[©︎「産経新聞」（2025年1月1日）]
高市早苗政権が発足後、安全保障政策を担当する総理官邸幹部が記者団に対し「日本は核保有すべき」だという趣旨の発言をしたとの報道が物議を醸している。
一方、この間、「非核三原則」が今後見直されるとの報道があり、これを示唆するような閣僚の発言まで持ち上がってきている。
このような状況は「核兵器廃絶と平和」を願う国民の世論に背くとともに、平和国家としての日本の国際的信頼を失墜させるものである。さらに付言すれば、国際的な核軍縮と不拡散努力に水を差し、核軍拡競争と核拡散を助長しかねない事態に陥っている。
「世界の中で咲き誇る日本を取り戻す！」と豪語した日本初の女性総理大臣・高市早苗氏を待ち受けるかつてなく激動する国際安全保障環境にその手腕が問われている。
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【激動の国際情勢――今こそ軍拡を阻止せよ】（１）ウクライナに平和を！
＜リード＞
【１】「軍拡」の一途を突き進むプーチンのウクライナ戦争
【２】「懲罰的抑止」vs「拒否的抑止」としての「air defense umbrella（防空の傘）」
【３】「領土保全」の譲歩を巡る「ウクライナ戦争和平案」の28項目決裂
【４】「ノースウッド宣言」：史上2例目の英仏防衛「核協力」
【５】対ロシア脅威で自主防衛力を強化するための「欧州再軍備計画」
【６】「日本武器見本市」2025年DSEI Japanから見えた「占領経済からジェノサイド経済へ」
【７】「通常戦力軍縮」からも経済的軍拡を阻止せよ
＜結び＞
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2025年も昨年に引き続き、ウクライナ、ガザ、パレスチナ、台湾、ロシア、北朝鮮、中国などに戦争やその未遂が連鎖して勃発する年となった。中露朝イランが枢軸となって協力し合い戦争を長引かせる構図を眼前に控え、日本にも米国とアジア、欧州の米同盟国が結束し合う政治的力学が働き、激動する国際情勢に飲み込まれていった。
【１】「軍拡」の一途を突き進むプーチンのウクライナ戦争
「©︎筆者コラージュ」
2025年2月23日で2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻してから3年が経った。
2025年12月16日に「ウクライナ国防省」はロシア軍のドローン用保管施設を攻撃した映像を公開した。この攻撃は2025年12月14日、ロシアの掌握するドネツク市で、イラン製「シャヘド型」攻撃ドローン用の保管庫と弾薬庫を対象として、「ウクライナ第14無人航空システム連隊」のドローンオペレーターが実施したという。
2025年2月18日に「ウクライナの軍事情報部（HUR）」が、ロシアがイランの「Shahed-238 UAS」のクローンである「Geran-3（ゲラン-３）ドローンの生産を強化している」と確認した。続いて諜報機関はまた、旧式の「シャヘド136モデル」を近代化することに尽力してきた。
ロシアがウクライナ攻撃にイラン製「Shahed-238（シャヘド-238）」ドローンを最初に使用したのは、イランが同年秋に最新型の「Shahed」ドローンを公式に発表した直後だった。ロシアのウクライナ侵略において、軍事アナリストたちは、「ジェラン3」無人機に対抗できる兵器システムを以下に、いくつか特定した。
１）携帯型防空システム（MANPADS）
２）伝統的な防空複合施設
３）英国グラウホーク・システム
４）ドイツのゲパルト高射砲
５）ロシアの巡航ミサイルに対する有効性が証明されたその他の防空システム
ロシアがイランから購入した「シャヘド136」や、ロシア生産型である「ゲラン2」などの「シャヘド型攻撃ドローン」は、自律的に「スウォーム（群体）行動」を行う推進式自爆ドローンに分類される。これらはウクライナの前線基地だけでなく、後方のインフラ攻撃にも使用され急速にグローバル軍拡が進んできた。
[©︎国際平和研究所(SIPRI)＜図＞]
国家が国際的な武器移転に効果的な制御を行使する必要がある時は、普遍的に受け入れられるものだ。そんな制御という重要な役割を担って、違法な小型武器及び軽兵器（SALW）を含む従来の通常戦力兵器の違法な移転を避ける必要がある。
国際社会は広範囲な国家的、地域的、多国間主義的で国際的な約束を採用している。引き続く戦争を悪化させるかもしれない、また築き上げてきた武器の不安定化に貢献し、人権と国際人道法違反の取り組みとして使われてきた。
しかしながら全ての国家がこれらの原則に同意するとは限らない。経済的、政治的懸念は続く。決断力において重要な役割を担っているから標準は無視されるか、または弱体化される事件に繋がることになるのだ。
「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」の武器輸出制御に関する取りまとめの中で国家的、地域的、国際レベルの法整備、規則、この分野での基準を強化する。それは違法な取引と闘う上でより広範な取り組みと同様だ。特にSALWについて。
