楽天グループ株式会社の代表取締役会長兼社長として知られる三木谷浩史さんが、私たちに異例の呼びかけをしています。楽天公式サイトに公開された告知文によると「総務省から、ふるさと納税へのポイント付与を禁止するという告示が出されました」とのこと。三木谷浩史さんはその展開を疑問に思っているようです。
「地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾」
三木谷浩史さんによると、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する判断は「地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾」しているとのこと。そこで私たちから署名を集め、考えを改めるよう「総務省に強く申し入れたい」ようです。
＜楽天サイトに掲載された三木谷浩史さんのコメント / 一部引用＞
「弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします」
ふるさと納税ポイント付与禁止に関する反対署名、間もなく400万ビューです。よろしくお願いします。https://t.co/3CsuOYQDW3 https://t.co/fY8t1xm4iO
— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) July 1, 2024
寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止
総務省の自治税務局市町村税課は「ふるさと納税の指定基準の見直し」と題して「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止」と明示しています。令和7年10月1日から適用されるそうです。
「損をした」と感じる人が出てきてもおかしくはない!?
人それぞれ、ふるさと納税に対する考え方があるとは思いますが、今までポイントがついていたのに、今後つかなくなるというのであれば「損をした」と感じる人が出てきてもおかしくはありません。
総務省としては、ふるさと納税の根本的な意味を考えると「ポイント付与は違うのでは？」という答えに到達したのでしょうか。そのあたりの決定が署名提出により改定される可能性があるのか不明ですが、世論を示すという意味では、なんらかの効果があるかもしれません。
※記事画像はフリー素材サイト『写真AC』より引用
