[©︎「日本経済新聞社」]
2025年の世界の国際情勢は、ウクライナ侵攻の長期化、イラン・イスラエル間の中東緊張の高まり、核開発や地域紛争含めて、台湾・南シナ海でもアジア太平洋地域での軍事活動活発化が中心となり、これらが連鎖的にエスカレートする「第3次世界大戦」の懸念が一部で指摘される激動の年とされている。特に、欧州は準戦時状態にあり、NATOの拡大やトランプ氏再選の影響など米国の外交政策の動向が、情勢を大きく左右する要因として注目されている。
2025年10月7日、ガザ危機から約3年が経つ年度を迎えた。振り返ろう。23年10月7日にイスラム組織ハマスの急襲で勃発し現在にも至る「ガザ危機」から約3年以上が経つ。ここまでイスラエルとハマス間の「停戦合意」が3度にわたり行われてきたが、3度目の今回は「無期限」恒久化を目指している。以下、内情は…
１）2023年11月、２）2025年1月、３）2025年10月である。
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【激動の国際情勢――今こそ軍拡を阻止せよ】（２）ガザ・イラン
＜リード＞
【１】イスラエルの「宗教シオニズム」が超正統派の徴兵参加や人質解放運動を求める市民
【２】「核施設空爆」米国ロビー活動で決議採択なら「IAEA」に資金供給削除も
【３】名目上「対テロ作戦」、内実は「南部移行評議会（STC）」イエメン離脱
【４】「グローバルサウス」がガザ危機に立ち上がる労働者階級の市民
【５】日米「軍拡戦争ビジネス化」して巻き込まれる日本の市民―「歯止め」は何処へ？
【付録】2025年の「トランプ大統領令（Trump’s 2025 Executive Order）」から知る「ガザ危機」の経緯
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[©︎THE JERSALEM POST＜「国際安定化監視軍（International Seabilization Forces）」＞]
◆ドナルド・トランプ米大統領のガザ紛争終結に向けた「包括的計画」20項目の中から特に重視すべきは
（１）即時停戦
（２）ハマスが残る全てのイスラエル拘束者を全員解放
（３）イスラエル側が約2000人のパレスチナ人拘束者を解放
（４）イスラエルはガザの両者が合意するラインまで、まず撤退条件が整ったところでガザから段階的に全て撤退する
（５）ハマスは武装解除し、戦後のガザ統治には一才関わらない
（６）国連や国際赤十字によるガザへの人道支援の完全再開
（７）戦後ガザの統治はテクノクラートで非政治的なパレスチナ人と国際的な専門家によるパレスチナ建国
（８）「パレスチナ」委員会が行い、それをトランプ大統領がトップを務める「国際暫定組織」「国際平和委員会（Boards of Peace）」20項目が監視する暫定的な「国際安定化監視軍（International Seabilization Forces）」をガザに派遣。その監視軍はパレスチナ人の民族自決に基づくパレスチナ国家承認、建設への道を拓く可能性がある。
◆「予防戦争」の概念は、「パワーシフト」が避け難いものでないと、台頭する国が力の源泉の一部を移転したり、衰退する国に価値のあるものを譲渡したりすることで「軍拡」のスピードを強めて平和的な取引を行い、衰退する国の「予防的戦争」を阻止できるというものだ。
【１】イスラエルの「宗教シオニズム」が超正統派の徴兵参加や人質解放運動を求める市民
2023年10月７日に勃発したガザ危機を契機に、イスラエル社会における宗教的動機に基づく政治運動「宗教シオニズム」が再び注目を集めた。
宗教と国家の関係、信仰が政治に及ぼす影響について、歴史的背景、宗教学的視点、国際関係の観点から整理する。
宗教シオニズムは19世紀末に思想運動として成立し、「聖地」への帰還を宗教的使命とした。ラビ・アブラハム・イェホシュア・クックなどの思想家は、ユダヤ人国家の建設を宗教的使命として位置付けた。イスラエル建国後も、宗教シオニズムは世俗シオニズムと緊張関係を保ちながら、国家形成や政策にも影響を及ぼす。
現代イスラエルにおける宗教シオニズムの現状は、
１）宗教シオニズムに所属する人々は国の人口の約10%を占める
２）ジュニア将校の約40%が宗教シオニズム出身者で、軍事面で影響力を持つ。
