どうもライターの丸野裕行です。
クレジットカードでのショッピングは、非常に便利ですよね。
手持ちの現金がなくても欲しいものを購入することができるがゆえ、つい調子に乗ってしまい支払い月にとんでもない請求がきてしまった経験って誰しもあると思います。
引き落とし日、通帳の中の預金残高が事足りていれば何の影響もありませんが、引き落とし日に金額が不足していると、銀行系・信販系・流通系のカード会社が再引き落としの手続きに入ります。しかし、これも会社によってまちまちで、場合によってはいきなり督促状が届いたりして驚かされることになります。
今回は、クレジットカード会社のブラックリストに載る基準のことについて、解説していきたいと思います。
正式には「ブラックリスト」は存在しない
入金をし忘れて、わざわざ銀行まで足を運び、自分で振り込みに行かなければならないというのは非常に面倒です。
しかし、それをしなければ、全国に33ヵ所ある信用情報センターというところに登録されてしまいます。このことを俗に「ブラックリストに載る」といいます。ですから、クレジット会社に“ブラックリスト”というものは、正式には存在しないと言われています。
信用情報センターは、カード利用やローンなどに関する借り入れの状況をしっかりと把握。銀行やローン会社、クレジット会社など、国内の貸金業協会の会員とオンラインでつながっていて、貸し出し審査を迅速化するためにでき、過剰な貸付などを抑止するためにできた機関になります。
ほとんどの場合、同じフロアや階下に貸金業協会も併設。信用情報を一元管理しています。
クレジットカード会社やローン会社はすぐに信用情報センターに照会
ローンやクレジットカードなどの支払いの延滞や滞納、自己破産や債務整理などを行うと、異動情報（金融事故履歴）が信用情報センターに記録されて、カードが使えなくなったり新規でカードを作れなくなったりという弊害が出てきます。
その他、ブラックリスト入りしてしまう条件は複数存在するのですが、その詳しい条件をしっかりと把握している人はとても少ないと思います。
カードの申し込みがあるとクレジットカード会社は、その日のうちに新規申込者の名前や住所、勤務先の個人情報やカード利用履歴などをひとまとめにした“個人信用情報”をセンターに照会します。
そこで、返済能力があるのか、ないのかを判断するわけです。
では、信用情報センターの“ブラックリスト”に載ってしまう条件というのは何なのでしょうか？
返済能力がないとみなされる条件とは？
カードが作れない、ローンが組めないブラックリストに入ってしまう条件はおおまかに以下の4つになります。
・5年以内に、なんの連絡もなくクレジットカードやローンの返済を61日以上滞納してしまった場合
・10年以内に、自己破産の手続きを行った
・5年以内に、債務整理の手続きを行った
・5年以内に、クレジットカードの強制解約を受けてしまった
ちなみに、自己破産は裁判所への申し立て手続き、債務整理は弁護士に相談して各カード会社からの借り入れを無利子で長期の分割払いに変更してもらうことを言います。
前出の4つの項目に当てはまる場合、異動情報（金融事故履歴）として5年～10年の間、信用情報センターに保管されます。
「金融事故」情報が登録・保管されている状態だと、クレジットカードの新規契約申し込みは非常に難しくなります。
返済トラブルを起こせば、カード会社は返済能力が乏しいという判断を下さざるを得ません。金融事故を起こせば相応の報いが必ず生じます。
「実はこのくらいなら大丈夫」ラインが存在する
支払いが滞ったとしても大丈夫なケースも存在します。
もし口座にお金が入っておらず引き落とし不可だったときでも、3日～5日程度でカード会社からの電話連絡をしっかりと受ければブラックリストに入ることはありません。まだ返済能力がある人とみなされて、新規でカード発行することも可能です。
ですが、できるだけ引き落とし日前には利用額を入金しておくことをオススメします。
これが2ヵ月以上支払いを滞納すると、問答無用でブラックリストに載ってしまい金融機関の信用をなくしてしまいます。
ブラックリストに入っても〇〇年でカードを作ることが可能に！
信用情報センターのブラックリストに載ってしまったとしても5年～7年（自己破産になると10年）以上経過すれば、自分の信用情報から異動情報（金融事故履歴）が消えることになります。
この情報が消えたという人は新規でのカード発行が可能になります。
まとめ
クレジットカードの信用情報、重要だということがおわかりいただけましたでしょうか。あなたのその「ついうっかり……」で、不便な生活を強いられないようにご用心くださいね！
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