマインドを独立した国家たらしめたことに対する抑止戦略があるのではないだろうか」という。
独裁者がするのは感謝をされない仕事をすることが予見されてきた。もしかしたら、習氏は計算高く台湾と本国・中国との再統一を強行に謀ろうとしているかもしれない。もし成功するとするならば、習氏が強硬に自身の立場と毎年の中国共産党の全人代における史実の元に自身の名前を刻印したことだろう。もしくは彼が誤算だと想定するならば、バイデン氏が葛藤している米国を中心的な場から外すという潜在的な独裁政権の判断が、かつて北京においてより独裁的な政治的環境にありがちだったことが成されてきた。そしてそれは簡単に習氏の顧問を使って中国人が聞きたいメッセージとは何かを考えて言うように導いた。
ウクライナと台湾という大いなる国際安全保障の有事について確かに言及できるのは、両国がいかに安易に米国の力が弱体化したかーないしは単に弱者になったというただ単なる見通しか。それは緊迫状態にあるネットワークや同盟を潰し、米国が世界秩序と新時代のグローバル・コンフリクトと不安定性における案内人となることだ。「ウクライナと台湾とは同じか？いや違う。無論それらは同様の状況ではない」と前出のアメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのプレットカ氏は指摘する。「しかし、米国の推進力という意味では巻き込まれるという点においてご承知のように非常に似通った兆候があると言えよう」
（注：「The Atlantic」”China Is Watching Ukraine With a Lot of Interest” on January 13, 2022）
ウラジミール・プーチンという男は若き頃、ここまでの大物になるとは誰あれ全く予想外で周りに担ぎ上げられて大統領にされただけの小男だと称されていた。だが、今や欧米には異物とされてG8からG7に貶められたにも拘らず、世界の軍事的脅威たる「怪物」大統領である。
また、中国の習近平国家主席も、当初は李克強氏が中国国家主席に最も相応しい男とされていたにも拘らず、若手時代を留学もせず、地方のドサ回りで着々と権力の枝葉を広げ、根を深々と這って、沖縄の研究に力を尽くした。これを機に世界でも第一位の権力闘争が日々繰り広げられる中国の全人代で李克強を出し抜き、見事最高権力者のポストに就いたのが、現在のまさかの習近平国家主席である。しかも、国内でこれまでにも自爆テロを2度にわたりクーデターを謀られた。にも拘らず、「江沢民思想」を超えて足元から盤石にし、中国最高権力の座で「小康社会」を築き上げている。
近年では豪州が原子力潜水艦を保有する7番目の国家となり、フランスとも外交上の貿易パイプがあることから中国と豪州の関係がギクシャクしている。米国が英国、豪州と新たな防衛同盟「AUKUS」を締結し、台湾を睨み据えてアジア太平洋、インド洋をも掌握しておく必然性が今の米国のジョー・バイデン政権にはある。国防のために応戦するという攻撃を招く口実を中国に与えてしまうことになるだろう。
（注：「紅の党」朝日新聞出版社／「中国共産党 闇の中の決戦」中澤克二 著・日本経済新聞出版社）
（注：BBC News ”Aukus: UK, US and Australia launch pact to counter China” on September 16, 2021）
プーチン氏と習氏、露中はそれらの弱さや、その結果の監視、いかに次の先手を打つか両首脳の計算高い動向を、世界は注視している。
願わくば、今行われている平和の祭典である「冬季北京五輪パラリンピック」で、SNSやマスメディアの袋叩きにされたROC（ロシアオリンピック委員会）代表の女子フィギュアスケーターのドーピング疑惑問題まで、ロシアのプーチン政権は政治利用などしないでいただきたい。青春時代の純粋な心に後々傷が残らないように真っ直ぐな強い意志でこの国際社会の洗礼を受けても、どうか誹謗中傷なんかに負けず、ご自身らしいフィギュアスケートを続けていってほしい。