３）政治家や住民の一部は、ガザ西岸地区への入植を推進
これらの根拠から、宗教的にアイデンティティが軍事・政策決定に強く影響しているし
一部のグループは、安全保障優先の立場からハマスへの攻撃継続を支持しているという論証が導き出される。
この観点から、イスラエル政府は右派政策を維持しつつ、超正統派との協力を優先し、社会運動として、超正統派の徴兵参加や人質解放を求める市民グループも活動していること。
2025年5月29日に政府は22人規模の入植を許可。ベザレル・スモトリッチ財務相は人道支援への反対を撤回している。
さらに国際的視点からは、宗教と国家の交差はイスラエル特有ではなく、世界各国にも類似の課題が存在しており
日本では国家政策への直接影響は少ないが、社会倫理や地域文化への影響はある。
[©︎BBC イスラエル人質解放を求める群衆]
東京大学大学院博士課程 兼、「宗教情報リサーチセンター」研究員の犬塚悠太氏が「中東研究」誌に（「イスラエル国におけるユダヤ教右派集団の統治への抵抗：宗教シオニズム内の分裂（2025年９月号」を寄稿した。
論考の中で犬塚悠太氏は「宗教シオニストの予備役兵士（イスラエルでは兵役後も有事の際に召集に応じて軍務に就くことが一般的）による超政党派の徴兵要請と、宗教シオニストの礼拝グループによる『人質解放運動』の主張を確認する。政治家が古典的な救済の議論を言説ベースで利用することを避け、安全保障の側面からガザにおける入植地の建設を強調し、攻撃の継続とハマースの殲滅を掲げる。一方で、宗教シオニストの政治家・政府に対して、超正統派の徴兵及び予備役の負担軽減、あるいは人質解放などの異議申し立てを行う者がいることも確認した」と犬塚氏は指摘した。
＜©︎「中東研究」(2025年9月号)イスラエル国におけるユダヤ教右派集団の統治への抵抗：宗教シオニズム内の分裂＞
【２】「核施設空爆」米国ロビー活動で決議採択なら「IAEA」に資金供給削除も
[©︎「週刊エコノミスト」G7プーリア首脳サミット2025＜カナダ＞] [筆者コラージュ]
イスラエルのガザに対する経済封鎖と徹底した軍事攻撃に対し、西側諸国でも個人制裁を推す国が現れイスラエルは世界的に孤立する。
2023年10月7日に突如始まったガザ危機だが、2025年6月13日からもイスラエルによるイラン攻撃から両国による応酬が始まった。米国によるイラン核施設攻撃とイランによる在カタールアメリカ軍基地攻撃まで発展してしまった攻防。後にトランプ氏によって停戦が発表され、同氏が「12日間戦争(the 12 day war)」「ライジング・ライオン」作戦軍事を決行し、一応の終わりを迎えた。一方で、2023年10月から続くガザでの戦闘については、ハマスとイスラエルによる停戦交渉と違反攻撃が連日、続けられている。
これを受けて日本でも再びNGOが立ち上がった。「核兵器をなくす日本キャンペーン・コーディネーター」の浅野英男事務局長はオンライン緊急記者会見を開き「米国によるイランの核施設攻撃は名目上はイランの核開発を阻止する目的で実施されたとあったが、武力行使で問題を解決しようという方がむしろ「核拡散」を助長しても問題解決には全く繋がらない。まさにターゲットにしているこの核施設攻撃は「放射能汚染」「放射能被害」をもたらすものだ。市民としてしっかりと「核兵器」のない世界を創るためにリードして市民としてやるべきことをやる」と呼びかけたのだ。
2025年毎9月に開催された「国際原子力機関（IAEA）」総会では、イスラエルと米国がイランの原子力施設に対する空爆を決行してから初めて開催された。先立って6月12日IAEA理事会は「イランは包括的保障措置協定（CSA）」に基づく義務を履行していない」と決議採択し、イランは対抗措置として新たなウラン濃縮施設の建設を発表した。6月13日からイスラエルがイランの原子力施設・軍事施設などに対して軍事作戦を展開。21日には米国もイランの原子力施設を攻撃した。
他方、イスラエルは「『イラン核プログラム』は平和的ではない。核兵器開発目的だ」とし、米国は「イランによる保障措置義務」の継続的な違反、国際的な核不拡散体制に対する深刻な脅威だ。イランの核兵器開発経路、濃縮・再処理能力は完全に解体されなければならない」と主張した。
