米国では、学校で、コンピュータ・サイエンスの授業を、教育科目にするための、新しい教育法案の成立が進められている。 2015年12月10日
By Yoree Koh、WSJ
米国において、より多くの学校で、コンピュータ・サイエンスの授業が、教えられるようになるかもしれない。
コンピュータ・サイエンスの授業を、教育科目にするための、全面的な両党連立の教育法案は、技術業界にとって、良いニュースである。
コンピュータ・サイエンスは、数学や国語と同じぐらい、重要なアカデミックな科目として認識されており、米国の、より多くの学校で教えられている。
コンピュータ・サイエンスは、Every Student Succeeds Actにおける、さまざまな教育科目の定義に含まれている。
州や地方自治体の政策立案者は、米国連邦政府の基金を分配する方法を決める上で、コンピュータ・サイエンスの科目を、他の科目と対等な立場に置き、基礎教科にすることを検討している。
この２年間で、コンピュータ・サイエンスは、米国の大都市の、約100校において、正式な教育科目として採用されている。
また、米国連邦政府は、コンピュータ・サイエンスを、基礎教科として認定した。
この教育法は、コンピュータ・サイエンス系の技術者が不足している、企業にとって朗報である。
AlphabetのGoogleやMicrosoftといった会社は、学校で、コンピュータ・サイエンスを教育科目として採用する、教育法案を通すための運動をしている、Code.orgを支援している。
この教育法案は、コンピュータ・サイエンスの教育者は、理科や数学といった、他の教科の教師と、同じレベルで、プロの開発機会にアクセスできるようにするだろう。
「置き去りにされた、13才の子供をなくす。」教育法に置き換る、この教育法案により、より多くの米国の学校で、コンピュータ・サイエンスの教科を学習できるようになり、より多くの子供が、コンピュータ・リテラシーを身に付けるようになる。
Code.orgによると、現在、米国の学校の４校に１校のみが、コンピュータ・サイエンスを教えており、23州において、コンピュータ・サイエンスは、数学か理科の要件に適用できていないという。
Code.orgは、実務ができる、スキルのあるプログラマの人数が、増大する社会の需要に追い付いていないと述べた。
Code.orgによると、現在、全米に、60万以上のコンピュータ関連の知識やスキルを必要とする仕事があり、2014年に、38,175名のコンピュータ・サイエンスを学んだ新卒が、コンピュータ関連の知識やスキルを必要とする仕事に就いたという。
