都要求の漁船待避施設には応じず 尖閣国有化で政府
政府は１日、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、石原慎太郎東京都知事が国有化容認の条件として挙げた漁船待避施設の建設には当面応じない方針を固めた。国が買い取った上で施設を整備すれば、領有権を主張する中国側を刺激し安定的な維持管理が難しくなると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
政府筋は「現状でも尖閣諸島の実効支配を確保している。中国側が激しく反応するようなことは避けないといけない」と強調した。
2012/09/01 12:40 【共同通信】
民主党による現政権だけの責任ではない。
竹島にしろ、尖閣諸島にしろ、自民党が政権与党だった当時から、日本は中韓との領土問題を先延ばしにする事で、まるで問題がないかのようにふるまって来た。
その結果が、現状に影響しているのは確かだ。
しかし、それを差し引いても現政権の対応は酷過ぎると言わざるを得ない。
2010年の漁船追突事件と、先日の台湾活動家らによる不法上陸。いずれも不起訴での強制送還によって、帰国後の当事者は英雄扱いとなっている。
その上で、上記の報道にある政府の判断がなされた。
これは不作為の罪であり、現政権が、最早一国の運営を任せられる状態ではない事を改めて認識させるものだ。
現在憂慮されているのは、間もなく訪れる台風の時期に、中国の漁船等が避難と称して大量に尖閣諸島に上陸する事だ。
彼らがそのまま居座った時、日本政府は強制送還という措置が取れるのか？
中国政府が、自国民の保護の名目で軍を動かして尖閣諸島周辺を包囲した時、政府はどういった対応が出来るのか？
南沙諸島の例を見るまでもなく、中国は具体的且つ確実に行動を起こす。
気付いた時には、居座った漁民が仮設の小屋を建設し、軍用の港が建設されているという事態も十分にあり得るのだ。
そうなれば中国による実効支配の完成だ。
戦争によって失われた領土を奪還するという選択肢が現時点の日本にない以上、竹島と同様に、最早取り返す事は不可能という事になってしまう。
2009年の事件の際に、中国はレアアースの輸出制限など、なりふり構わぬ手段を次々に打ち出した。
外交において性善説は通用しない。国益を守る為には、あらゆる手段が正当化されるのだ。
今回は想定外と言う言い訳は通用しない。
米国は領土問題には関与しない。
国際社会もアピールしない国の声には耳を貸さない。
第2次大戦後、日本は牙を抜かれたという。この国も、国民も、去勢されてしまったのだと。
その指摘は正しいのかも知れない。
尻尾を巻き続けるだけの負け犬には、母国や身近な家族はおろか、自身の身を護る事すら出来ないのだ。
