［コラージュ筆者作成］©️朝日新聞、togetter、yahoo news、日経新聞、産経新聞、毎日新聞、msn.com、APより筆者作成
新型肺炎コロナウイルス（COVID19）が猛威を奮っている。世界保健機関（WHO）は既に緊急事態フェーズを最高レベルの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（パンデミック）」にまで引き上げた。2009年以降「パンデミック」が宣言されたのは僅かに5回。09年の豚インフルエンザ、14年ポリオ、同じく14年の西アフリカで発生したエボラ出血熱、15年のジカウイルス、19年にコンゴ民主共和国で再度大流行したエボラ出血熱である。
武漢市取材中の中国人市民ジャーナリストが消えた?!
3月7日、WHOは「世界感染者数が10万人を突破した」と発表。「今夏までに終息するとの推測は間違っている」と警告した。今や韓国とイラン、欧州に感染の主戦場は移行している。
だが感染源の発端、中国の湖北省武漢市で取材し実態を報じてきた2人の中国人市民ジャーナリストが突如、姿を消した。
北京の弁護士で市民ジャーナリストの陳秋実氏と武漢市民の方斌氏の両名だ。2人はそれぞれ6日と9日から連絡を絶った。陳氏は強制隔離、方氏は中国公安当局に拘束されている可能性が高いという。
中国の習近平国家主席はCOVID19の急激な発生直後から、厳格な情報統制を敷いてきた。武漢取材中のジャーナリストが習政権に不都合な情報を掴んだ可能性があるーーー市民メディアレベルでも情報が錯綜し、次いでマスメディアも取り上げる事態となっている。
クルーズ客船人命救助の立役者DMATが「バイ菌」扱い
©️時事通信
日本のクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス号」では約2週間に及び乗客の船内滞在を強いて陰性陽性判別検査が行われた。日本のDMAT（災害救援医療チーム）と共に、感染症の専門家で名高い岩田健太郎医師が乗船し治療に当たった。岩田医師は下船後、隔離室から報道番組各局に出演したが、「（クルーズ客船では）陽性者と、未発症・陰性者のいるセーフティーゾーンの明確な分離ができていなかった」との報告がなされた。
最大の問題は風評被害にも発展する「インフォデミック（=SNSやWebでの情報の大流行）」である。
「ダイヤモンド・プリンセス号」に乗船してまさに命懸けで人命救助に当たったDMATの隊員達がいなければ、助からない命もあった。
にも拘らず任務を遂行してDMATから各自の病院の持ち場に散り散りに帰還すると「なんでクルーズ船になんか乗り込みに行ったんだ！！」と直属の上司に叱責されたり、「バイ菌」扱いされた医療従事者も一部いることが明らかになった。さらには、一部の隊員の子供たちの事実上の保育園・幼稚園登校拒否など、顕著な人権侵害が起きているという。日本災害医学会は抗議声明を出した。WHOのテドロス・アダノム事務局長も「怖いのはウイルスではなく差別だ」と指摘する。
ウイルス・スリラー作品に感化されやすい日本人
船でのウイルス発生をテーマとした1998年の映画「Voyage of Terror」を彷彿とさせる。リンジー・ワグナーが主演を務めた欧米では知られたスリラー人気作だ。
今、日本では仏作家アルベール・カミュの小説「ペスト」が書店から飛ぶように売れているという。日本テレビ系列ドラマ「僕らの勇気未満都市」が筆者の世代だ。地震が発生したという情報から災害ボランティアとして駆け付けたKinKi Kids扮する主人公たちが、実は解明されていない感染症に侵された町の住民を隔離区域に置くため政府に情報統制された誤情報だったというシナリオ。
こうしたフィクションに感化されやすい日本人の国民性は特に過疎地や国庫補助金交付団体の県下で風評被害となり村八分を生みやすい。
「ポスト真実」時代に玉石混交の情報過多から取捨選択した正しい情報により「暮らしの健康」を担保していかなければならない。突飛な風評を安易に流したり、間に受けるのは迂闊である。
今、正しい災害医療リテラシーを持つために、私たち一人ひとりが留意して努力しなければならないこととして主に2点が考えられる。
①まことしやかに広がる中国陰謀説などを論理的に反証して動じない必要がある。
②正しい病識と医療行為への理解を深める
ことが客観的かつ冷静にリテラシーを自然と備えることになる。
中国「バイオ兵器」陰謀説を徹底して科学的反証せよ！
