契約作業をパソコンで完結するクラウドサインが15機能を新設! キャビネット機能や無権代理承認防止、マイナンバー電子署名など

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政府の新たな動きもあり、紙の書類に印鑑を押すというニッポンで何十年も続く作業を、デジタル化する流れが加速している。

弁護士ドットコムが運営するクラウドサインも、このトレンドを加速させるサービスのひとつ。

クラウドサインは、紙と印鑑をクラウドに置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できる Web完結型クラウド契約サービス。

すべてがクラウド上で完結し、契約締結のスピード化とコスト削減を実現。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する電子署名とタイムスタンプを付与。

リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務が実現する。

2015年のサービスを提供し、導入社数10万社を突破し「業界No.1サービス」といわれるクラウドサインは、2021年機能開発ロードマップを策定・タグラインを刷新し公開。

1月21日に事業戦略説明会を開き、弁護士ドットコム 内田 陽介 代表取締役社長、同 橘大地 クラウドサイン事業本部長、斎藤泰行 同副本部長、渡部友一郎 弁護士らが登壇した。

キャビネット機能を追加、マイナンバーカードの電子署名機能も

クラウドサインは、契約書類の閲覧権限を高度に管理するキャビネット機能、契約書類を受信時の“無権代理”承認を防止する受信時承認ワークフロー機能などを追加し、契約業務のデジタル化を推進。

組織ごとの社内決裁フローや、部署や役職に応じた権限管理などを、柔軟にコントロールできる15の機能を実装する予定。

またクラウドサインは、マイナンバーカードに内蔵された電子証明書による電子署名に対応し、印鑑証明など公的機関の証明や実印が必要な個人との契約締結を、クラウドサインにより電子化できるようにする。

そして2020年9月、総務省・法務省・経済産業省から、電子署名法第3条にクラウドサインの規格が法的に有効とされる基準が示された。

―――印鑑を押す作業から開放されて、本来のビジネスにより集中できる時代へ。2021年はそんな“クラウド契約元年”になりそう。

GazinAirlines

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