国内法と規則の開発と言及を含むこれらの尽力は、国連と欧州連合（EU）の武器禁輸や武器輸出に対するEU諸国の共通した立場。またいわゆる「ワッセナー協定」に関する通常兵器の輸出管理に関する、国際的な申し合わせの42ヶ国が結んでいる協定。そして「国連小型武器行動計画（UN Program of Action Small: UN SALW)と「武器貿易条約」がある。
一方、ウクライナ軍は12月14 、15日の夜にロシアの潜水艦に対する海軍史上初めての「無人水中車両（UUV）」攻撃を行っていた。同連日、「ウクライナ保安庁（SBU）」が映像を公開した。そしてその後発のウクライナの水上無人ドローン「サブ・シーベイビー（Sub Sea Baby）」の攻撃がロシアの潜水艦を爆破した。ロシアのプロジェクト「636のヴァルシャヴャンカ」はNATO「キロ級潜水艦」という、北大西洋条約機構（NATO）がソビエト連邦/ロシア海軍の通常動力型潜水艦に付けたNATOコードネーム。正式名称は「877型潜水艦」（計画名：パールトゥス、愛称：ヴァルシャヴャンカ）およびその改良型である「636型潜水艦」だと明らかになっている。ロシアのクラスノダール地方に位置するノヴォロシースク海軍港を基地としている。「サブ・シーベイビー」攻撃によって爆破され致命的な損害をロシア潜水艦に引き起こしたのだ。
ウクライナの各州にある「エネルギー島」は効果的にあらゆる発電から個々の領域を切り離し、配送、伝達システムを整備している。ウクライナのエネルギーグリッドオペレーターのウクレネルゴ氏が「ワシントン・ポスト」に語ったところによると「ロシア軍は8つの大規模な軍事作戦ミサイルを発射し、それと兼ねてミサイルとドローン空爆を対ウクライナのエネルギーインフラを狙って2025年10月と12月間に行った。特に標的にされたのは、電気と流通、インフラだ。ウクライナのエネルギー分野の専門家、ウォロディミール・オメルチェンコ氏（ウクライナのインフラシンクタンク「ラズムコフ・センター」のエネルギープログラムディレクター）が述べたのは、ロシア軍がウクライナのエネルギー不足を最大化するために7日から10日ごとに定期的な共同攻撃を行う計画を打ち出したという。そしてその以前の攻撃後、修繕を続けているインフラをも標的としているのだ。オメルチェンコ氏は、ロシア軍は絶え間なく都市チェルニーヒウやスーム州、ハルキウそしてオデッサ・オブラスト州のエネルギー分布に見られるインフラを標的としていると語る。
【２】「懲罰的抑止」vs「拒否的抑止」としての「air defense umbrella（防空の傘）」
「抑止力」という言葉を聞いたことはおありだろうか？一般に「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。こうした意図と能力に信頼性を持たせるためには、想定される攻撃などのレベルに応じた、さまざまな能力を整備しなければならないと考えられている。
こうした抑止概念は、「懲罰的抑止」・「報復的抑止」と「拒否的抑止」に分類されることが多い。「懲罰的抑止」とは、耐えがたい打撃を加える威嚇に基づき、敵のコスト計算に働きかけて攻撃を断念させるものであり、「拒否的抑止」とは、特定の攻撃的行動を物理的に阻止する能力に基づき、敵の目標達成可能性に関する計算に働きかけて攻撃を断念させるものである。また、手段に着目して、核兵器による核抑止、通常兵器による「通常抑止」「拒否的抑止」とも分類される。
米国は、核および非核の打撃力や防衛能力を含め、あらゆる種類の軍事力により抑止を総合的に実現する能力を保有している。10(平成22)年発表された「核態勢見直し(NPR：Nuclear Posture Review)」においても、核兵器のみならず、通常戦力やミサイル防衛を包含した抑止概念を提示しており、これらの能力を自身に対する攻撃の抑止(基本抑止)だけでなく、日本などの同盟国に対する攻撃の抑止(拡大抑止)の中核として位置づけている。
[©︎筆者作成]
ロシア軍はオデッサ・オブラスト州でウクライナの物流ラインを様々な空中発射弾で空爆している。「滑空空爆」も含み、対照的になっているのはウクライナの緊急に必要なのは良い規定と多様な「air defense umbrella（防空の傘）」だ。「air defense umbrella」とは、特定の地域や国を敵の航空攻撃（航空機やミサイル）から保護するための防空システムの総体を指す軍事用語であり、この能力は「拒否的抑止」の重要な要素として機能する。 相手の攻撃行動を物理的に阻止する能力に基づき一例として、弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（BMD、例えばSM-3やPAC-3）などが該当する。
対して「核の傘 (Nuclear Umbrella)」とは核保有国（主に米英仏など）が同盟国に対して核兵器による報復攻撃能力を提供する「懲罰的抑止力」・「報復的抑止力」のことで、敵の核攻撃や大規模通常攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」戦略的な概念を指す。12月15日に位置情報付き映像を公開したが、ロシアの広範囲に及ぶドローンと滑空爆弾がウクライナのオデッサ州にある橋をロシア軍の攻撃目標にしている。
