政府は１２月１２日、平成２６年度の税制改正大綱が公表をした。
今回の税制改正では、デフレ脱却・日本経済再生、税制抜本改革の実施、復興支援に関する案として（総数153ページ）が示されている。
読んでみると、成長戦略『三本の矢』を確実にするための税制改正であるが、個人的な意見としては、年収が400万円以下の世帯にとっては、税金の負担が残る改正案だと思う。
その理由は、ここ最近の動きとして改革が骨抜きになっているに加え、改正大綱に明記されている年金・医療に関する検討事項が「総合的に検討する」としているからだ。
“えっ！また問題先送りするの？”
政府は、お得意の【粛々と進めていく戦法】をとるのだろうが、貧困者の生活を苦しめる増税制度は、当然納得できるものではない！
負担ありきの税制改正よりも、夢を感じられる改正を示すべきであろう。
●医療と介護の負担どうなるの？
政府は、2015年4月から、一定以上の所得がある高齢者（年金収入280万円以上）を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針となった。
2015年に引き上げを決めたのは、介護費負担の急上昇を抑えたい国の台所事情「財源不足」によることが大きい。
この年は、「団塊の世代」（※オレンジ色の層1947～1949年生まれ）が65歳以上となることから社会保障の財源が厳しくなるのだ。
消費税増税で賄うことが困難として、高齢者への負担増に踏み切ったと言える。
※出所 国立社会保障・人口問題研究所
問題なるのは、さらに10年後の2025年である。
オレンジ色の層に加えて、青色で示した世代も高齢者世代を迎えることになり、25年は、深刻な高齢化に人々を悩ませることだろう。
「2025年問題」を乗り越えるには、かなりの負担増は覚悟がしなければならない。
政府の手腕に注視したいと思う。
