Facebookが、Internet.org用の最初のドローン、Aquilaを発表した。

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Facebookが、Internet.org用の最初の、Aquilaと呼ばれるドローンを発表した。 2015年7月31日

 By Ania Nussbaum and Robert Wall、WSJ

 Facebookは、14ヶ月間、成層圏を、ソーラーパワーで飛行するような、ドローンを設計し、作成した。

 Facebookは、このドローンのテストを、2015年後半に開始するようだ。

 Facebookは、ドローン、仮想現実(VR)ハードウェア、および、インターネットのネットワーク基盤といった、非コア・ビジネスに、大きな賭けをしている。

 Aquilaと呼ばれる、このドローンは、Facebookが進めている、インターネットの普及を促す、イニシアティブである、Internet.org用に開発されている。

 Internet.orgは、現在、インターネットを利用できない地域において、インターネットを利用できるようにすることで、世界で11億人いるインターネット・ユーザ数を、28億人に、倍以上増やすことを目標にしている。

 Internet.orgによると、インターネットが普及していないのは、デバイスが高すぎる、サービス・プランが高すぎる、携帯ネットワークのサービス・エリアが狭い、その地域の言語のコンテンツが極めて少ない、インターネットがもたらす価値を理解していない、電力に制約があるか、あるいは、電気料が高い、あるいは、ネットワークが大容量のデータをサポートできないといった問題があるという。

 インターネットを利用できない地域に住む、多くの人に、無料で、高速なインターネット・アクセスを提供することで、FacebookのInternet.orgは、世界のインターネット・ユーザの数を、倍増させることを目指している。

 Googleのように、FacebookのInternet.orgは、インターネットを利用できないユーザや、従来の電話回線や低速のセルラー・ネットワークで、インターネットをアクセスしている、ユーザに、高速なインターネット・アクセスを提供するための実験を実施している。

 Boeing 737ぐらにの翼幅の翼を持つ、Facebookの、Aquilaと呼ばれるドローンの重量は、普通自動車と同じぐらいであり、3ヶ月間、成層圏を飛行し続けることができる。

 このドローンは、50Km以内の範囲にある地上のサテライト・ディッシュに、信号を転送できるようにするための装置を搭載している。

 地上のサテライト・ディッシュは、ドローンから転送された信号を、Wi-Fiか4Gネットワークに変換する。

 このドローンは、昼間は、商用の飛行機よりも高い、6万~9万フィートの上空を飛行する。

 夜は、太陽光で、バッテリーを充電できないので、このドローンは、エネルギーを節約するために、より低い高度を飛行する。

 Facebooは、3ヶ月ごとに、ドローンを回転させることができるという。

 Facebookによると、同社のドローンのプロトタイプは、1秒間に10GBのデータを転送できるという。

 ドローンのネットワークは、田園地帯向けに構築されているが、1台のドローンは、50㎞の範囲内にしか信号を転送できないので、人口密度が高い地域に、より適しているようだ。

 ドローンのエンジニアリング上の課題の1つは、ドローンの、すべてのシステムを動かしながら、ドーロンの飛行を維持するために、必要な電力を、太陽光などで発電することである。

 Facebookによると、セルラー業界で使用されている、極めて電力消費の少ない半導体チップを利用したいという。

 ドローンには、技術だけでなく、利用できる無線周波数の規制や、国の領空を飛行するための許可の問題もある。

 Facebookによると、同社のドローン実験プログラムは、極めて費用がかかるが、同社のR&D予算に組み込まれているという。

 Macquarie Groupのアナリストによると、投資家は、FacebookやGoogleのような、ITベンダは、コア・ビジネスの強みを維持している限り、非コア・ビジネスの機会を探索することを容認しているという。

 しかし、インターネットを利用したことのない、人たちが、インターネットを、能動的に利用できるようになっても、その地域の人たちの要件(ニュースやイベントなどを知りたい、仕事や生活などに関する情報を得たい、SNSサイトで会話したい、TVを見たい、ラジオや音楽を聞きたい、電話やTV電話をしたい、メールをしたい、読書をしたい、買い物をしたいなど)に合った、容易に利用できる、情報やコンテンツやサービスを提供でき、その地域の生活や産業(商業、工業、農業といった)の役に立たなければ、予想したほど、新たなインターネット・ユーザ数は増えないかもしれない。

 逆に、その地域の事情や文化に適合し、インターネットのユーザ数が大幅に増加して、その地域の生活や産業の役立ち、経済や文化の発展に貢献するようになるかもしれない。

 これまで、インターネットを使用していなかった、人たちが多い地域で、高速なインターネットを無料で利用できるようにし、インターネットのユーザ数を増やし、地域の生活や産業の役に立たせることへの、FacebookやGoogleの取り組みの成果に期待したい。

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