2018年6月に成立した「働き方改革法案」。いよいよ今年の4月より順次適用が開始されます。「働き方改革法案」では、大企業と中小企業に分けそれぞれ各法案項目の実施時期が異なり、改革が進んでいる大企業ではなく労働環境の改善が必要な中小企業への導入が期待されています。ところが、実は中小企業に位置するスタートアップ企業では、大手一般企業よりも「働き方改革」が進んでおり、業績アップをしていることがある調査で分かりました。
スタートアップ企業は「リモートワーク」導入率の差が36ポイントもアップ
一般企業とスタートアップでその差が歴然だったのは、「リモートワーク」「在宅勤務」。スタートアップ企業はリモートワーク制度を導入することで自宅でもカフェでも、どこでも仕事ができることで業務の効率化をはかっているようです。「朝方勤務」を取り入れるなどユニークな制度の導入も見受けられ、事業の先進性だけでなく職場環境の先進性にも積極的であることがわかります。
一般企業でもフレックスタイムや短時間勤務に取り組む企業の半数以上が業績アップ
それぞれの制度導入と業績の比較データを見てみると、一般企業でもフレックスタイム導入企業は59.3％が、短時間勤務制度導入企業でも55.6％が業績が伸びていると回答。働く時間を改善することが、作業の効率化やワークライフバランスの改善に繋がり、その結果として業績に結び付いているとみられます。また、業績が停滞している企業では働き方改革の導入が「とくになし」の回答が42.0％と高く、働き方の改善と業績の因果関係は強そうです。
中小企業こそ見習いたい、スタートアップ企業の「働き方改革」
一方、スタートアップ企業をみてみると、一般企業との大きな違いは「リモートワーク」。一般企業では業績が伸びている会社の27.2％にとどまっていたリモートワークが、業績が伸びているスタートアップ企業では61.5％と大幅にアップする結果となりました。IoTや最新技術開発など新たな分野や事業の開発に取り組むスタートアップ企業は総じて残業時間が多いともいわれています。その中でも働く時間の効率化をはかり企業成長を実現している姿は、スタートアップ企業ではない中小企業も参考にすべきところなのかもしれません。
データ出典：国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww株式会社が行った「一般企業とスタートアップ企業の違いに関する調査」
参照：https://creww.in/startup-reseach-2019-01/
【調査概要】
1．調査の方法：WEBアンケート方式で実施
2．調査の対象：一般企業／従業員規模300名以上の企業にお勤めである20歳～59歳までの会社経営者・役員・団体役員、会社員・団体職員（派遣・契約社員含む）であり、オフィスで働く方を対象に実施
スタートアップ企業／国内最大級のスタートアップコミュニティに登録するスタートアップ企業にお勤めの方を対象に実施
3．有効回答数：一般企業200名／スタートアップ企業150名
4．調査実施日：2018年12月20日（木）～2019年1月9日（水）
スタートアップ企業とは、独自の技術やアイデアによる前例のないビジネスモデルの創造を通じて人々の生活や社会課題を解決することを目的とする、主に起業してから10年以内の少人数による新興企業を表す。大手企業の傘下に属さず、独立企業として短期間での急成長を目指す傾向を持つ。