この橋は、ウクライナのオデッサ市とビルホロド＝ドニストロフスキーを結ぶP-70高速道路（ウクライナの国道H33）に位置し、ドニエストル川（英語版）の支流に架かっている。12月14日にリゾート地ザトカ、オデッサ・オブラスト州にあるこの橋を空爆されたのだ。
ロシアの軍事ブロガーは12月14日に、ロシア軍はザトカ集落近くで「滑空爆弾」とロシアの長距離自爆ドローン「ゲラン」で鉄橋を空爆したと。そしてクレムリン所属の軍事ブロガーはロシアの空爆は完全にその鉄橋を破壊したと12月15日に主張した。
加えて同日、位置情報付き映像が公開された。その画像にはオデッサ・オブラスト州の南部サラタにあるサラタ川に掛かったオデスカ鉄橋をロシアがドローン空爆で破壊したところが映っていた。
ロシア軍は最近、オデッサ・オブラスト州でウクライナ軍に対し猛攻していて、並行してクレムリンのレトリックの脅威に晒させてきた。ロシアが対オデッサ・オブラストの「ストライキ・パッケージ」の一部として「滑空爆弾」を使用したことは注目すべきことだ。本来なら軍編隊の編制方法の一つである「ストライキ・パッケージ」とは攻勢対航空作戦など、航空優勢未確保の地域で空爆を行うために編制されることを指す。彼らはロシア軍が比較的安価な軍需品でウクライナの物流的インフラに損害を引き起こすことを容認していた。ロシア軍は未だにこれらの「滑空爆弾」を発射するための高価な無人機（ドローン）を使っている。そしてそれはそのように絶妙な航空システムの経費ではウクライナの防空の脅威に対し航空機を脆弱にさせてしまっているのだ。
ロシアには、安価な弾薬を使ってバランスを取ることに重きを置くことをウクライナは強いてきた。対オデッサ・オブラストで導かれたその滑空爆弾攻撃が増えている。
ウクライナは総合的な「air defense umbrella（防空の傘）」を緊急に必要としている。
有人航空機やミサイル、無人機（ドローン）またそれに近しいようなものを。
ロシアの空爆についてクレムリンが語ったのは、ウクライナのエネルギーインフラの劣化とウクライナの電力網を半分に分割するのが目標だ。そのドローン迎撃ミサイル開発のためにウクライナは西側諸国の「air defense umbrella（防空の傘）」システムとパートナーを必要としている。そのエネルギーインフラが壊滅させるような空爆が増えており、それに対する保護策が図られている。
12月15日にワシントン・ポストに掲載されたロシアの攻撃の脅威を完全に無効化するもので、それはウクライナの西部半分から引かれるより多くの電気が東部ウクライナにウクライナのほとんどの電気が蓄電されているという。
ワシントンポストの情報筋は報じた。ロシア軍の空爆は効果的にウクライナの電力網が東西に分断され電力網が２つの伝達システムをますますロシア軍からの壊滅的な攻撃から身を守る上でウクライナの電力供給を事実上、遮断する可能性がある。
匿名の欧州上級外交官がワシントンポストに語ったところによると「東部ウクライナは全土完全な「瀬戸際」にある。そしてもう一人のエネルギー危機に詳しい事情通はキイウの都市部でも完全な停電に苦悩しているかもしいれない」という。その欧州の外交官もまた述べている。ロシア軍がエネルギーを生み出すことを想定していた。
ロシア軍は2025年10月にも2298機のドローンと270発のミサイルを発射した。また2025年10月にも5444のドローン機と216発のミサイルを発射。さらに2757のドローンと91発のミサイルを2025年12月15日に発射している。シンクタンク「戦争研究所（ISW）」は以前、観測したことを報告した。ロシア軍は十分な規模の攻撃ミサイル作戦に関与している、と。標的にしているのは一つか二つの特別な地域。急速にエネルギー問題でウクライナの国力を劣化させることを引き継ぐことになるだろう。
ロシア軍もまた、焦点を当ててきたのはウクライナのエネルギー・インフラとは異なる要因で狙っている。全体的なウクライナのエネルギー変電所や生態系を含み体系的に破壊する。そしてウクライナの国力を複雑化させ、電力なくして標的とした地域を伸長させたのである。
【３】「領土保全」の譲歩を巡る「ウクライナ戦争和平案」の28項目決裂
[©︎「北海道新聞デジタル」]
ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ元国防相で国家安全保障・国際会議書記ルステム・ウメロウ氏、米国中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏と米国大統領上級顧問ジャレッド・クシュナー氏と共に12月15日にドイツのベルリンで和平交渉の会談を行った。交渉はウクライナ侵略のロシアの戦争を終わらせることだ。和平取引が見込まれる交渉は続けられている。二人の米国高官が「ニューヨーク・タイムズ」に語った。
クレムリンは効果的にウクライナのための信頼できる「安全保証」の保護を拒絶してきたことに注目が集まっている。米国が提案した28項目の和平案の概要について。
ゼレンスキー氏は12月15日に次のように述べた。領土保全問題を懸念する議論が続いている。そして２人の米国の高官はニューヨーク・タイムズによって引用報道された。
