あなたの一票は利己的な暴君か平和を創る真の大統領か

  by tomokihidachi  Tags :  

©️BBC
2020年11月3日、世紀の米大統領選トランプ氏VSバイデン候補による決勝戦が始まった!!
新型コロナウイルスに陽性反応が出て選挙終盤に劣勢が報じられたトランプ氏。しかし数日で完治し即座に選挙戦線に復帰した。「レッド・ミラージュ」と呼ばれるトランプ氏が被る赤いベースボールキャップをトレードマークに、自身の選挙集会にも共和党カラーの赤、赤、赤のフリップが踊る様を呼称する。
トランプ氏陣営は「万一選挙に負けたら、バイデン氏と法的措置も辞さない。訴訟費用もそちらに持ってもらう」と明言している。

 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査平均によると、「今回はバイデン氏が1.2ポイントリードしている。しかし選挙直前情勢は完成に五分五分だ」という。

トランプ氏の構想は真剣に注意を払わなければ、同盟そのものが危険に晒されるリスクがある。

戦略・政策 なき私利私欲の大統領

©️BBC
ジョン・ボルトン元米大統領首席補佐官(国家安全保障担当)がトランプ流を解剖した。

「米国の外交政策は同盟国との信頼関係に基づくべきで、金勘定の問題ではないのに、経費を巡る議論は、負担の公平性だけでなく、同盟関係の強化に繋がる必要がある。同盟を単なる経理的なメカニズムにしてしまうなら、弱めることになる」

「米史上これまでなかったのは、大統領ならば政治や安全保障、内政の決断をする。しかしトランプ氏が違うのは戦略的信条や政策的視点が抜け落ちた、すべて「ドナルド・トランプ」ただ、その人のためだけに大統領職を利用してきたということだ」。

ボルトン氏の政策戦略は「プロ・アメリカン」だ。米国の国益と価値観を見極め、いかに守り、前進させるかを考える。同盟関係を通じて守れるものもあれば、単独行動で可能な場合もある。対してトランプ氏の「米国第一主義」は戦略ではなく単なる『スローガン』だ。
「米国はインターナショナリスト(国際主義者)であるべきだ。世界中に国益を有しているからだ」。

対中国包囲網 クアッド

©️CNN
トランプ氏は対中政策として今7月には香港に対する優遇撤廃と制裁可能にする律令を成立させた。英政府も「5G」規格網から華為技術を排除する方針に転じた。
また今10月末になると台湾の蔡英文政権も米国との「国交回復」決議案を立法院で可決した。
背景には中国の軍事脅威の高まりがある。台湾国防部(国防省)は台湾海峡の有事に備え、2022年1月に「防衛動員署」を新設すると説明した。中国の米国専門家らは「大統領選の結果に拘らず米国の対中強硬路線は続く」との見方を崩してはいない。

【新型コロナウイルス】
トランプ氏
中国はコロナ感染者の国外渡航を認め感染を世界に広げた、       

習近平氏
コロナの対応を政治問題化したり(特定の国に)汚名を着せたりするのに反対だ

トランプ氏
国連は中国に行動の責任を取らせねばならない                    

習近平氏
中国はコロナの国際的な闘いに積極的に関わっている

【外交政策】
トランプ氏
米国第一主義              

習近平氏
多国間主義の道を堅持。国連を中心とする国際システムを守る

©️アメーバブログ
今10月始めに開かれた日米豪印外相会談で、日本は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を安倍政権から菅政権が踏襲する方針を受け継ぐ。
だが米国は「4ヶ国」を意味する「クアッド」と呼ぶ日印米豪の枠組み自体を位置付けている。その上にビーガン米国務副長官は講演で「NATOや欧州連合(EU)のような多国間の枠組みがない。クアッドの四ヵ国から始めてはどうか」と提起した。