この時、ロシアがウクライナの「ザポリッジャ原子力発電所（ZNPP）」を占拠して原子力安全と核セキュリティーに前例のないリスクをもたらし」ており、「施設の非軍事化を実現し、同プラントをウクライナの主権支配下に返すべきだ」と断言した。
一方、ロシアは「ZNPP」とその職員に対する唯一の現実的な脅威はウクライナ軍による無謀な行動であり、我々はZNPP職員の安全・無害を確保するために必要なあらゆる措置を講じており、IAEAと緊密に連携している」と述べている。ロシアのウラジミール・プーチン大統領には国家資産の特別収益を活用し、約500米ドルを利用可能とすることを決定した。「G7」「プーリア首脳コミュケ」に集った各国の首脳たちはロシアの防衛産業基盤を縮小し資金を断つための共同の取り組みを強化するとしている。
次いで、ガザにおける即時停戦、全ての人質の解放、ガザ全域での人道支援の大幅かつ持続的な増加、併せてイスラエルの安全上の関心及びガザのパレスチナ市民の安全が保証される恒久的な危機の終結に繋がる。「国連安保理（UNSC）」決議第2735号（2024年）を歓迎し、ハマスに対し同決議案に概説された停戦提案を完全に受け入れ実施するよう求める。
イランは、ベラルーシ、中国、ロシア、ベネズエラ、ニカラグアと共に、「IAEA総会」に決議案を提出し、全体会合で議論される前日には、中国、ベネズエラ、ロシア、南アフリカ、パキスタンの常駐代表大使らを招き「原子力施設に対する攻撃：国際平和、安全に対する重大な脅威と不拡散体制への影響」題するサイドイベントが主催されたが、イランは準備していた決議案を取り下げた。背景には全体会合後、明らかになった背景は米国がロビー活動を展開し決議が採択された場合はIAEAへの資金供給を削除する可能性を示唆したと言われている。米国以外の「G7」は採択に対する反応を明らかにしていない。
2025年6月にイタリアで開催された「プーリア首脳コミュケ」の総意として、イランが決して核兵器を開発も取得もしてはならないというテヘランに核のエスカレーションを停止及び反転させ、信頼に足る民主上の正当性がない継続的な「ウラン濃縮活動」を中止することを要請する。イランは2025年6月5日の理事会決議を含め、IAEAの監視、及び検証メカニズムに完全に協力及び遵守しつつ、真剣な対話に関与して、その「核計画」が専ら平和的であるという説得的な保証を提供しなければならない、イランの核関連の義務及びコミットメントに関する「IAEA」の監視及び検証の役割を支持し、現在のイランの同機関への協力に欠けていることに強い懸念を表明した。
ハマスに影響力を持つ諸国に、ハマスに件の要請に応じることを強いてこさせた。ガザ南部ラファ検問所、アシュドッド港を通じたものを含む海上輸送ルートを通じて、またガザ全域であらゆる形態の人道アクセスを確保することは絶対的最優先事項だ。緊急援助の核となっている「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA：United Nation Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）」の清田明宏 保健局長も現地での人員・資金不足を訴えていた。「UNRWA」はライフライン。ガザの生命線であり、市民の餓死も相次いでいて病院も空きベッドが埋まり、患者が押しかけてきて雑魚寝状態の悪衛生環境だ。
ハマス側は60日間の停戦期間の後にイスラエルが再度ガザの攻撃を再開しない「保証」を求め、これに対してイスラエル政府は拒否してきた。
米国がカタール、エジプトの仲介でハマスとイスラエルの交渉が続けられている。合意に向け三つの課題が浮かぶ。
（１）ハマス側は妥協を始め、「ガザの大部分」からのイスラエル軍撤退を求め、イスラエル側はそれを拒否し、イスラエル軍のガザ駐留を求めている。
（２）イランはイスラエルに向けて、計100発弱のミサイルを2度に分けて発射した。「イスラエル国防軍（IDPs）」アラビア語報道官が言及している。
（３）パレスチナ人が求める国連による人道支援の再開を、イスラエル政府が認めるか否か。
【３】名目上「対テロ作戦」、内実は「南部移行評議会（STC）」イエメン離脱
[©︎Document Friday: CENTCOM’s Powerpoint about “Green on Blue” Attacks. – UNREDACTED: T]
