【調査】78％がネットサービスの拡充を歓迎！コロナ禍前後でネット上での消費金額は増加傾向に

送金やネットショッピングに利用できる「ドコモ口座」を経由して銀行の預貯金が不正に引き出される事件が起こった。22日午後8時の時点で確認された被害総額は合わせて2776万円にものぼる(*)。

ジャパンネット銀行が行った「コロナ禍前後の日常生活と価値観の変化に関する意識・実態調査」によると、コロナ禍を前後での買い物の消費金額は平均で2,897円増加している。自粛期間が長期化したことや、感染防止のために店舗での買い物を控える人が多くなったことが要因と考えられる。

また、同調査によると過半数の76％が「ネットサービスを受け入れられる」そうだ。ネットショッピングだけでなく、オンライン決済やネットバンキングの拡充についても過半数が受け入れており、コロナ禍を経てオンラインサービスが身近な物になっていることが伺える。

意識だけでなく、実際の利用者数に変化はあったのだろうか。ヴァリューズが行った「新型コロナウイルスの消費者影響調査」によると、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングといった大手のECサイトのユーザー数が3月から4月にかけて増加していることがわかる。

利用者が増加したのは大手ECサイトだけではない。ネットスーパーも同様にユーザー数は増加傾向にあった。

今後も各種ネットサービスの拡充が予測され、それに伴い今回のような被害が発生する可能性は少なくない。
これまで以上に情報に気を付け、サービスの利用の際は安全性も考慮して利用する必要があるだろう。