世界で4000人死亡のエボラパニック　「日本が世界を救う時」

世界的広がりをみせ猛威をふるう「エボラ出血熱」

各国で、感染者の報道が相次ぎ「エボラパニック」とも呼ばれだしている。またWHOは世界中での死者が4000人を超えたという発表をし、2ヶ月後には最悪の想定では、一週間に5000人～1万人のペースで死者数が出るとの予想もあわせて発表した。

まさに「パンデミック」の様相も呈しつつある。

そんな中、少し前の話だが「富士フィルム関連子会社の製薬メーカー」が開発した、本来は「抗インフルエンザ薬」である薬剤「ファビピラデル」をエボラ出血熱に罹患したフランス人看護師に投与したところ、既に回復し退院したという報道があった。

それを受けドイツ政府から、日本の「厚生労働省」に対し供給依頼があり、エボラ治療薬としては未承認だが「緊急措置」として厚労省と同子会社が、それに応じたというニュースが流れた。現在、世界各国からも依頼の動きがあるそうだ。

「医薬品」で本来の目的以外のいわゆる「副作用」的要素で、全く違う病気の「特効薬」になることは、よくあることだ。

既にフランス、ギニア両政府はこの未承認薬「ファビピラデル」の臨床試験を独自に始めているという。

厚労省は「未承認薬」との理由で「特例措置」の扱いしかしていないが、世界の現実はその様な「お役所仕事」的なことでは済まされないほどのパニック状態だ。

ここは、政府も「人道的援助」として、厚労省、富士フィルム関連子会社と協力し合い、なんとしてでも「パンデミック」を抑えるために、臨床試験を急ぎ、迅速な対応を世界中に示さなければならない時だと考えている。

それが、安倍首相が進めている「地球儀外交」の真の姿に繋がるのではないだろうか。