パレスチナ人のテクノクラートは和平交渉の取引の議場に出てくるだろう。特にパレスチナの権威に異議のある人々も加えられる。唯一がパレスチナ政府機関だけで最近のハマスの動向関連に存在する。そしてアラブ国際部隊は、ハマスの軍縮やイスラエル国防軍の撤退を前提に最近は存在していない。そしてアラブ行政UAE政権それはハマスの軍縮をイスラエル国防軍の撤退が前提条件に、近年アラブ行政機関から現存する機構が遵守できないなら、安全保障を提供することはないということだ。
ハマスは「軍縮」のいくつかの制作に働きかけるかもしれない。しかしその過激派のイデオロギーガザの未来に対しての熱望そして現存するイスラエル国防軍はそれに一千の理由を与えるだろう。武装を諦めるのではなく、そうすることで失敗に終わる。代わりにイスラエル国防軍に駐留する動機づけを行うだろうという悪循環に陥る。
アラブ国際部隊は、ハマスの軍縮やイスラエル国防軍の撤退を前提に最近のアラブ行政機関から現存する機構が遵守できないなら、安全保障を提供することはないということである。
アラブ国際部隊もガザには部隊を送りたくないと表明しているのだ。
イスラエルが攻撃に転じてイスラエルが共闘して相互攻撃を打ち出したくない時に、これらの政府は確実に対テロ作戦で捕縛をしようとしたがるだろう。
ガザ・パレスチナ情勢で長年暗躍してきたテロリズムの脅威とは、12月13日、その「南部移行評議会（STC）」のマフラとハドラマウト行政区からの撤退の拒絶は、これらの地域やその最近の軍事行動の「南部ファトワ当局」準備委員会から形成される「イスラム組織フーシー派」に敵対する（アンサール・アッラー）枠組みを超えて戦う必要性があるものとしてその権力を正当化するために尽力を続けて欲しいという目的がある。
その委員会委員はイエメン南部の離脱に確固たる追及をしただろう。南部イエメンの離脱は長年の「南部移行評議会（STC）」の目的に適っている。
イエメンのアナリストは調査してきた。準備委員委員の創り出したものは「南部移行評議会（STC）」が長期にわたる統治を確立し独立した南部の州の考えを正常化する尽力してきたことが反映されている。「南部移行評議会（STC）」指導者もまた、イエメン下院スルタン・アル・バラクシュニ広報官を含むイエメンの高官と会談を続けた。統治とフーシー派との共同戦線について議論するために。「南部移行評議会（STC）」広報官はサウジアラビアサウジメディアに告げた。攻撃はフーシー派によるオマーンからの密輸のような東部からの治安への脅威に取り組むものだった。
そしてイエメンはその脅威に「南部移行評議会（STC）」に介入することを強いてそのような戦闘に失敗した。
そのSTCのレトリックは、その最近の行動やほとんど確実により広範な「「南部移行評議会（STC）」の尽力自身の枠組みを最も実行可能な指導者として「フーシー派の」動向に反撃するためにイエメンの尽力を正当化する。
イスラム国（ISIS）は内部から指揮を取る道を模索しがちだ。ないしは「green on blue」攻撃をシリアに駐留する米軍を標的にしたがる。
「green on blue」とは軍事用語で、現地同盟軍兵士（グリーン）が協力や訓練にあたっている米軍や「北大西洋条約機構（NATO）」軍といった友好、連合軍兵士（ブルー）に対して銃を向ける内部攻撃（インサイダー攻撃）を指す。
シリアの文脈では、この用語は特に米国が支援するシリア治安部隊のメンバーが米軍兵士を攻撃する事件に関連して使用される。
シリアのパートナー部隊において信頼している米軍の軍事力を減らすための努力の一部として米軍の能力をシリアのパートナーと効果的に協働することでイスラム国（ISIS）を打ち負かすと米軍を混乱させてしまう。
疑われているのは、ISISと連携しているシリアの治安部隊員だ。２人の米軍人と一人の米国市民、そして通訳者とホムス州シリアを代表する遺跡のひとつパルミラで「シリア国内治安当局」者が殺害された。「インサイダー攻撃」で2025年12月13日に「インサイダー攻撃」で米国の軍人と二人のシリア戦闘員がその攻撃によって負傷した。シリア人部隊はその場で加害者を殺害した。