イスラエルのバイオ戦争分析官が「Washington Times」（2020年1月26日）にコメントしたという「中国政府が人為的にバイオ兵器を製造し『武漢ウイルス研究所』を出所にしている」という眉唾ものの情報を鵜呑みにしてはいけない。偏向した情報だ。中国政府を貶めようと米国のバイアスが掛かった一面が否めないからである。
果たして人工的に製造したかを一般論でも実証できるか？ワシントンDC世界政治研究所・バーバラ・P・ビロウアー教授（国際生命倫理プログラム）は例えばドローンの一群を使って曇りの天候時にウイルスを撒けば世界人口の10万人を感染させられるという仮説を反証する。晴天では太陽光がウイルスを滅菌してしまうため太陽を遮る曇りを見計らい実行に移したとする。これを人口減少を狙った新手の「エコ・テロリストの陰謀」説とでも銘打ち、現在のインフォデミックにタダ乗りしようとするけしからん輩が隠れているかもしれない。
だが、いくらこのような悪質な輩が「ウイルステロ」や「バイオテロ」などのキャッチーなキーワードを流行させようとしても、前述の手法では、せいぜい致死率3%程度の被害しか出ないと斬り捨てることができる。
さらに言えば、テロリスト達にとってみれば何もこのような手の込んだ致死率の低いやり口を取らずとも、ハンタウイルスなる致死率36%の病原菌を運ぶ手のかからない野ネズミを走らせれば、農薬散布用ドローンも研究所さえも不要で効果絶大なテロにあつらえ向きのウイルスは既にある。げっ歯目やトガリネズミ目などの小型哺乳動物に自然に宿るハンタウイルスは、動物に対して病原性を示さない。代わりに人に感染すると腎症候性出血熱(HFRS)やハンタウイルス肺症候群(HPS)といった重篤な疾病を引き起こすという特徴を持つ。
つまり、中国の習政権による「バイオテロ」だとの陰謀説が世界にパンデミックを生むことを狙っているとすれば、仮説の被害を出す手法は手が混んでいるにも拘らず、そこから弾き出される致死率は現実よりも低いものだ。
そんなものが風邪ウイルスを遺伝子操作するよりもお金に見合う価値を得るものだと言えるのか？あるいはバイオテロリストの遺伝子工学の費用になぜわざわざ思い悩む必要があるのか？と突き詰めていけば陰謀論は破綻する。
炭疽菌やプレイグ、水泡、疱瘡など伝染病は枚挙に暇がない。9.11の直後に続いた2003年の「重症急性呼吸器症候群（SARS）」が流行した時代も物事はかき乱された。何人かの研究者は最近起きた地震との関連性を論理付けようとしている。
多くの研究の後、SARS研究者たちは結論に至る。「多くの病気のように、動物の中で発症して種族を超えて自然と人間の遺伝子と混在するようになった。中国で密接な動物と人間のインターフェイスはこの説明に役立つ」その上で「ウイルスの種族を超えた発症は、未調理の食物や動物の飼育係を通じて起こり得る。また反対に野生動物と人間の遺伝子交換でも起こり得るものだ」とした。
米国ではわざわざ病気にかかりに来る者や実態を暴こうとする者もいない。米国は感染者を厳重な監禁状態に置く。極東への航空機は離発着を停止されるか制限されている。
そんな流言は全くのデタラメだ。台湾で医療救援活動に従事していたある医師が感染しひっそりと戻ってきて米疾病管理予防センター（CDC）バイオハザード病院に入院し後に回復したという事実もある。
「インフォデミック」には正しい災害医療リテラシーで差別を解消
©️世界保健機関（WHO）
COVID19を契機としてWHOが定義し警告した「インフォデミック（=SNSやWebでの情報の大流行）」はともすると、時代の最先端を好む新し者好きが言葉遊びに興じる嗜好キーワードになってしまいがちだ。
キーワードを嗜むのではなく自らの冷静な論理思考として活かせれば、WHOが造語した意義があるというものだ。併せて同機関がサイト開設したEPI-WIN「伝染病情報ネットワーク」や国内の（社）日本環境感染学会他、感染症の専門機関が打ち出しているガイドラインを活用すれば、メディアを賑わせる一大事に右往左往踊らされず冷静な対処で不安に怯えない生活が送れるだろう。
まことしやかな「武漢ウイルス研究所」なる情報の出所よりも、「武漢病毒研究所」のウイルス学者らが率いるチームが発表した医学論文の情報を呻吟すべきだ。同論文はCOVID19 の遺伝子構造96%がコウモリに見られるコロナウイルスのそれと一致していると解明した。コウモリは「重症急性呼吸器症候群（SARS）」ウイルスの発生源でもある。
