2月10日、防衛省は陸上自衛隊と航空自衛隊が保有しているクラスター爆弾を廃棄したことを公表しました。
クラスター爆弾は、内部に複数の小さな爆弾が内臓されており、投下と同時に地上に小さな爆弾が散る形で攻撃を加える爆弾です。
戦闘では多大な効果を発揮するものの、不発弾が発生しやすく、子どもなどが犠牲になるケースが多数報告されていました。そのため、イギリス、オランダ、日本をはじめとした89カ国が、クラスター爆弾を禁止する条約に批准し、廃絶に努めてきました。
日本は、2010年にクラスター爆弾の廃絶に批准する条約に調印しました。その後、保有していた14000発のクラスター爆弾の廃棄を行ってきましたが、9日に廃棄処分を全て終えたため、今回の公表に至ったということです。
世界の情勢が不穏な中、再軍備を進める動きに走る国も少なくありません。とはいえ、地雷やクラスター爆弾など、非戦闘員に対して殺傷能力を発揮する可能性が高い兵器に対して、国際社会は依然として厳しいまなざしで見つめています。
今回、クラスター爆弾を廃棄した結果について、防衛省は「今後とも軍縮・軍備管理について国際的な貢献を行える取り組みに協力するため、積極的な役割を果たしていく」と述べています。
クラスター爆弾の廃棄条約に批准した国は89カ国ありますが、依然としてアメリカ、中国、ロシアが大量に保有している実態があります。国際社会の大多数の声が、廃絶に向かうなら大国の再軍備も歯止めがかかるのではないでしょうか。
※写真は防衛省ホームページより
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2015/02/10b.html [リンク]