米・先駆け通商経済政策

トランプ氏が安倍晋三前政権期から繰り返し求めてきたのは「日本が米国の農産物をもっと買うこと」

「米国の農家がより多くの農産物を売ることができれば、農業地帯が繁栄しトランプ氏の次期大統領選で再選する道に繋がる可能性が出てくる」

ロバート・ライトハイザー米通商(USTR)
「日米の通商経済政策には歩み寄りの理解があったが、TPPを巡り日米で差が浮き彫りとなった。TPPを軸に中国を牽制しようとする日本。これに対し「TPPについてはいずれ中国が参画してくる。ルールを守るか否かに拘らず恩恵だけは受けるだろう」との見方を示した上でライトハイザー氏は「日本などと個別分野で連携した方がいい」と「日米貿易協定」の取りまとめに日本側の最重要品目の自動車分野で「米側の関税撤廃」を交渉条件に指定してきた。

動きなき北朝鮮を甘くみるな

米朝首脳会談以降、北朝鮮は大規模な核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射は控えている。
「油断はならない。『時間』は核兵器やミサイルを拡散する国家の側に味方する。その間に技術革新し、課題を解決できるからだ。北朝鮮は労働党大会で行われた軍事パレードで北朝鮮軍人の行進と共に、新たに開発したと見られる新型ICBMがお目見えした光景に金正恩党委員長は、思わず目に光るものを溜めた顔を覆った。
その北朝鮮に対しトランプ外交は正恩氏の描く成功の青写真に向けて機会を与えたようなものだ。」
    
【外交安保】    
トランプ氏
アメリカ第一主義  

バイデン氏
同盟国と国際協調主義

【対中政策】
トランプ氏
追加関税など厳しく対立 
     
バイデン氏
温室効果ガス・人権問題など追及      
           
【「BLM」問題】
トランプ氏
警察側に立ち「法と秩序」で暴動対応

バイデン氏
格差解消・警戒

【税制】
トランプ氏
給与税・法人税の大幅減税

バイデン氏
富裕層や大危機に増税

【環境】       
トランプ氏
パリ協定から離脱   

バイデン氏
パリ協定に復帰

【北朝鮮・イラン】
トランプ氏
北朝鮮は首脳外交で接近 
イランは強硬姿勢    

バイデン氏
米朝首脳外交は否定的
イラン核合意に復帰

【核兵器】
トランプ氏
核兵器開発に積極的 

バイデン氏
「核なき世界」踏襲 核兵器削減

【移民】
トランプ氏
移民を抑制・メキシコ国境に壁建設 

バイデン氏
移民を歓迎し不法移民の滞在に道

【医療保険】
トランプ氏
医療保険加入の義務化に反対        公的医療保険拡大

バイデン氏
国民皆保険を目指し

【新型コロナウイルス】
トランプ氏
新型コロナ対策より経済活動再開を重視     

バイデン氏
コロナ感染防止でマスク義務化

【対中政策】両者とも
「競争国」として重視

【通商】両者とも
カナダ、メキシコ間で結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)

【中東政策】両者とも
「終わりなき戦争」に終止符を打ちアフガニスタンから米軍撤退

©️[BBC・ソーラージャーナル]コラージュ

バイデン勝利なら「パリ協定」復帰か

パリ協定は2015年12月、地球の気温上昇を産業革命前と比較して2度上昇より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進すると、気候変動枠組条約の締約国が合意したもの。これまでに200カ国近くが批准している。

2020年9月22日の国連総会一般討論演説より
【地球温暖化・気候変動】
米国のトランプ大統領
中国の(温室効果ガス)排出量は米国の2倍近くに及ぶ。米国は「パリ協定」加盟国より   
排出量を減らした。  

中国の習国家主席
2030年までにCO2排出量を減少に転じさせ60年までにカーボンニュートラル達成を目指す。

トランプ氏がパリ協定を早々に拒絶した理由に「過剰な規制で米国の製造業が廃業に追い込まれていた」と主張した。これは石炭、石油、天然ガスなどの製造コストを削減するために、環境対策を目的とした規制を矢継ぎ早に廃止してきたトランプ氏流政策として一貫している。

日本の菅義偉首相 
ポストコロナ時代でも、引き続き環境対策、脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給もしっかり取り組む。2050年までに「ゼロ」を目指す。