COVID19 は武漢市の海鮮市場発で爆発的にブレイクアウトした。1月1日から市場は検査・洗浄のため閉鎖されたが、その時点ですでにCOVID19は市場を越えて感染拡大を始めていたと推察される。WHOは1月21日、新型肺炎が人から人へも感染していることを発表していた。少なくとも41人の医療従事者が感染した事実がその証拠である。
COVID19は伝播性が(R0)2-3と麻疹や百日咳よりは低く、致死率も2.1%とSARSの10%や「中東呼吸器症候群（MERS）」の37%に比べて低い値である。だが、新型ウイルスであるため予断は許さない。
©️（社）日本感染症学会・日本環境感染学会
COVID19は基本的に飛沫感染、接触感染で広がる。麻疹や結核と違い「空気感染しない」。飛沫感染の場合には、くしゃみや咳で排出された水分を多く含む粒子が暴露されて拡散される。この代表がインフルエンザだ。予防と感染症伝播を減少させるためにも「サージカルマスク」の着用を（社）日本感染症学会・日本環境感染学会共に推奨している。
咳などの症状がない人との濃厚接触(手の届く範囲で一定時間)でも感染が伝播することの可能性がある。インフルエンザより感染性が高く、状況に応じて(咳やくしゃみなど を訴える患者の診察や閉鎖環境などで)「N95マスク」の使用を考える必要性も出てくる。
©️（社）日本感染症学会・日本環境感染学会
©️（社）日本感染症学会・日本環境感染学会
©️（社）日本感染症学会・日本環境感染学会
繰り返し呼びかけられてきたことだが、多くの風邪ウイルス同様、例外を除いて37℃以上の発熱などは2週間の経過観察と治療で健康体に回復すると言われている。重症化しがちなのは持病と併発した時の高齢者が代表的である。
（社）日本感染症学会・日本環境感染学会が一般市民向けに呼びかけている予防医学を参照して欲しい。
・ 手指衛生の徹底（アルコール除菌）・うがい
複数の人が触るトイレの扉や鉄柵、外出時に金属に触れたりする人の出入りが激しい建物や満員電車の乗車中またその後に気を付けたい。
・COVID19は糞便中にも排出されることが明らかにされた。トイレでの排水のあと、汚染した水のエアロゾル化に対しても注意する必要がある。
・環境消毒を欠かないこと。涙や眼分泌物にもウイルスが含まれていることもあるためだ。
トイレットペーパー品薄「デマ」 日本家庭紙工業会が正しい情報周知で歯止め
COVID19 をきっかけとするインフォデミックでマスクが品切れを起こした後「トイレットペーパーの製造元は中国。次はトイレットペーパーが品薄になる」とのSNSの書き込みがあった。これを受けて人々が一時トイレットペーパー買い溜めに走るという社会心理学が働いた現象が起きた。
しかしこれは全くの「デマ」だった。
2020年2月28日には日本家庭紙工業会が声明を発表。
「●トイレットペーパー、ティシューペーパーについては殆どが国内工場で生産され ており、新型コロナウイルスによる影響を受けず、現在も通常通りの生産・供給を 行っております。また原材料調達についても中国に依存しておらず、製品在庫も十 分にありますので、需要を満たす十分な供給量・在庫を確保しています。
●現在、一部地域では一時的に購入しにくい状況となっておりますが、物流が整い次 第、消費者の皆様のお手元に届くようになります。どうぞご安心ください。」
実際にはトイレットペーパー、ティッシュペーパー類の在庫、供給力ともに十全だった。
中には経済産業省との官民連携でイオン始め大型スーパーが特設売り場を設置してペーパー類を山積みにするなど、消費者の安心感を誘った。
一方で、デマの書き込みをした1人が米子医療生活協同組合（鳥取県）の職員だったと判明。同組合はHPでお詫びし、謝罪している。
©️米子医療生活協同組合（鳥取県）
「FNN PRIME」のインタビューに応じた慶應義塾大学・吉川肇子教授（社会心理学）は「予言の自己成就」と呼ばれる社会心理が働いたと見る。「アメリカの社会学者・マートンが提唱したもので、社会心理学で古くから使われている言葉。たとえ根拠がない見立てや考えであっても、それが新しい行動を呼び起こし、その行動が結果として当初の誤った考えをリアルにするものだ」と解説した。
危機管理対策遅い政府 新型インフルエンザ等特措法改正案
3月4日に安倍晋三首相は重い腰を上げた。旧民主党政権時の新型インフルエンザ等特措法を新型コロナウイルス（COVID19 ）にも適用可能なように改正すべく野党協力を広く呼びかけたのだ。並びに全国の教育機関に休校を呼びかけたが、「事前相談なく決めた」と身内の与党議員からも安倍氏に非難の声が上がった。