パルミラはシリアの中央砂漠がまばらで人口密集地域だ。ISISは休息や改装、新人戦闘員を訓練するための聖域として使用してきた。特に2019年の領土保全の敗北以来。
12月13日の攻撃は最初にISISに関連したシリアに駐留する米軍に攻撃した。2019年以来になる。「インサイダー攻撃」か「green on blue」攻撃のリスクは重要なことに、攻撃されそのパートナー部隊との間の信頼を失墜させ、そして逆に２つの部隊の能力に影響を及ぼす。
成し遂げられるのは、共同戦術作戦、戦略的目標だ。「インサイダー攻撃」は部隊に追加のセキュリティ対策注意を及ぼす。例えばパートナー部隊と並行して活動したり会合したりする。
「【４】グローバルサウス」がガザ危機に立ち上がる労働者階級の市民
[©︎「東京新聞デジタル」大図解＜グローバルサウス＞]
2025年10月早期にこう述べている。米国はワシントン内部で、行政が分断される。関与政策で米国中東担当スティーブ・ウィトコフ特使と（戦争以来、イラン人と会談してきた）米国のマルコ・ルビオ国務長官による圧力をかけ、たとえ会談が起こったとしても、そこには主要政党の交渉人という立場とするだろう。ブッシュ政権下の2000年半ば、米国は何の濃縮もイランの土壌に起きることができないように維持していた。しかしながらロシア人と中国人の協力なくしては、米国にはイランの能力ではその核ミサイル計画を再建すべきで、イスラエルとのミサイル交換に追随する形で、唯一の合意が受け入れられないイランの能力を制限することは、ずっと合併症を併発してしまうようなものに相応しい。
イランは主張する。濃縮であり、譲渡不可能な権利を保有したことを。または「1970年核兵器不拡散条約（NPT）」のもとにある非核保有国だとしても、ないしは「出口戦略」だとしたら？仮にイランがその核計画を再構成し、その「核計画」を左右するなら、イスラエルは歓んで運動体を再開する意欲を燃やすことになるだろう。
長期にわたり、検察官たちとアクセスすることなくして、よりその濃縮や遠心分離機立ち位置を記録すれば、より困難な道が待ち受けているのではないか。
ウィトコフ氏によると、「地域エンリッチメント・コンソーシアム」を提案している。それは複数の諸国が原子炉のための燃料を生むために協働したいと切に願う。イランの高官は米国から核濃縮を拒否するように呼びかけ続けた。
「イスラエルの攻撃に抗議する世界社会フォーラム（WSF）」に奨励されたという市民の一人、ベツレヘムのダル・アル・カリマ大学の初代学長であるミトリ・ラヘブ氏は主張した。「ガザは私たち全員にとっての警鐘だった。そして、将来的には、これはますます強くなると思います…ガザがグローバルサウスを活性化させたのは、それが虫眼鏡だったからだ。突然、私たちははっきりと見ることができるようになった。それがターニングポイントでした」と。
今日イスラエルのガザへの過度の軍事介入は、グローバルサウスがその声を聞くための稀有な機会を開いた。さまざまなグローバル地域の様々な国からの迅速かつ広範な支援により、多くのかつて植民地化された国々が集合的に力を与え、説明責任と国際法に関してグローバルノースの偽善を暴露することができた。
イスラエルはパレスチナ人労働者を経済の中心的役割から排外したが、依然として「レジスタンス運動」の中心にいる。労働者と農民にとって民族闘争と階級闘争は必然的に地域の大衆の闘争と絡み合っている。地域革命戦略を通じてのみ、中東と北アフリカ全域でパレスチナ人とユダヤ人の双方に平等な権利を持つ。歴史的なパレスチナに民主的、社会主義的、世俗的な国家を樹立する青写真が描ける。
パレスチナの解放には、パレスチナ人の社会的・経済的権利を保障するための経済発展と再建の世界的なプロジェクトも含まれていなければならない。
またエジプトからレバノン、シリア、イラン、トルコ、アルジェリアという地域外の人々にとって最も重要な課題は、左翼、労働組合、進歩的グループ、そしてイスラエルに対するボイコット・ダイベストメントと制裁のキャンペーンを支持する運動を勝ち取ることだ。
パレスチナを世界で最も切迫した政治危機として再中心化する可能性が高い。イスラエルの「安全保障」、イスラエルの「軍事的優位性」、「イスラエルの自衛権」など、パレスチナにおけるイスラエルの占領とアパルトヘイトに関する西洋の政治的言説を特徴づけてきた。