ゼレンスキー氏とロシアのウラジミール・プーチン大統領が議論と彼ら自身の領土保全問題合意を決断する必要がある向きがある。
12月14、15日に行われた和平交渉は「安全保証」と関連する。ロシア大統領府（クレムリン）は一貫してその和平合意はあらゆる和平を拒絶するだろうと指示した。代わって、ウクライナのための信頼できる「安全保証」を申し出てきた。そしてそれはウクライナ領土の保全に関するあらゆる保護規定を含む高い確率で和解は受け入れ難いものとなった。
ゼレンスキー氏は12月15日に次のように述べた。「領土保全問題を懸念する議論が続いている」。そして２人の米国の高官はニューヨーク・タイムズによって引用報道された。
ゼレンスキー氏とロシアのウラジミール・プーチン大統領が議論と彼ら自身の領土保全問題合意を決断する必要がある向きがあろう」と。
プーチン氏は一貫してゼレンスキー氏と会談することを拒否してきた。十分な規模の侵略を来している間、また和平交渉に支障を来している複数のその後の報復の間に。
ロシアは事前に想定していた。ウクライナからの領土保全の維持できない譲歩を勝ち取ることを。ウクライナの要塞地帯を含む。ドネツク・オブラストの防衛戦線が強化された。クリミア半島がロシアに併合されたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権の失脚を巡る内戦の起きた2014年以来、ウクライナの防衛の根幹として従事してきた。
ウクライナのほとんどの価値ある防衛戦線の譲歩はクレムリンの手中にある。それはロシアに中長期的なウクライナの完全な支配権を与えない侵略を再開する上で有利な立場を提供するであろう。対南西、中央ウクライナの未来に向けて。
それ故、トランプ政権が提示した当初のウクライナ和平案は28項目あったが、ウクライナと欧州の要求で大幅に修正され19項目程度に減少している。
2015年、「イラン核合意」と呼ばれる「包括的共同作業計画（JCPOA）」との核開発を制限する合意を結んでいたが、イランが濃縮ウラン貯蔵量などを制限し、IAEAの査察を受け入れる代わりにEUのかけた経済制裁を解除するものである。
米国―イラン関係の第一期トランプ政権下では2018年に米国がJCPOAから撤退した。その後「ゼロメカニズム」＝「ウラン濃縮ゼロ」を米国ないし一部の国はイランがウランが濃縮活動を完全に停止することを要求していた。
この「濃縮ゼロ」政策転換は「E3」にとって想定内だった。結果的に「制裁」だったがイランを盾にして守ることを2019年にイランは複数年にわたる段階的なアプローチを始めた。実は非法令遵守だが、IAEAの査察に協力を濃縮ウラン施設とであれば法令遵守も伴う。
2020年に結ばれた「アブラハム合意」によってイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）およびバーレーンが国交正常化する。その後、モロッコとスーダンも加入し中東の外交関係に多大な変化をもたらす。
イラン核交渉は2002年8月にイランの秘密ウラン濃縮施設ナタンツ、重水炉生産施設アラクなどイランの懐疑的な濃縮の中で「秘密の核兵器計画」を2004年の合意という結果に導いた。しかしイランは2005年に濃縮の仕切り直しをし、ヨーロッパの３本柱構造いわゆる「E3」としてフランス、ドイツ、英国が2006年2月に「国際原子力機関（IAEA）」はイランを参照し、国連安保理決議にテヘランで10年間エスカレーション制裁を導いていく立場におかれる。
核史実に話を戻すと、2009年オバマ氏のもとで米政策はイランに対して圧力を増していた。イスラエル人とイラン人の共同サイバーアタックを通じて遠心分離機を稼働していたのだ。しかも受賞後、オバマ政権は核兵器実験を行っていた。
ところが、オバマ政権がよりハト派の軟化な交渉に舵を切ってから「P5+1」の中で国連安保理決議のもとに集ったのは中国、フランス、ロシア、英国、米国、＝ドイツだけだったのだ。
【４】「ノースウッド宣言」：史上2例目の英仏防衛「核協力」
[©︎産経新聞（2025年7月11日）]
軍拡の史実を振り返れば、欧州における「核抑止」は現状のNATOの「核同盟」で最大の特徴であった。「核共有」を安心供与させるために果たしたNATOの軍備管理体制だったのだ。[（公益財団法人） 日本国際問題研究所（2025年7月28日）]
2025年7月10日にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が訪英し、英国のキア・スターマー首相と会談した際、「ノースウッド宣言」を発表した。欧州は米国との同盟であるNATOの中での「核共有（Nuclear sharing）」でトランプ氏の米国に依存することを本質的には避けたいと思ってヨーロッパ「独自核抑止力」を保有することを目指し始めた。
フランスには非核保有諸国の新たな動向も2011年6月にハーグで開かれたNATOに「核共有」の軍事ミッションとして復帰するシナリオがあった。
2027年に控えるフランス大統領選で有力視されているのを「国民連合」の保守派が現状進めている。国民連行の保守派が反駁、有力な歳月を重ねてきた今、フランスレベルでの「核抑止」だとフランスの専門家に期待が集まっている。
