「二度と寄付しない」「夫婦別姓に反対してた」　国連女性機関「安倍元総理のジェンダー平等のリーダーシップは高く評価されていた」声明に批判噴出

2022年7月8日に奈良県で演説中の安倍晋三元総理が銃撃され亡くなった事件は国内外で衝撃を与えましたが、国連女性機関（UN woman）日本事務所が、Twitterで「HeForSheキャンペーン」アカウントを引用して哀悼の意を表したことに関して、ネット上でさまざまな意見が噴出する事態になっています。

#HeForShe チャンピオンであった安倍晋三元総理の悲報に接し悲しみに暮れています。日本国内外におけるジェンダー平等のための彼のリーダーシップと献身は大変高く評価されていました。

これに対して、北村紗衣武蔵大学人文学部英語英米文化学科准教授（@Cristoforou）は、UN Womenに「もう二度と寄付をしません」とツイート。ほかにも「歴史改竄」「夫婦別姓に一貫して反対していた」といった意見が多数上がっています。

今までずっとUN Womenの活動を支援して寄付してきましたが、ジェンダー平等を促進するどころかその反対で、歴史の点では否認主義者でもあった政治家をジェンダー平等の支持者として持ち上げるような組織にはもう二度と寄付をしません。

そもそも『HeForSheキャンペーン』とは、UN Womenによるジェンダー平等のために男性・男児の関与を呼びかけるキャンペーン。安倍氏は首相在任中の2015年9月21日のキャンペーン2周年記念レセプションに参加し、G7伊勢志摩サミットでの女性分野の成果や国際女性会議WAW!の意義をスピーチし、「女性が輝く社会」実現に向けた取り組みを呼びかけており、主要国首脳・グローバル企業・大学学長が選ばれた「インパクト・チャンピオン」の一人に選出されています。その理由について、UN Womanは次のように説明しています。

・UN Womenへの日本の拠出金は2013年の10倍に増額され、2015年には東京に新しく事務所が開設されました。
・過去2年間において、約100万人の女性が労働人口に参入し、管理職に就く女性の数が増加するなど、女性のエンパワーメントに関して重要な進展が見られました。
・安倍総理は、301名以上の労働者を雇用するすべての公的機関および企業に対し、職場における女性の登用や参画を増大させるための行動計画の作成を義務付ける法案を提出しました。
・2015年、安倍総理は、平和・安全保障と性暴力の根絶という紛争地域での鍵となる2つの課題に焦点を当て、女性のエンパワーメントとジェンダー平等の推進のため、30億米ドルを越えるODAを実施する考えを示しました。

※『HeForShe IMPACT 10x10x10』（UN Woman日本事務所）より抜粋
https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/in-focus/heforshe/impact-101010 [リンク]

内閣府男女共同参画局が発表している『女性活躍・男女共同参画の現状と課題』では、世界経済フォーラム（WEF）の『ジェンダー・ギャップ指数』を元に国会議員・閣僚の男女比など「政治参画」と管理的職業従事者の男女比など「経済参画」の低さが足かせになり、2021年は156か国中120位で「教育と健康の値は世界トップクラスだが、政治と経済の値が低い」と指摘。2022年の発表では146カ国のうち日本は116位で主要7カ国で最低です。

一方で、『ジェンダー・ギャップ指数』はナミビアやルワンダといった内戦があった国が上位になるなど、指数のあり方に疑問を呈する意見も上がっています。国連開発計画（UNDP）が発表している『ジェンダー不平等指数』では2020年の発表で日本は24位となっていますが、地方議会への参画や資産の所有状況などが反映されていないといった限界が指摘されています。

国内外の差が鮮明になったといえる故安倍氏の評価。現状での女性参画が進んでない分野があることに関しては、今後の政治課題として残されたとはいえ、国際社会における業績を否定する意見も極端なのではないでしょうか。

※画像はTwitterより
https://twitter.com/unwomenjapan [リンク]