今日、イスラエルのガザへの過度の軍事介入は、グローバルサウスがその声を聞くための稀有な機会となった。さまざまな国からの迅速かつ広範な支援によって、多くのかつて植民地化された国々が集合的に力を与え、説明責任と国際法に関してグローバルノースの偽善を暴露することができたのである。
イスラエルと米国は「イスラエルには自衛権がある」という「プロパガンダスローガン」を掲げている。これは２つの理由で誤りだ。
⑴イスラエルは違法な人種差別主義のアパルトヘイト国家だ。
南アフリカのアパルトヘイト国家だが、アパルトヘイト国家は自国を守る権利を保有しているとは言わなかった。
⑵イスラエルは自らを守ることによって、アパルトヘイト、植民地主義、占領、抑圧、民族浄化そしてパレスチナ人の人権に対する大規模で恒久的な侵害を擁護している。
イスラエルは無法国家であり、無法者国家は自衛権を主張することができない。
国際法は国家が外部からの侵略より自国を守る権利を認めていることをパレスチナ人で外部からの侵略者ではない。彼らは自分たちの故郷にいるのだ。国家の自衛権に関する国際法は適用されないのである。これが慢性的で終わらない戦争の正当化の根拠である。
しかしガザ包囲の最初の数ヵ月はワシントンーNATO―テルアビブの枢軸が大きな政治的犠牲を払ってでも「ジェノサイド」を常態化する用意ができていないように見えるという。
【５】日米「軍拡戦争ビジネス化」して巻き込まれる日本の市民―「歯止め」は何処へ？
[©︎政権の大軍拡と改憲 共に批判＜日本共産党チャンネル＞]
日本共産党の山添拓政策委員は、高市早苗新政権誕生後にアクセルを踏み込んだ日本でも進む大軍拡に警鐘を鳴らす。
「日本では改正が予定されている『安保関連三文書』によって軍備費をさらに引き上げていく。GDP費2%の前倒しでその関連費を増やしていき軍事予算を拡張、積み上げていく。始め1.1兆円から米国の要求に基づきGDP費３％、５％。それが20兆円規模まで増やしていこうとなると、今や2%では到底足りない。所謂、所得増税には間に合わない。米国の言い値で武器を爆買いしたり『戦争ビジネス化』して、そこに市民が巻き込まれていく。考え方として恐ろしいのは戦争ビジネスで特需とか戦争で儲かるんだという世論がすでに国費を入れていくしかない。日本がかつてのような侵略戦争を絶対にしないという歯止めとしての言論の領土のようなものがあると思う。そこにはメディアや国民の側が「（戦争は）許さない」という力関係があったと思う。自民党の中には気持ち的には全員か一部か分からないが「一線」を踏み込ませないと。力関係を崩していくべきだ。」
れいわ新選組の大石あきこ政策審議会長も
「この国のリソースとして国民皆で働いて消費して社会を回している。価値全体から軍事費に税金を流し込んでいく等価なわけだ。そういう観点から日本社会が防衛もいつも必要じゃないかと思われる方もいらっしゃると思うが、それはこの「世界」の「富」というか労働がそっちに大きく流されていくことだ。市民一人一人が軍事費に手間を割いて、みんな貧しくなっていく。そして統制が敷かれていくわけだ。」
「最も危険なのは誤魔化しがあること。あらゆる選択肢を排除した上で検討するというのは国民との軍拡との関係で日本の中でも敵対心を煽るような論調で国会で議論して拡散する「仮想敵」を作って、あったはずの歯止めー憲法９条、専守防衛、敵基地攻撃能力、集団的自衛権などを一つ一つ潰していっている。」と軍拡に突き進む歩みを危惧する。
「本当は軍備の拡張が必要なんだと言って、不安だ、軍拡だ。やっぱり脅威があるんじゃないかと軍事費を増やしてもしょうがない。そういう世論の前に米軍と共に軍備を行使していく。一体化を進めていくという流れができてしまっている。実際には共同訓練だって日米一体で地図に置いてみるとやっていることはミサイル列島の実態を覆い隠して日米一体を戦争できる状態に置いていこうとしている。日本国にはあるべき軍縮を拡張しなければならないと印象づけているのだ。」
世界の中で軍拡を突き進む極右の脅威に乗っかってしまっている高市早苗自維政権のこれから。「核保有」発言で強気な保守派路線は弱肉強者そのもので、市民は自らの身を守り防衛などできるであろうか。
【付録】2025年の「トランプ大統領令（Trump’s 2025 Executive Order）」から知る「ガザ危機」の経緯
