当局の認可を受けないまま生徒を集めて学費を徴収
次期アメリカ大統領に当選したドナルド・トランプ氏が設立した不動産セミナーである「トランプ大学」が詐欺であると訴えられていた件で、ニューヨーク州の司法長官が和解成立のコメントを出したと報じられています。
これは“優秀な講師陣をそろえた「トランプ大学」で不動産投資が学べる”との宣伝文句で生徒を集め、1人当たり1,500ドルから35,000ドルの学費をだまし取っていたというもの。しかも、「トランプ大学」は当局から大学としての認可を受けずに生徒の募集をしていたのだとか。
他の州でも訴訟を起こされる
この件についてドナルド・トランプ氏は詐欺ではないと全面否定しているものの、「トランプ大学」に対する訴訟はカリフォルニア州でも起こされており、今回、ニューヨーク州で合意した和解内容はそちらにも適用。原告らに対する学費の返還や当局への罰金の支払いなどが行われるとのことで、ニューヨーク州司法長官のコメントによると「トランプ大学」の被害者は6,000人を超えるとのことです。
（イメージ画像は足成より）