ロシアのプーチン大統領
パリ協定の目標を達成するために、全ての国が遵守するよう求める。排出実質ゼロは今世紀末。

EUフォンデアライエン欧州委員長
欧州は2050年に世界初の実質排出ゼロの大陸になる用意がある。
2030年目標を90年比40%減から55%減に引き上げ。

アントニオ・グテーレス国連事務総長
化石燃料への補助を終わらせ、炭素排出に価格を呼びかける。

中国の習近平国家主席
(パリ協定は)地球を守るために必要最低限。各国は決定的な一歩を踏み出さなければならない。
2060年までの実質排出ゼロを明言。

インドのモディ首相
(気候変動という)大きな課題を解決するために十分な対策が行われていないことを受け入れなければならない。
長期目標は未発表。

アメリカは中国に続き、世界で最も大量の温室効果ガスを排出する国だ。もしトランプ氏が再選されれば、地球温暖化は制御不能になるかもしれないと、多くの研究者が警告している。

欧州にコロナ第二波が!

10月30日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランス全土に外出禁止令を発令した。ロックダウンは懸命ではない』と国営放送で呼びかけた。」
一方、英国がロックダウン。
欧州の第二波は一次より被害が深刻だと見られている。

ここ数ヶ月で仏国内ではイスラム教過激派原理主義によるテロが頻発。「シャルリーエブドー仏新聞社」の預言者風刺画が気に入らない。大聖堂を狙うなどの宗教的な信念の違いが原因だ。死者が出てもフランスが「表現の自由」で譲れないのは「建国の理念」や歴史と深い繋がりがあるからだ。フランス革命を通じて王権と結びついていたカトリック教会を批判に徹底することで宗教から自律した今の国家が形成された経緯がある。
「政教分離」や「宗教批判の自由」は国家の要だと言えよう。
中東のガザではマクロン氏を批判するため、
肖像をプリントした旗を持って抗議し、
クウェートやカタール、エジプトなど仏製品の不買運動が起きている。

「カネ」次第の人の命

「世界の警察官」を降りるといった米国はシリアに制裁をかけて人々の生活を圧迫し、宿敵だったリビアでも、石油利権の儲け話をトランプ氏に吹き込んだことで「経済戦争」を自国で進めろと米国は負担しない。
同様に米国が過去最長でタリバーンと戦争してきたアフガニスタンからの撤退もトランプ氏は現地に赴き、撤退合意したという。
しかし米軍とタリバーンとの戦争は終結してもアフガン政府とタリバーンの戦いは続いている。
アフガン市民のグル・アカーさん(38)は「我々には逃げ場がない。礼拝の時も買い物の時も気が抜けない。怯えて暮らすアフガン市民を米国は見捨てず、支援だけでも続けて欲しい」と訴える。

Twitter分析でもトランプ氏が唯一負けたオバマ氏

©️
バラク・オバマ米大統領はトランプ氏について「政策で勝てないと分かっているので、投票を可能な限り困難にし、投票は重要でないと思わせることで勝とうとしている。彼らに
民主主義を奪われてはならない」。
バイデン氏に一票を!と盟友にエールを送った。

tomokihidachi

2003年、日芸文芸学科卒業。マガジンハウス「ダ・カーポ」編集部フリー契約ライター。編プロで書籍の編集職にも関わり、Devex.Japan、「国際開発ジャーナル」で記事を発表。本に関するWEBニュースサイト「ビーカイブ」から本格的にジャーナリズムの実績を積む。この他、TBS報道局CGルーム提携企業や(株)共同テレビジョン映像取材部に勤務した。個人で新潟中越大震災取材や3.11の2週間後にボランティアとして福島に現地入り。現在は市民ライターとして執筆しながら16年目の闘病中。(株)「ログミー」編集部やクラウドソーシング系のフリー単発案件、NPO地域精神保健機構COMHBOで「コンボライター」の実績もある。(財)日本国際問題研究所「軍縮・科学技術センター」令和元年「軍縮・不拡散」合宿講座認定証取得。目下プログラミングの研修を控え体調調整しながら多くの案件にアプライ中。時代を鋭く抉る社会派作家志望!無数の不採用通知に負けず職業を選ばず様々な仕事をこなしながら書き続け、35年かけプロの作家になったノリーンエアズを敬愛。

ウェブサイト: http://b-chive.com/society/law/one-month-passed-since-the-malaysian-airplane-mh17-was-shot-down-the-obstacle-of-judging-the-case-in-the-hague-court.html

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