11月6日、アメリカ合衆国大統領選挙と同時にコロラド、オレゴン、ワシントンの三州で大麻の「娯楽目的の使用」合法化をめぐる住民投票がおこなわれていた。
結果はコロラド、ワシントンで合法派の勝利。所持や栽培に関する条件はやや異なるが、両州では大麻がアルコールやタバコと同列の嗜好品として認められることとなった。合法化の背景として、アメリカでは未成年者にとって法で厳しく取り締まられているアルコールよりも、違法なルートで大麻を買うほうがはるかに簡単だという現実があった。また保護者にとっても娘や息子に大麻購入をめぐってアウトローな組織と接触されるくらいなら、合法化して健全な環境の下で管理してほしいという声が小さくなかったのだ。
特にコロラドは1960年代のヒッピーブーム以降、西海岸から大麻愛好者が多数移り住んできたという経緯もあり、大学で毎年恒例のように“一万人の大麻パーティー”がおこなわれてきたほど開放的なお国柄。
6月に発表された世論調査によると、コロラド住民の61パーセントが大麻合法化を支持しているとのこと。この動きが他の州に与える影響は未知数だが、アメリカ全土を統括する連邦政府は現時点で大麻を違法薬物としており、再選したオバマ大統領がどのような対処をしていくのか注目が集まっている。
また日本国内でもこのニュースをうけて大麻解禁派が２ちゃんねる、Twitterなどで喜びの声をあげているが、以前から大麻に関しての発言で物議をかもしていた歌手の加藤登紀子さんも「動いてるね！世界は。」と感嘆のツイートを発信。
第二次世界大戦後、アメリカが主導するGHQの方針により大麻が禁止された日本。肝心のアメリカの心変わりに、我が国は今後どういった大麻政策をとっていけばよいのだろうか。
※画像をhttp://s-ak.buzzfed.com/、Twitterから引用いたしました。