この欧州の英仏が主導する「ノースウッド宣言」には主に３つの要点がある。
第一にフランスと英国の核兵器は「両国の安全保障と死活的な利益に対する欧州最大の極端な脅威、ロシアを『抑止する』ことを目的として想定している」
第二にフランスと英国は両国の対応を引き起こさないようなヨーロッパに対する極端な脅威が存在しないことで一致している。
第三に核協力・連携の政治的調整を確保するため「仏英核運営グループ（Nuclear Steering Group）が設置される。」このグループはフランス共和国大統領府と英国内閣府が主導する。
仏英両国はあくまで防御的な手段と見做し、ロシアによる脅威の増大が待ち受けていても「ノースウッド宣言」は高まる対ロシアの脅威に対する直接的な対応策であり、独立しつつ同盟関係で支えられている「核抑止力」の存在がロシアの計略を複雑化するという一計を示している。つまり、最悪のシナリオが待ち受けていても核使用の制約は抑止力の信頼性と責任ある姿勢を示すものだ。
「拡大抑止」とは、少なくとも一つの核兵器保有国と一つの非核兵器国の間で、前者が後者を防衛する際に必要であれば、核兵器を使用するコミットメントがあることを前提に核兵器の使用の敷居を引き下げるべきではない点で一致している。
核兵器国・非核保有国間の合意となり、「脅威認識」と「抑止態勢」の調整強化を目標としている。
「ノースウッド宣言」が「NATO」ではなく「ヨーロッパ」という文言を用いていることにも着目しておこう。NATOとより広いヨーロッパという文脈においてバランスを取りつつ、ヨーロッパによる役割分担の拡大について第二期ドナルド・トランプ政権に前向きなメッセージを送るものである。
このような専任の監督機関の創設は全く新しくはない。フランスと英国はすでに1992年に「合同核委員会（Joint Nuclear Commission）」を設立しており、その後も「チェッカーズ宣言」や「ランカスタ―・ハウス条約」を通じて協力が制度化されてきた。しかし同宣言の責任範囲はかつてなく広範囲で前出の「核運営グループ」は「戦略、能力、作戦の各分野で調整役」となることが明らかに述べられている。
「核抑止」における協力で、軍事及び核分野での協力の深化を基盤とするこの文書は「抑止」の史実で新たな展開を迎えた時代になるかもしれない。
トランプ政権による防衛役割分担の公平化要求への対応という側面を持ち、欧州主導の対応が進みつつあることを示す象徴的な取り組みであるとも言える。
英国はすでにその「核抑止力」をNATOの防衛に割譲しており、フランスも一貫して自国の「核抑止力」の「欧州的次元」について同盟国との戦略的対話に応じる意思を示してはきたが、両国はそんな「拡大抑止」の仕組みを創り出す政治的意思を示していない。
国家間の緊密な「核協力」の取り組みとしては米瑛関係において史上２例目となる。
すなわち、核戦力に関する国家主権を維持しつつも、予算の制約やフランスにおける「厳格な充足」のドクトリン。また限定的な核戦力の文脈の中でヨーロッパで共有され増大する脅威への対応に適応を図るものである。
英国とフランスは迅速に「共同核シグナリング」を構築しなければならない。
東欧の諸国を含む欧州の同盟国を巻き込むべきだ。
英国の航空機とフランスの核搭載可能ラファール戦闘機による共同演習をドイツやポーランドの空軍基地で行うことは強力な抑止と連隊のメッセージになるだろう。
さらに英国がF-35Aの導入を通じてNATOの核共有政策に実質参加することになれば、両国の核航空戦力っと欧州の同盟国を巻き込んだ合同演習を定期的に実施すべきだ。
マクロン氏が訪英時にスターマー氏と署名した「ランカスター・ハウス2.0宣言」によれば、新型SCALPおよびストーム・シャドウ巡航ミサイルの共同調達、さらに強力な「統合防空ミサイル防衛（AMD）能力」の開発などが約束されている。核の協力と通常戦力の増強を組み合わせることでのみ、フランスと英国に信頼性ある対ロ抑止力を提供、ヨーロッパの防衛の貢献に資することができるのである。
「ノースウッド宣言」は英仏防衛協力史上にその重要性を刻む現代欧州の安全保障環境（ロシアの脅威、米国の役割変化）に対応するための、英仏が核抑止力を含む防衛協力体制を強化し、欧州の自律的な防衛を模索する重要な一歩といえる。
欧州としては特にトランプ氏の率いる米国依存を減らし、欧州が主体となって安全保障を確保する動きの象徴であり、欧州の「核の傘」を補完する形での連携が目指されている。 仏英両国が核政策の緊密な調整と協力に合意。特に核保有国同士が「核抑止における協力」を明示的に盛り込んだのは歴史的である。
【５】対ロシア脅威で自主防衛力を強化するための「欧州再軍備計画」
[©︎日本経済新聞（2025年3月7日）]
新潟国際情報大学の臼井陽一郎教授の解説＜「国際問題」10月号ウェビナー＞によると、「欧州再軍備計画」とは「欧州の３柱のサイソン」欧州連合（EU）は、特に米国の安全保障への関与が不透明になる中、ロシアの脅威に対抗し、自主防衛力を強化するためのものだ。EUは量的にこれまで集金してきた資金調達法がまるで違う。EUの格付けはドイツに並び、欧州委員会が低コストで「国際資本市場」から資金を工面するとのサイソン計画が２つに取り入れていくことだという。