◆2025年11月30日までの間 アジア歴訪の期間中、核・ミサイル開発や日本人拉致問題を抱える北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談に意欲を示していた。
◆20２5年11月19日 アメリカ国防総省の高官らはウクライナとロシアの「戦争終結に向けた取り組みについて協議」するため、ウクライナに到着した。ウクライナでの戦争をめぐっては、アメリカとロシアが新たな和平案を用意しているとの報道も。
ダン・ドリスコル米陸軍長官が率いる代表団は、20日に訪問先のトルコから帰国するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領ともキーウで会談する見通しだ。
◆2025年11月18日 国連安保理事会、ガザ復興へ「平和評議会」と「国連安定化部隊」設置を決定している。パレスチナ、中国、米国、ロシア、イスラエルが主導。
◆2025年11月17日 日本政府がガザ再建支援担当大使に元駐レバノン大使の大久保武を任命する。「国連安保理」でガザ復興枠組み審議へ。パレスチナ、日本。米国、イスラエルが参加。
◆2025年11月 トランプ氏はロシアへ「ウクライナ東部のドンバス地域の割譲」も米ロが和平の新計画へ。トランプ氏が承認して政権が受け入れを求める。
◆2025年11月17日、国連安保理、トランプ政権がガザ和平案を採択。
国保正当性を伝えてISF部隊派遣を行い、平和評議会も設置する。
暫定統治機関の平和評議会と「国際安定化部隊（ISF）」設置を承認する安保理決議第2803号を採択した。第一段階ではハマスの武装解除や「イスラム国防軍（IDF）」のさらなる撤退、イスラエル治安部隊の展開、平和評議会のもとで技術官僚政府を設立し、最終的にパレスチナ自治政府への権限の移譲を目指す。2026年までの国際安定化部隊の展開が想定されている。採択では常任理事国がフランス、イギリス、米国。非常任理事国は全10カ国（アルジェリア、デンマーク、ギリシャ、ガイアナ、パキスタン。パナマ、韓国、シエラレオネ、スロベニア、ソマリア）の計13カ国が賛成。常任理事国の中国とロシアは棄権した。
◆2025年10月27・28・29日 日中首脳会談。高市早苗首相と中国の習近平大統領が「日中間互恵関係」で手を結んだ。
◆2025年11月10日 アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領の、ガザ地区に派遣される国際安定化部隊（ISF）への不参加を表明。
ISFはトランプ政権が9月29日に公表したガザ紛争終結計画に盛り込まれた多国籍部隊だ。ガザ地区の治安維持を担うと同時にハマースの排除と治安部隊の訓練支援の中核を担う。
米国の想定としてはインドネシア、UAE、エジプト、カタール、トルコ、アゼルバイジャンが主軸を担うと睨んでいたが、行き詰まりを見せつつある。
◆米国がハマスとの戦争終結への動きを主導する中、米国のイスラエル政治介入が公然としつつある。同年10月31日に米国のクリス・ライト・エネルギー長官が予定されていたイスラエル訪問を突如、中止したと各地元紙が報じたのだ。報道によれば8月に合意したエジプトへの350億ドル規模の天然ガス輸出契約の承認をコーエン・エネルギー相が拒否したことへの米国側の反発だと見られている。コーエン・エネルギー相はエジプトがシナイ半島で軍の増強を図ったことをイスラエルとの平和条約に違反したと見做して報復的措置として輸出契約の承認を見送る決断をしていた。
◆2025年10月30日 イスラエル、ハマスの「停戦違反」への報復後に停戦履行を再開。パレスチナ、米国、イスラエルの三つ巴。
◆2025年10月26日 地元紙はハマスの指導者はリール・ハイヤ氏がガザ地区の治安を含む行政のあらゆる権限を「行政委員会」に引き渡す用意があると述べたと報じた。またパレスチナ人の国民統合のため選挙実施に関してファタハと合意したことを明示した。
同日、ハマスは停戦合意を確実に遵守している声明を発表。またパレスチナで第二の規模を持つ抵抗組織イスラーム聖戦のナハーラ事務総長もガザ地区における停戦合意を遵守すると強調した。連日の情勢を受け、10月26日にファタハの報道官が、テクノクラートで構成される暫定パレスチナ委員会の議長はパレスチナ自治政府（PA）の閣僚でなければならないと述べ、同日、ファタハと関係の近いパレスチナ人民闘争戦線はPLOの正当性を強調する声明を出した。
