株式会社アオミネクストでインターネット美少女業をしている青海さねさんが、X(旧Twitter)に投稿したツイートが注目を集めている。
「フルトラ」という語の利用をやめるよう通知
青海さねさんによると、「商標権者より当社関係先に対して「フルトラ」という語の利用をやめるよう通知がありました」とのこと。フルトラとは、VR機器のフルボディトラッキングの略語であり、VRを知る人たちのなかでは一般的な言葉だ。VRユーザーの全身の動きをとらえるシステムである。以下は、青海さねさんのツイートだ。
<青海さねさんのXツイート>
「商標権者より当社関係先に対して「フルトラ」という語の利用をやめるよう通知がありましたので。対して当社では、特許庁に商標登録無効審判を請求することで、「『フルトラ』という語は誰かが独占するべきではない」ことを証明することにしました。会社としての発表は先ほどのツイートか、 https://pnxr.jp/2023/09/14/notice01/ をご覧ください。さてこの無効審判ですが私としても非常に不可解なところで、「フルトラを民主化する」HaritoraX の @warenosyo さんからどうしてこういったことが起こるのか、何か間違いがあったのでは? と正直思ってはいます。とはいえ根拠になる商標は登録されてしまっているので、このままでは特定企業以外が「フルトラ」という語を使えなくなってしまうかもしれない。ということで、過去に遡って商標権を消滅させる無効審判へのご協力のお願いを、商標権者は勿論、皆さんにもお願いしたいところです。具体的には、商標の出願された2021年10月の時点で「フルトラ」という語は、特定の商品のことではなく、VRSNS等で全身を動かすことという意味で使われていたよ! ということを発信していただきたいです。何故かといえば、裁判とは異なり、商標の無効審判の結果というのは当事者間で決めることはできません。最終的には特許庁が、それこそTwitter等も検索して利用の実態を客観的に判断するものですから、皆さんのツイートなどは非常に重要な証拠になるわけです」
【お知らせ①】
商標権者より当社関係先に対して「フルトラ」という語の利用をやめるよう通知がありましたので。対して当社では、特許庁に商標登録無効審判を請求することで、「『フルトラ』という語は誰かが独占するべきではない」ことを証明することにしました。(つづく) pic.twitter.com/GQPPQuw6gq
— 青海さね (@aomicreate) September 14, 2023
【お知らせ②】
会社としての発表は先ほどのツイートか、 https://t.co/LneLphiDDL をご覧ください。さてこの無効審判ですが私としても非常に不可解なところで、「フルトラを民主化する」HaritoraXの @warenosyo さんからどうしてこういったことが起こるのか、何か間違いがあったのでは?(つづく)
— 青海さね (@aomicreate) September 14, 2023
【お知らせ③】
と正直思ってはいます。とはいえ根拠になる商標は登録されてしまっているので、このままでは特定企業以外が「フルトラ」という語を使えなくなってしまうかもしれない。
ということで、過去に遡って商標権を消滅させる無効審判へのご協力のお願いを、商標権者は勿論、(つづく)
— 青海さね (@aomicreate) September 14, 2023
【お知らせ④】
皆さんにもお願いしたいところです。具体的には、商標の出願された2021年10月の時点で「フルトラ」という語は、特定の商品のことではなく、VRSNS等で全身を動かすことという意味で使われていたよ! ということを発信していただきたいです。
何故かといえば、(つづく)
— 青海さね (@aomicreate) September 14, 2023
【お知らせ⑤】
裁判とは異なり、商標の無効審判の結果というのは当事者間で決めることはできません。最終的には特許庁が、それこそTwitter等も検索して利用の実態を客観的に判断するものですから、皆さんのツイートなどは非常に重要な証拠になるわけです。
(次はおまけです)— 青海さね (@aomicreate) September 14, 2023
【お知らせ⑥】
無効審判にかかる費用は全額私が負担しています。
健全な文化の発展のためには意義のあるお金だと思ったからですが、とはいえ、安くはない。代わりにではないのですが、実はVRSNSの開発なんかもやっているので、もし応援してくださると非常に嬉しく思います。(@pnxr_jp)
— 青海さね (@aomicreate) September 14, 2023
商標権者の考えも知りたい
今回の情報は青海さねさん側の言い分のみではあるが、一般的に使われている言葉に対して使用制限が生じるというのは、今回の件に限らずどの分野においても不安がわいてくるもの。
経緯なども含めて、商標権者の考えも知りたいものだ。VR業界にとっても、ユーザーにとっても、誰にとってもプラスで平和な着地になることを心から願う。
※冒頭イメージ画像はフリー素材サイト『写真AC』より