中国とロシアは度外視して「ビッグ３」に見られるビッグスリーの話に割れてしまう。
こうして加盟国間の合同調査が行われている。「欧州再軍備計画」では欧州防衛産業にも届くという日程が調整されている。
EUの史実における防衛政策の「ぺスコ」とは「常設軍事協力枠組み（Permanent Structured Cooperation）」の略称で、EU加盟国が自発的に参加し、軍事能力の共同開発や連携を強化するための枠組みだ。これは、防衛協力の効率化や加盟国間の運用上の即応性向上を目指すもので、2017年に創設された。
EU間で対話がしっかりできているので、加盟国を「恒久官僚」にして欧州委員会がきちんと皆できる議論を「軍事複合体（コングロマリット）」を本気で作っていこうとしているのではないか。
新たにできた欧州委員会でEU（欧州連合）による「防衛協力」の枠組みであるPESCO（常設構造的協力）または一般的な欧州の防衛政策を表す「えいてい」、また「量的緩和（QE）」「EU」からEU枠内の動きとはNATOの枠組みに出てきた「フレームワーク」「ニューシェル・コンテスト」などドイツが中心になって任を負わされている。
英国が中心になって共同編成し遠征。対してフランスの欧州介入は「フランス関連の分野における」新概念を指す。
欧州のNATOについては国際政治の枠組みがEU-NATO-欧州の中で展開するミニラテラル外交「EU」「NATO」「欧州」の中からさらに退化しようとしていたのか、 必ずしも定まったものはないが、3～6カ国くらいの小規模なグループの多国間枠組みを指すことが多い。 戦略的な関心や利益を共有する国が集まり、分野ごとに機能主義的な協力を進めていく外交を指す。
【６】「日本武器見本市」2025年DSEI Japanから見えた「占領経済からジェノサイド経済へ」
大量破壊兵器以外の兵器（戦車、戦闘機、火砲など）の保有量や配備を国際的な合意に基づいて減らすことを指し、冷戦時代の欧州通常戦力条約（CFE条約）を代表とするが、現在はロシアの条約脱退などで国際安全保障環境が激変している。日本では「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）」や「武器貿易条約（ATT）」などで非人道的な兵器の軍備管理に取り組んでいる。日本が継承している「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）」とは、日本が検出不可能な破片兵器、地雷、クラスター弾など、非人道的な効果を持つ特定の「通常兵器」の使用を禁止・制限する条約（1980年採択）である。
[©︎「日本武器見本市」2025年DSEI Japan／國崎万智氏（写真提供）]
「日本武器見本市」2025年DSEI Japanを取材したネットメディア記者の国崎万智氏はイスラエルの主要な大手軍需産業を数多く展示していた。一例として「エルビット」という軍需企業が「ジェノサイド」で利益を生み、結果としてそれに加担している縮図が出来上がってしまっている。
国連特別調査報告官のフランシスカ・アルバネーゼ氏が新たな報告書に「ガザにおけるイスラエル軍の攻撃の鍵となるF-35ステルス攻撃戦闘機計画が、日本や米国、英国、韓国など計190カ国が関与している」として「占領経済からジェノサイド経済へ」と訴えている。
[©︎「ネットメディア記者」國崎万智氏（写真提供）]
５類型というだけで「共同開発生産」という言葉尻で通ってしまったこの「武器輸出三原則」の包括的な取引きを一例としてウクライナが防衛少数のものしか友好国が侵略を受ける時じゃなくても脅威を及ぼされている時にはどんな武器でも出せと提案している。恐ろしい考えだ。
しかし今や原子力潜水艦の保有を言葉尻だけで「次世代の努力」として導入すべきだと、早速自民・維新連立政権が着手している。
国家が国際的な武器移転に効果的な制御を行使する必要がある時は、普遍的に受け入れられるものだ。そんな制御という重要な役割を担って、違法な「小型武器及び軽兵器（SALW）」を含む従来の通常戦力兵器の違法な移転を避ける必要がある。
諸国は広範囲な国家的、地域的、多国間主義的で国際的な約束を採用している。引き続く戦争を悪化させるかもしれない、また築き上げてきた武器の不安定化に貢献し、人権と国際人道法違反の取り組みとして使われてきた。しかしながら全ての国家がこれらの原則に同意するとは限らない。経済的、政治的懸念は続く。決断力において重要な役割を担っているから標準は無視されるか、または弱体化される事件に繋がることになるのだ。
「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」の武器輸出制御に関する取りまとめの中で国家的、地域的、国際レベルの法整備、規則、この分野での基準を強化する。それは違法な取引と闘う上でより広範な取り組みと同様にある。特にSALWについて。
国内法と規則の開発と言及を含むこれらの尽力は、国連と欧州連合（EU）の武器禁輸や武器輸出に対するEU諸国の共通した立場。またいわゆる「ワッセナー協定」に関する通常兵器の輸出管理に関する、国際的な申し合わせの42ヶ国が結んでいる協定。そして特筆すべきは「国連小型武器行動計画（UN Program of Action Small: UN SALW)と「武器貿易条約」がある。
