唐突に出てきた感のある「衆議院の解散・総選挙」その理由は？なぜ今なのか？可能性は？選挙日程は？
年内にも解散・総選挙という流れが既成事実となりつつある。「12月2日公示、14日投開票」か「9日公示、21日投開票」が有力という具体的な日取り・予定まで出てきている。
どうやら「消費税増税先送り」発表の国民の審判の意味合いと野党、民主党の「政治とカネ」問題の追及に安倍総理が嫌気を差し始めたという辺りが理由らしいのだが。
当初１７日のGDP速報値を「消費税増税」の最終判断基準とするとしていた政府だが、既に安部総理の胸中には「先送り」の判断が出来ているようだ。民間シンクタンクの予想値も悪い。
その「消費税増税先送り」に「国民の審」を問いたい意味合いがまず一点。
また、国会の場で２閣僚辞任にもなった「政治とカネ」の問題について、野党から追及を受け、民主党に対しては声を荒げて反論をし、相当総理自身が苛立っている場面も見受けられており、「それなら、この問題について野党の準備が出来ていない今、解散・総選挙に出て国民に信を問おう」というのが二点目。
そして、今後重要法案も目白押しであり、スムーズな国会運営を図るためにも、来年４月の「統一地方選」で忙しくなる連立与党・公明党に年内の選挙であればよしという了解が得られたことが、最後の決め手となったという見方が強い。
タイミング的な点でいうと１０月末の「日銀・黒田バズーカー２発目」で目下株価は急上昇中だ。
これは、ひとつひとつ論証すべきことではなく、すべてをまとめて今後の国会運営を与党有利に運ぶために「解散・総選挙」に打って出ると考えた方が良さそうだ。
「消費増税先送り」の判断では、現行の８％に引き上げた際の責任論が浮上してくるし「政治とカネ」の問題でいつまでも野党の追及を受けていても、重要法案を通していけない。
そして連立を組む公明党からの了解が得られれば、総選挙で「再び国民から信任を得た政権」として、今後の政権運営・政策実現に向け強気に出られる。
具体的に公示日・投開票日まで出ている現状と、自民党がほぼすべての選挙区で既に候補者の擁立が出来ている現状を見ると、２閣僚辞任辺りから、政権中枢は密かに解散・総選挙を睨んでいたように思われる。
野党・民主党は「大義のない解散」として野党共闘を呼び掛け、内閣不信任案を提出する意向で、効果的なタイミングを見計らっているようだ。
ただ、当然に「解散権は総理の専権事項」であるため「解散理由」は如何様にも付けられるのが、これまでの長い政治の歴史でもある。
自民党内でも「解散に反対する」意見もあるようで、これは相当に極秘裡に進められてきた話であろう。
消費税増税の是非については、稿を改めて書きたいが、年内１２月の解散・総選挙は確実にあると見た方が良さそうだ。
（画像は写真サイト「足成」より引用）
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