10月18日細野豪志原子力行政担当大臣会見にて、一枚の資料が配られました。原発担当大臣と連携している民間のボランティアのプロジェクトが立ち上げたFacebookページ『MOJO』*1のリリースです。この件は、会見冒頭でも細野大臣が「SNSでの情報を発信に協力していく」という趣旨の発言をされ、この日の政府広報としては、「一番伝えたいこと」だったと推察されます。
*1 MOJO – 原発担当大臣連携「民間」プロジェクト
http://www.facebook.com/MOJOPROJECT[リンク]
プロジェクトチームを見ると、全体ディレクションに、元電通でブログ『さなメモ』でも有名な佐藤尚之氏の名前が挙がっています。佐藤氏は、内閣官房震災ボランティア連携室と連携した東日本大震災情報サイト『助け合いジャパン』の代表も務めていますが、『MOJO』はそれとはまた別のチームが担当するようです。
『MOJO』では立ち上げの10月18日にITジャーナリストの佐々木俊尚氏による細野大臣のインタビューの動画などのコンテンツがアップされました。
しかし、せっかく官僚の皆さんが資料まで用意してアピールした『MOJO』ですが、このことを報道したマスコミは一つもありませんでした。政府・大臣も関わったFacebookページにも関わらず、一週間後の10月25日現在、「いいね！」ボタンを押しているのは1000人を超えているに留まっています。
もっとも、『MOJO』もリリース後、新たな更新をしておらず、情報発信サイトとして不充分な運用をしていると言わざるを得ないでしょう。最初の一週間に、多くのユーザー数を獲得するため、有益な原子力行政についてのアナウンスを数多くアップしなければならないのに、それがなされていない現状では、このプロジェクトを立ち上げた意味も問わざるを得ないでしょう。
福島第一原子力発電所の事故に関する政府からの発表のうち、マスメディアで報道されるのはごく一部に過ぎません。詳細な資料はサイトにアップされています。「できればソースを当たりたい」と考えるネットユーザーも多いでしょう。
しかし、あまりにもいろいろなサイトに情報が散らばっていて、必要な情報を得るのが大変なのが実態です。
例えば、事故の収束へ向けたロードマップは「首相官邸災害緊急ページ」にPDFがありますが、原発被災者に向けての支援の情報は経済産業省のサイトになります。放射能のモニタリングの情報は文部科学省のページです。
つまり、原発事故の情報を一元化したサイトは存在せず、各省庁ごとに発表しているデータをそれぞれのサイトで公表していることになります。
ユーザーの側から見れば、非常に分かりづらいことになっている、と言わざるを得ない状態です。
しかも、多くの情報がPDFで発表されています。そのため、検索エンジンを使ってもなかなか的確なページにたどり着けない、という問題点もあります。
このような情報の発表をしていることで、政府に対する不信の遠因の一つの理由として挙げられるかもしれません。
政府としては、Facebookページを立ち上げて勇んで発表している場合ではなく、サイトの運用や広報のあり方などを、根本から見直す必要があるのではないでしょうか。
