民泊のマッチングサイトであるAirbnbが、民泊の近隣住人向けに苦情を報告するためのツールを提供することを公表した。『Airbnbと近隣のホスト』というツールで、近隣住民がAirbnbのホストに対するクレームをAirbnbに報告するというもの。
■「Airbnbと近隣のホスト」の使い方
まずは苦情受付窓口である『Airbnbと近隣のホスト』アクセスし、「問題を選択」のプルダウンで報告の種類を選択します。
https://www.airbnb.jp/neighbors
問題の種類
・騒音・騒動、パーティー
・公共のスペース（駐車場、ごみ集積所など）
・近所のホスティング全般にまつわる懸念
・個人の安全または犯罪行為
該当する問題を選んで、フォームに氏名、メールアドレス、電話番号を入力して送信。その後、登録したアドレスに確認のメールが届くので、「メールアドレスを確認する」をクリック。
AirbnbのリスティングURLか所在地を入力して、トラブルの内容とホストもしくはAirbnbに伝えたい事を書き込んで送信する。この際、発信者の連絡先をホストに公開するか否かを選択することができる。
これによってAirbnbに苦情を伝えることはできるが、必ずしも期待通りの対応をしてくれるとは限らない。始まったばかりの仕組みなので、その効果は未知数。しかし、多少なりともホストの意識を高める効果は期待できるだろう。
■やはり民泊にはクレームはつきもの？
なにしろ世界191カ国で利用されているので、中にはマナーの悪い宿泊客が近隣住人に迷惑をかけることもあるだろう。騒音やゴミ処理などのトラブルは、相当数あることが想像できる。
ホストと宿泊客が満足しても、近隣住人が迷惑するようではAirbnbのサービスは成り立たない。そこで、Airbnbは近隣住人への配慮する必要に迫られたということのようだ。
■日本の旅館業法ではAirbnbはグレーゾーン
今のところ、日本には民泊を対象とした明確な法律はない。原則的に、継続的に有料で宿泊させる行為は旅館業法の適応対象になる。
実は、現在の旅館業法には民泊という概念がない。Airbnbの場合、無許可で料金を取って宿泊させると違法になる可能性がある。
しかし、Airbnbのホストが継続的に営業していることが実証しづらいので、グレーゾーンというわけだ。
大阪などで摘発されている民泊業者は、明らかに継続して営業していることが明白だからである。
現時点でAirbnbのホストとして民泊ビジネスをしている人も多いようだが、無許可、もしくは無届けの営業は違法行為になることを知っておくべきだろう。
■民泊の法整備
安倍政権は民泊を推進する姿勢をとっており、民泊を緩和するための法整備をしている。しかし一方で、役人たちはあまり乗り気ではないようだ。
どちらかというと、民泊潰しに向かっている感がある。
民泊特区においても、7日以上の滞在といった条件がある。そもそも、宿泊ではなく賃貸という概念が元になっているのである。
今後は規制緩和されるように見えるが、グレーゾーンを白黒はっきりさせることによって、実質的に規制を厳しくする可能性もないわけではない。
このところ、民泊投資を積極的に勧める業者や、管理業務を請け負う業者が増えている。しかしこれらの業者は玉石混交で、中には危ない会社も少なくない。
現時点では民泊に関する明確な法規がないので、安易な投資は危険である。今はセーフでも、今後の法整備によってはアウトになる可能性がある。
Airbnbを利用して民泊ビジネスを考えているなら、法整備の行方を注視して方針を決める方が賢明である。特に融資を受けて民泊投資をするなら、より慎重にならないと大怪我をする可能性がある。
分譲マンションの中には、管理規約に民泊を禁止する条項を加えているところもある。こういった区分マンションに投資しても、民泊ビジネスはできない。
今回、提供された『Airbnbと近隣のホスト』は、民泊にとって一歩前進なのかもしれない。だが、あまり過度な期待はしない方が良いだろう。
そもそも、その前に合法的な民泊ビジネスであることが大前提になる。なので、法整備を待たずフライングするのは賢明とはいえない。
画像出典先
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