不登校の小中学生35万人超、自治体の不登校支援の拡充が急務
小・中学校全体で不登校児童・生徒数はどの程度かご存じでしょうか？
文科省の調査（※）によると、約35万人に上り、そのうち3人に1人が学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けられていないと言います。
※文部科学省2025年10月発表「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」より
こういった状況に対し、全国の各自治体は不登校の子どもへの学習機会の確保に取り組んでいます。
しかし、ハード面、また公教育機関周辺を中心とした整備においている自治体が多く、子どもたちに接するスタッフ・支援員の能力開発や人員不足など、人的・ソフト面の支援は、十分ではない状況があるといいます。
NPO「eboard」、不登校支援行う自治体を調査、行政・教育関係者向け報告会を実施
不登校の子ども達に、デジタル教材を提供しているNPO法人eboard（イーボード）は、この度、「自治体の多様な支援の在り方」の調査を行いました。
不登校支援で先進的な取り組みを行う全国14の自治体を調査。支援の在り方を「4つの型」に類型化して提示。自治体と民間との連携等、実践的なロードマップを描く助けとなる報告書をまとめました。
重要な情報が詰まった調査報告・及び提言の発表会を3月17日（火）オンラインにて行います。
主な対象は自治体や教育委員会、フリースクール関係者らです。
当日は、eboard代表理事・中村孝一氏から「不登校支援施策に関する調査報告書」レポートを解説、行政主導の制度拡充や民間活用のプロセスで生じる予算・人員・連携のボトルネックと対策案を整理します。
先進的な取り組みを行う自治体事例も紹介
さらに、先進的な取り組みを行う長野県、鹿児島市から担当者が登壇。
「全国初のフリースクール認証制度」（長野県）「メタバース（ネット上の仮想空間）を活用した不登校支援」（鹿児島市）の具体事例紹介も行います。
日時は、2026年3月17日（火）14：00～15：00 （Zoom入室開始：13:45～）。
形式は、オンライン開催（Zoom）となります。
【参加者向けHP／参加申し込みフォーム】
各地域の実情に合った「次の一手」を模索するための、実践的なロードマップを共有する、貴重な場となります。
「次の一手」に悩む、自治体・教育関係者の方々、必見のイベントです。
不登校の子ども達にデジタル教材を届ける「eboard」
NPO法人eboard（イーボード）は、不登校の子ども達に、デジタル教材『eboard』をはじめとしたテクノロジーを活用した解決策を提供することで、自治体や公立学校、フリースクール、学習支援NPOと連携して、一人ひとりが「学びをあきらめない社会」を目指しています。
2013年のNPO法人化以降、12,000ヶ所超の学校・教育現場へ提供され、年間延べ200万人以上の子どもに学習機会を届けています。