立憲民主党の枝野幸男党首や国民民主党の玉木雄一郎党首ら二大野党は前向きに「協力する」姿勢を見せた。しかし「緊急事態宣言」に関しては外出自粛要請や学校使用制限など「私権」を制限することにもなりかねず、恣意的運用を危惧している。
日本は1995年に阪神淡路大震災を、2011年3月11日には東日本大震災と福島第一原発事故を経験した国であるにも拘らず、「危機管理対策意識が低く初動が遅過ぎる」と国内外から批判を浴びてきた。
「コロナショック」で中国に工場拠点を持つ自動車産業などを始めGNPに深刻な影響が見られるものの、実質雇用者報酬など所得環境は良好だったためか、増税による消費の腰折れは避けられると大方のエコノミストには見込まれていた。
しかし経済活動自粛が全国に及んでいる。長期化すれば就活戦線にも既に支障の出ている雇用面への波及など、マイナス影響は3.11時よりリーマンショック時に近くなる懸念がある。
ＧＤＰ個人消費の１割強を占める旅行・レジャー、外食、交通産業などは自粛の影響を受けやすい。もし半月間レジャー関連産業がゼロになれば、当該四半期の個人消費はそれだけで2％程度下押しされる。2020年1-3月期の消費が前期比マイナスになることは避けられない。
こうした後手後手の政府を見かねて経済立て直しのカードを日銀は切るだろうか。米連邦準備制度理事会（FRB）は「コロナショック」を受けて緊急大幅利下げに踏み切った。
木内登英氏（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）は「最も可能性が高いのは、新型コロナウイルスの影響緩和のための貸し出しを金融機関に促す、貸出支援オペの拡充だ。2016年の熊本地震の時にも実施したように、新型コロナに対応する金融機関への資金供給分はマイナス金利の政策金利残高から控除する可能性もある」と指摘する。「日経ヴェリタス」（2020年3月8日号）
前出の玉木氏は「問題はフリーランスや個人事業者の支援。無利子融資でもお金を借りられない（貸してくれない）と言っている。中には仕事を休んで小さな子どもの世話をしている人もいる。当然売り上げが減少し困っている人も多い。手元資金がないので家賃も払えなくなると。確定申告での還付を速やかにするとか、確定申告を一定期間行っている者には月の売り上げの平均値の90%との差額を補償する制度を創設してはどうか」と国民をヒアリングした上での問題意識をツイートしている。
こうした野党各党の批判を受けて、政府は学校の臨時休校などで休業を余儀なくされたフリーランスや自営業の人たちのうち、企業など外部から業務委託を受けて働いている人たちについては休業補償を給付する意向を示した。一律で日額4100円を軸に検討に入った。
街の声はーーー全国に先駆けて「緊急事態宣言」を発令した北海道と東京を行き来するフリーランスの美容師（30代）は「（道民として）今のところは個人の判断にまかされているので、特に支障は出てないです。自分の住む地域は感染者の拡がりが少ないからかもしれません。ただ仕事面では卒業式などのイベントが見送りになったりしているためか、いつもの3月よりは忙しくないのが気になるところです」と語る。その上で「会社に所属していないからこそ、もともとの資金面は厳しいものがありますから、業種にもよりますが、後回しにされれば倒産するお店や人が増えると思います。私自身は融資を受けたことはないですが、借してくれないのはもちろん、今後の不景気は想定されるので借りても返すメドが立たないという声があります」と表情を曇らせる。
政府が新たに打ち出したフリーランス助成額についても「子育て世代に日額4100円なら少なすぎると思います。逆に臨時休校の対象である子供がいなければフリーランスはそれも貰えないですよね？活用できる人はわずかだと思うのでないよりはマシ、というのが正直な感想です」とフリーランスの厳しい現実を憂慮した。
政府が特措法を取りまとめて提出するのは3月10日の予定。今、中韓からの入国制限問題やクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス号」の下船を巡る独善的な政府判断や議事録の有無について改めて野党が安倍政権を問うている。
だが異例尽くしの「COVID19 ショック」で子供たち、次世代の進学や進路に悪影響が及び将来が危ぶまれるようなことがあってはならない。また選手生命を懸けて今夏に向け調整している選手たちや、応援観戦を楽しみに働いてきた日本の国民のためにも「東京五輪パラリンピック」を成功させる。
闘わなければならない真の「敵」とは、国際的にも共通である「ウイルス」であることを間違えてはならない。
