本日(16日)放送のたかじんのそこまで言って委員会では万が一衆議院解散となったら「そこまで言って委員会解散」と呼べるという声が出た。先々週の放送で、飯島内閣参与の発言から衆議院解散の話題が盛り上がった事を受けてのものである。しかし、未だに安倍首相は解散について明言していない。衆議院解散はあるのだろうか？あるとしたら投票日はいつなのだろうか？
野党や一部マスコミからは、”この解散は党利党略に過ぎない”や”大義なき解散”だという批判が挙がっているが、解散は首相の専権事項であり、解散のタイミングは首相が決める事ができる(憲法上は議会を解散する権限を有するのは天皇である)のであって、安倍首相が解散すると言っていない現時点ではその議論自体が早急であるはずだ。しかし、政局を見る限り解散が濃厚である事は間違いないだろう。それには、消費税増税法案の絡みが大きく影響している。先の８％引き上げがひょっとしたら失敗だったのではないかという識者からの意見が浮上し始め、このまま来年10月に10％引き上げてしまった場合の政権運営を鑑みると、このタイミングで増税先送りを表明し国民に信を問うべく解散した方が今後の安倍長期政権が安定して持続できる可能性が高い。現に民主党も安倍首相の増税見送りを受け、これまでの「予定通りの増税実施」から180度方針を転換させた。これは、解散した場合の総選挙の争点を消費増税にしたくないという目的がある。これにより、解散した際の選挙の争点が無くなってしまった事が否めない状況となった。
国会が「ねじれ」ている状況でなく、与党は衆参合わせて300席近い議席を有する中で税金を使い解散総選挙を行うならその血税が無駄にならない為にも、我々は投票を行わなければならない。
