3日、消費者庁はインターネット上での母乳販売について注意喚起を促す文書を公開しました。
これは、同じく3日に厚生労働省から発令された「インターネット等で販売される母乳に関する注意喚起の依頼について」に基づいて公開されたものです。
日本では、母乳で育児をすることで赤ちゃんが元気に育つという考えが根強く、母乳が出にくい母親の心理を突いたビジネスが存在しています。たしかに、新生児は母乳から免疫を獲得するのは事実です。しかしながら搾乳された母乳を容器や袋に入れた場合、雑菌の混入によって新生児が危険な状態になることもありえます。
また、母乳を提供した女性が、肝炎やHIVなどのウイルスに感染していた場合、母乳の提供を受けた新生児に健康被害が生じる可能性があります。先に述べた消費者庁の注意喚起文書では、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）が母乳を通じて感染した場合の健康被害について言及していますから、避けたほうが無難でしょう。
この問題は、母乳で育てたほうが健康なお子さんが育つというお母さんの心理をついたビジネスとも言えます。中には善意で行われているものもあるかもしれません。しかしながら、先に述べたような健康被害のリスクを考えると、まずは医師や保健師に相談することが大事だと思います。
※画像は消費者庁リリース文書 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150703kouhyou_2.pdf より引用
