千葉市の熊谷俊人市長が『Twitter』上で印鑑証明の廃止論を唱えたことがインターネット上で反響を呼んでいる。
熊谷市長の論旨は
「 (印鑑証明を取るために役所に来ても登録カードが無いと、他の手段で本人確認ができても発行していない現状をうけ)印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質の裏には、日頃内部で決裁も含めて殆どをサインではなくハンコで行っている実態があり、今後サインに改めるよう指示した(後略)」
「印鑑証明という全時代的な本人確認手段が見直せない行政に合理化など期待できません。(中略)千葉市では条例改正で見直します」
というもの。
また、登録カードがなくても本人確認と登録印持参で廃印し、新規登録手続きで新規カード発行すればその日のうちに印鑑証明が取得できてしまうことにも触れ、現状のシステムの無意味さと廃止による業務の効率化をうったえている。
これに対し、印鑑業界関係者からは「千葉の印章店が全滅することに関して何の対応も書かれていない。負の問題が有ることを語らないのはいかにもお役所的だ」などと反論の声があがったが市長はあらためて
「お気持ちは理解しますが、電子化が進んでも行政が製紙産業を保護しませんよね」
「貴方も含め私たちが技術革新や社会の変化で享受している利便性の裏には廃業を余儀なくされた方が多くいることは事実です」
「今後マイナンバー、そして電子証明などを考えれば、印鑑証明以外の手段で同等の契約行為が利便性高くできないか、検討していく必要があります。そのためには印鑑ありきの発想からは脱却することが大事です。印鑑全てを否定しているわけではありません」
と条例改正に向けて旧慣にとらわれない姿勢を明確にした。
印鑑の要不要に関する議論が行われたのはけっしてこれが初めてではない。現在の印鑑登録制度が制度化されたのは明治10年の太政官布告第50号『諸証書ノ姓名ハ自書シ実印ヲ押サシム』によるが、当時ですら印鑑に代わる署名(サイン)制度の導入を推す声が大きかったことからも、その判断のある種の困難さがうかがえる。
また利便性以外の点でも、スキャン二ングの普及による印鑑偽造事件はあとを絶たず、3Dプリンターも出回ろうかという現代において印鑑の本人証明能力が年々脆弱になっていることは深刻な問題である。長年、東アジア地域の伝統文化として根付いている印鑑。激動の時代の中で今後、その地位がどのように変化していくのか興味深い。
※画像は『Twitter』から引用いたしました。
