参議院厚生労働委員会は、4月16日に悪質なブラック企業の新卒採用募集をハローワークが拒否できる「青少年雇用促進法案」を全会一致で可決しました。
17日の参議院本会議での可決後、衆院の審議を経て、今国会で成立する見通しが高くなります。
現在の法令では、ハローワークへ企業側から求人申し込みがあった場合、原則としてハローワークは求人を断ることができません。
しかし、現在審議されている青少年雇用促進法が成立した場合、16年3月からハローワークが新卒求人について、違法行為が確認されたブラック企業について、求人の申し込みを拒否できるとしています。
青少年雇用促進法では、年二回以上の残業代の未払いなどの違法行為を繰り返したり、セクハラなどのトラブルを起こしたブラック企業については、ハローワークへの新卒求人申し込みを拒否できるとしています。
ブラック企業が求人や残業代未払いなどのトラブルを起こす背景に、違法行為を訴えにくいという背景がありました。
労働者を保護する法令はあるものの、職場での違法行為を取り締まる労働基準監督官の絶対数が少ないことも背景にあると言われていましたが、厚生労働省は労働基準監督官の増員を行っています。
今回の法案成立によって、ブラック企業問題が解決に向けて前進するものとして威多くの人に期待されています。
写真は足成よりイメージ http://www.ashinari.com/2007/09/29-003205.php より