◆2025年10月21日 ヨルダン川西岸地区でイスラエル人入植者による土地の略奪とパレスチナ人排除を目的とした「侵攻」が止まることを知らない。
ヨルダンの地元通信社はパレスチナの「植民地化と壁に抵抗する委員会（CWRC）」が今シーズンのオリーブ収穫時期が到来して以来、イスラエル軍と入植者によるオリーブ収穫者に対する襲撃が、ヨルダン川西岸地区で158件あったと報じた。
襲撃件数は西岸地区南部のヘブロンで15件と続いた。CWRCによれば、オリーブ畑を標的とした攻撃は74件あり、そのうち29件は木の伐採やブルドーザーによる破壊が行われ、それにより795本オリーブの木が破壊された。また農民に対する移動制限と脅迫は57件、殴打と身体的暴行は22件報告された。
◆2025年10 月19日 イスラエル空軍はガザ地区中央部のザワーイダやヌシラート難民キャンプ近く、ガザ地区南部のラファフなど20箇所を空爆した。
同日早朝、イスラエル軍の軍用車両がラファフ東部でミサイル攻撃と狙撃を受け、兵士4名が負傷し、そのうち2名が重傷を負った。
イスラエルはこの攻撃をハマスによるものと主張し、10月10日に発効した停戦合意に違反したと強く非難した。イスラエルのベン・グヴィル国家安全保障相は、ネタニヤフ首相に対してガザ地区での大規模軍事作戦の即時再開を求めた他、スモトリッチ財務相や「イスラエル我が家」党のリーベルマン党首も要求を同じくした。
◆2025円10月13日にエジプトのシャルム・シェイフでガザ和平会議が開催された。米国、トルコ、エジプト、カタールが主要な仲介国として、停戦および捕虜交換に関する共同文書に署名した。特にトルコのレジェット・タイイップ・エルドアン大統領は議場でガザ地区への人道支援拡大と停戦後の監視メカニズムへのトルコの関与を強調した。さらに10月15日のエルドアン氏の帰国後記者会見でイスラエルの軍事行動を改めて「国際法違反」と非難。停戦履行の監視にトルコ軍要員を派遣する可能性にも言及しエジプトのシーシー大統領、カタールのタミーム首長と連携して「保証国メカニズム」の具体化を進める考えを示した。
トルコの情勢に対しイスラエル政府は警戒を強めている。「トルコはハマスに外交的庇護を与え、停戦履行を歪めようとしている」と主張した。ガザ停戦の国際的な枠組みは一定の合意をみたものの、イスラエル政府の対トルコ警戒はトルコの関与を巡ってイスラエルとの外交的緊張は再び高まりつつある。
トルコの関与をめぐってイスラエルとの外交的緊張は再び高まりつつある。
「人道支援と地域安定の責務」を掲げ、仲介的役割を引き続き維持する姿勢を示している。
◆2025年9月 ハーグで立法化する予定だったの契りによる戦争終焉。トランプ氏からの圧力であり得る停戦協定をトランプ氏からの掌握や人質釈放を再開することで逆に戦争を再開させられるようになってしまった。飢餓と恐しい人道的な状況に導かれる。
ネタニヤフ氏はイスラエル氏への空爆の後でネタニヤフ氏への圧力をかけずにしかし既にアラブ諸国の和平計画とそのアラブ氏が変化してアラブ諸国との変化の末にアラブ諸国戦争を終わらせるかだ。9月になればイスラエルの日本、ネタニヤフ氏とトランプ氏の対応だ。
アラブ諸国連合ドーハでのイスラエル軍空軍の対応がある。しかしネタニヤフ氏のイスラエルへの煽り立ても飲もうとせずにドーハ以降、ネタニヤフ氏のアラブ諸国連盟平和計画を圧力かけずともなく、６日後にアラブ諸国と平和計画に参入していた。
◆2025年6月17日にもフランスとサウジアラビアが共催する形でイスラエルとパレスチナの二国家解決に向けて
◆2025年6月11日 英国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーの5カ国は、極右政党の代表である２人のイスラエル閣僚であるべザレル・スミトリッチ財務相とイタマル・ベングビール 国家治安相に対する「個人制裁（制裁を課した国への渡航禁止、そうした国の貿易の凍結）」が課された。
◆2025年5月19日に英国、フランス、カナダが「停戦と人道支援の再開」をイスラエル政府に対応した。制裁も検討するという初めての共同声明を出した。