[©︎「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）]
だが、武器取引だけではなくて、当然軍事演習にも日常的に行われているし、より実践的な演習使われている。
長距離長射程ミサイルは1000kmを飛び隣国に届く仕様で開発され、本来「専守防衛」で持たないはずのミサイルもいよいよ年度末に開発中の「人認識能力誘導弾地対艦誘導弾能力向上型」が2026年3月頃までに陸上自衛隊の静岡県小山町にある冨士駐屯地と熊本県の健軍駐屯地に配備する計画になっている。また「島嶼防衛用高速滑空弾」も射程距離が1000kmある。約3年かけて全土に配備されていく計画だという。
これらの動向を政府は「反撃能力」（敵基地攻撃能力）強化のための開発だと位置付けている。
これは攻撃型ドローンではない。いわゆる防衛型のドローンではあるが、エルビットシステムズの２種類。約200億円の最も高額な金額を投資されている「三井物産エアロスペース」が今の日本の縮図である。また「エルビットシステムズ」は軍事用エレクトロニクス開発を手がける企業だ。かつての日本政府はアラブ諸国と石油の密接な関係があることからもイスラエルとも関係を重視してバランスを取ってきた。その点でも欧米とは違っていたところが今は欧米に追従して堕落しているような印象を受ける。ところが内実は制裁もしていないのみならず、イスラエル型ドローンの輸入も日本政府は諦めていない。そして「私たちの年金積立金という巨額の資金」がイスラエルの軍需金や軍需企業に国債として投じられている。
また「ファナック」という優良企業が開発した産業用ロボットをイスラエルや欧米に買われて造られていることがファクトとして明らかになっている。それが今、ガザを空爆する爆弾が造られている。
ウクライナを例にあげると、防衛的なものしか日本はまだ輸出していない。友好国が侵略を受ける時じゃなくて脅威を及ぼされている時にどんな武器でも提供しろと提案してくるところが恐ろしい考え方だ。
しかし今や原子力潜水艦の保有を言葉尻だけで「次世代の努力」として導入すべきだと、早速自民・維新連立政権が着手している。
過去、2014年4月1日に旧安倍晋三政権が「武器輸出はしない」という逆に取り払い、言葉を言い換えて「防衛装備移転三原則」をつくり、国策として「武器を輸出する」方向に舵を切った。それ故、一部の殺傷武器の輸出も承認されてしまったのだ。自民党ですら従来は「自衛隊を海外に出さない」「集団的自衛権」を行使したくない、「攻撃的な武器は保持しない」など様々な平和的原則を、主権者が声を上げることで自民党に逆に作らせてきた。振り返れば「安保関連３文書」を岸田文雄政権時に策定して、既定路線で戦争準備の大軍拡そして殺傷武器の解禁。イスラエルからもドローンの導入を日本政府は諦めないという流れから、これまで日本は自民党政権のもとで戦後は武器輸出をしていた。
1967年の佐藤栄作政権が３つの分野で武器輸出を不可能なものとした。１）共産主義国、２）国連安保理で武器環境ができない国、３）紛争当事国とその恐れのある国。1976年には三木武夫政権が「その他の国についても武器輸出を壊したということで事実上の全面禁止」となった。
こうした史実の経緯を経て、第二次安倍政権時に覆され、「殺傷武器」が全てではなく「５類型」１）救難、２）輸送、３）監視、４）掃海（機雷除去）がいまだ残されている。
[©︎「ネットメディア記者」國崎万智氏]
ネットメディア記者の國崎万智氏は取材者としてたった一人だけ「武器見本市2025年5月DSEI Japan」の会場入りができた貴重な談話がある。イスラエル軍事企業の代表格ともいえる「Israel Aerospace Industries(IAI)」や「RAFAEL」「Elbit system」という大企業がジェノサイドで利益を得てガザ危機の犠牲者をさらに生むことに繋がっている。
AI については防衛省が導入を計画している。「Elbit system」は「武器見本市」にもブースを出していて、自社の製造している自爆型ドローンの「ストライカー（Sky Striker）」というものがある。防衛省が導入を検討している兵器で実際にパレスチナ民間人が身を寄せるガザの避難民のテントガザ北部ベイトラヒアへの爆撃に使われたと複数の海外メディアが報じてきた。
イスラエル以外の諸国の企業も多数、出展しており、米国のロッキード・マーチン、RTX、ボーイング社など、いずれも国連の独立した専門家がイスラエルに武器を提供している。軍需企業として名指しで追及していたという。
【7】「通常戦力軍縮」からも経済的軍拡を阻止せよ
ロシアの収入源に大きな圧力をかける。金銭的な責任並びに環境やレピュテーションを毀損するリスクについて検討することが求められている。ロシア産の石油の輸送中に搾取的な行為に関与した者及び「プライス・キャップ」違反または代替的なサービス提供者から追加的な収入を得るためのロシアが発展させた「ネットワーク」に対して、追加的な制裁措置を科す。コミュケ各国首脳は将来のエネルギー・プロジェクトの開発を阻害し、これらのプロジェクトが依存する物品・サービスへのアクセスを妨げ金属からのロシアの収入を減らす。
