外務省、「竹島」映像で広報強化 韓国に対抗、概算要求へ
外務省は、韓国が領有権を主張する島根県・竹島は日本固有の領土だとの立場を国際社会に訴えるため、広報用の映像資料を初めて作成し、同省の公式ホームページに掲載するとともに、有力動画サイトでの掲示を求める方針を固めた。
関連経費を２０１３年度予算概算要求に領土保全対策費として盛り込む。
竹島に関する広報映像は、これまで「韓国を刺激するのを避ける」（政府筋）との観点から作成してこなかった。2012/08/29 02:02 【共同通信】
そもそも、今更感が否めない。
まず、「韓国が領有権を主張している」のではなく、不法占拠若しくは侵略状態にあるというのが正しい認識だ。
竹島に限らず、尖閣諸島でも同じだが、自国の領土の問題なのに、相手国を刺激するのを避ける為に広報を控えるというのが意味不明であり、日本の外交の欠点がここに凝縮されていると言わざるを得ない。
そして国際的な広報も重要だが、それよりもまず自国民に対する広報、教育を見直す必要がある。
それが不足しているから、領有権を主張している・という言い方になってしまう訳だ。
1952年1月18日、サンフランシスコ講和条約の発効直前に、一方的に領有権を主張して武力支配を開始。その後、この海域では多数の漁船が拿捕され、44人が死傷している。
戦場ではない場所で、軍人でもない罪のない漁民が一方的に攻撃を受けて死傷している事実すら知らない国民が少なくないのだ。
元外務省職員で、このような小さな島はくれてやって早く問題解決を、という意見を口にする人がいる。
しかし、これは上記の事実や、竹島付近の豊富な海産資源(但し現在は壊滅的）、メタンハイドレートなどの地下資源の存在を無視した暴論と言える。
国家観の基本ともなる、こういった正しい教育を国民に実施する事は、増税よりも、国際的な広報よりも重要であり、本来は最優先で取り組むべき課題なのだ。