ロシアの将来のエネルギー収入を減らす取り組みを続ける。
ウクライナの「主権及び領土一体性」についても「日・ウクライナ経済復興推進会議」や「ウクライナ復興会議」（2025年6・11・12）がドイツのベルリンで開催されていた。
読者の皆さんに「経済面」についても照らしておかなければならない。従来、日本の大手軍需企業というと大手で名を馳せる「三菱重工業」や「川崎重工業」「旧・石川島播磨重工業（IHI）」だが、今までは海外に派遣できるのは自衛隊だけだった。ところが「東芝」「NEC」「三菱電機」までもが一般的な軍需産業ではないにも拘わらず、輸出されるようになってしまった。当然価格も高くなり、売り上げの範囲もさほど収益にならない。実は「安保関連三文書」が出てくるようになってからは撤退する企業が増えていた。「KOMATSU」や「島津製作所」など重要な部品や武器を製造していた大手も撤退する。それに応じて中小も撤退していく背景があって、「安保関連三文書」がいわゆる「防衛産業は防衛力そのものである」との位置付けをした。
恐ろしいことに3年前の予算は防衛費、軍事費は５兆円台だったところが2026年当初予算案を閣議決定した日本政府は、一般会計の総額を122兆3092億円と決定。防衛費の財源としては建設国債を約6,000億計上した、歳出では米国製などの武器の購入額を分割で支払う「兵器ローン」の返済額が50％を超える。12年間連続で過去最大を更新したと「東京新聞」（2025年12月27日）が報じた。日本政府予算の中でそこに軍需企業が群がっているという構図が浮かぶ。
[©︎「東京新聞」]
ロシアの財政に対する延長とは、経済制裁に関してはかなりの成果をあげている。戦力バランスを刮目せよ。ヨーロッパの側をロシア人に対して戦力に不安があるロシアの能力が欧州の合計と比較した時に感じ取り始めたロシアの方が矛盾をきたす。法的にもロシアの見方が重要であり、NATOやアメリカの関与する中で欧州の結束を高めるEUが重要な役割を担おうとしている。ロシアは？ウクライナのEU加盟、NATO加盟というロシア、ウクライナはEUがどのような躍進を果たしていけるのか？米国のNATOが後退する中で欧州の結束を求めていく。NATOの軍事母体であり、EUは経済母体だ。
東京大学先端科学技術研究センター小泉悠准教授がウェビナーで概説したところによれば
[©︎静岡県立大学グローバル地域センターウェビナー]
これらを背景に「ロシア連邦軍事ドクトリン」では、「通常戦争」において劣勢に陥った場合には「戦略核抑止」を維持しつつ戦術核兵器を使用するという戦略が中心となった。これが冷戦期のNATOが採用した「柔軟反応戦略」といえる。
NATOとの交戦が始まりそうな場合には、低出力核兵器による予防的かつ限定的な攻撃を行なって、戦闘加入の意思を挫くのではないかという議論であり、「エスカレーション抑止」や「エスカレーション抑止のためのエスカレーション（EDE2: escalate to deescalate）」と呼ばれる。通常戦力の劣勢を補うために核兵器に頼るという点では「地域的核抑止」と同様だ。
「加減された損害」を与えるとは…軍事的効果の最大化ではなく、軍事行動の継続によるデメリットが停止によるメリットを上回ると判断することだ。例えば、バルト諸国などを巡ってロシアとNATO間で軍事的緊張が高まりNATOによる先制攻撃が差し迫っているとロシアが認識した段階で予防限定核攻撃を行うとのシナリオが考えられる。米国が欧州に「戦域打撃手段」を再び配備することも考えられる。「NATO・ロシア基本文書」が中・東欧への核兵器配備を禁じている。
＜結び＞
西側の安全保障コミュニティの懸念を呼んでおり、米国が2018年に公表した「核態勢の見直し（NPR）」ではロシアの「限定核使用」に対してエスカレーションを回避しながら報復を行うというシナリオが考えられる。
しかしむしろロシアは積極的核使用戦略の可能性を示唆することでNATOの対露軍事オプションがコントロールを不可能なエスカレーションを招く可能性の認識をさせる「心理戦」ないしは「脅威忌避」戦略として機能させようとしているのではないか。ロシアの軍事支出負担能力が限られていることからも、NATOとの軍事バランスを支え続ける能力がロシアに乏しいことは確かであるそうだ。
翻って日本への影響は経済力の面でたちまち経済混乱の広がりを続け、地政学的に台湾有事抑止を軍事行動前抑止にしなければならない理由もある。「対話こそが最良の策だ。米国の抑止力の信頼性がウクライナ戦争で、軍事的コミットメントへの対応を第二期トランプ政権の安保政策によって大きく揺らぎ責任を追及された。米国の抑止の信頼性とは、日本などの同盟国に米国が開示する信頼性であり「安心供与」外交のことである。そして同時に「『専守防衛』に則って今やるべきは、日本が憲法の理念に則した在日米軍とのトマホークに関しても規制対象にする。それをやれば中国との軍縮外交の交渉カードでも切れるようになる。北朝鮮とも六カ国協議の外交交渉ができた実績があるのだから、本気でやろうと思えばできるはずだ、と杉原氏は力強く提案した。
