秘密保持契約フォーム

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秘密保持契約書

甲:【2】契約者住所
  【1】契約者氏名
乙:有限会社未来検索ブラジル
  東京都渋谷区松濤2-11-11
  代表取締役 竹中直純

甲と乙とは、甲乙両者が業務上、互いに開示した情報の取扱いに関し、以下の通り契約(以下、「本契約」という)を締結する。

第1条(秘密情報)
1.本契約において、「秘密情報」とは、本契約締結の事実、本検討の内容(本検討を行なっている事実そのものを含む)および本検討の成果または甲もしくは乙が保有するアイディア、ノウハウ、発明、図面、仕様、データを含み、かつこれに限定されない、技術上および業務上の情報で、本契約に基づき相手方に対し開示された次の情報をいう(以下、かかる情報を開示した当事者を「開示者」といい、かかる情報を受領した当事者を「受領者」という)。
(1) 書面(電子メール等の電子データを含む)その他媒体により開示される場合は、秘密である旨明記された情報。
(2) 口頭またはデモンストレーションにより開示される場合は、開示の際に秘密である旨を告知し、開示後30日以内に当該情報の内容について書面またはその他の媒体により秘密である旨明示して受領者に通知した情報。
2.前項にかかわらず、開示者の事前の書面による承諾を得たもの、および次の各号のいずれかに該当するものについては、秘密情報から除かれるものとする。
(1)本契約に基づく開示の時、既に公知の事実となっているもの。
(2)本契約に基づく開示後、受領者の責に帰しえない事由により公知となったもの。
(3)本契約に基づく開示の時、受領者が既に保有し、かつ開示者から直接もしくは間接に知り得たものではないことを証明し得るもの。
(4)本契約に基づく開示の後、守秘義務を負うことなく受領者が第三者から適法に入手したもの。
(5)本契約に基づく開示の後、秘密情報を使用することなく独自に開発したもの。
(6)法令または裁判所の命令により開示が義務付けられている情報で、正当な手続により公知となったもの。

第2条(秘密情報の開示)
甲および乙は、本契約期間中、自らの判断により、本検討のため必要または有用と認める範囲内で、秘密情報を互いに相手方に開示し、本検討を行うものとする。ただし、開示者は、本検討に際し開示される情報のうち、第1条第1項各号の規定に従って秘密情報として明示される情報を最小限にするため、合理的な努力をしなければならない。

第3条(秘密保持)
1.受領者は、法令または裁判所その他の公的機関もしくはこれに準じる機関の要請により開示が要求される場合を除き、秘密情報を開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示または漏洩してはならない。
2.受領者は、秘密情報を本検討のために必要な範囲において自らの役員、従業員および外部の法律または会計顧問にのみ開示するものとし、かかる役員、従業員および外部の法律または会計顧問に本契約に定める義務を遵守させるものとする。

第4条(使用目的の制限)
受領者は、事前に開示者の書面による承諾を得ることなく秘密情報を本検討の目的以外に使用しまたは利用してはならない。

第5条(複製等の禁止)
受領者は、事前に開示者の書面による承諾を得ることなく、秘密情報に関するいかなる書面および媒体も複製し、または改変することができない。

第6条(秘密情報の保管)
受領者は、秘密情報に関するすべての書面および媒体ならびにそれらの複製物を他の資料および物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもってこれらを保管する。

第7条(パソコン等の利用)
1.受領者は、業務に使用するパソコン、外部記憶媒体その他情報通信機器(以下「パソコン等」という)において、秘密情報の漏洩その他の問題が発生する可能性があるソフトウェアをインストールしてはならない。
2.受領者は、秘密情報の保管されたパソコン等の管理において、パスワードロックその他必要なセキュリティを実施し、当該情報を厳重に守らなければならない。

第8条(秘密情報の返還)
受領者は、秘密情報が本検討に不要となったとき、もしくは開示者が要求したとき、または本契約が終了もしくは解除されたときは、すみやかに開示者の指示に従い当該秘密情報に関するすべての書面および媒体ならびにそれらの複製物を開示者に返還または廃棄処分する。

第9条(秘密情報の帰属と非保証)
1.開示者が開示する全ての秘密情報は、開示者に帰属する。開示者は、受領者に対する秘密情報の開示により、秘密情報に関する商標、特許、著作権および他のいかなる知的財産権ならびにノウハウ等の使用または実施を受領者に許諾するものではない。
2.開示者は、受領者に秘密情報を開示する権利を有することを保証する。ただし、全ての秘密情報は「現状のまま」で開示され、開示者は受領者に対し、その正確性、とりわけ第三者の商標、特許、著作権、その他のいかなる知的財産権およびその他の権利の非侵害に関し、保証をするものではない。
3.本契約に基づく秘密情報の開示または受領は、現在および将来における各当事者間の製品、システム、サービスもしくはいかなる技術の購入、開発、委託その他一切の取引の約束を意味するものではなく、また現在および将来の一切の取引条件に影響をも与えるものではない。

第10条(譲渡の禁止)
甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約上の義務または権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡してはならない。
第11条(損害賠償)
甲および乙は、本契約の条項のいずれかに違反し、相手方に損害を与えたときは、自らの責に帰すべき事由と相当因果関係のある範囲内で相手方が直接的に被った当該損害を賠償する。

第12条(契約の解除)
甲および乙は、相手方が本契約の条項のいずれかに違反しまたは本契約を履行する見込みがないと認められるときは、何ら催告を要せず即時に本契約の全部または一部を解除することができる。

第13条(有効期間)
本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了の3ヶ月前迄に甲乙いずれからも更新拒絶の意思表示がない場合には、同一条件にてさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

第14条(契約終了後の措置)
解除または有効期間の満了により本契約が終了した場合であっても、本契約に定める秘密保持義務は、本契約終了後も有効に存続するものとする。

第15条(完全合意)
本契約は、本検討に関連する秘密情報の取り扱いに関する完全な合意を構成し、かかる秘密情報に関する事前の、または同時期の、口頭または書面による全ての合意に取って代わるものである。本契約は、各当事者の権限を有する代表者の署名または記名捺印する書面による以外は、修正されないものとする。

第16条(協議事項)
甲および乙は、本契約に定めのない事項、または本契約の解釈について疑義、紛争が生じたときは、その都度信義誠実の原則に従い協議し解決にあたるよう努めるものとする。

第17条(合意管轄)
甲および乙は、本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とすることに合意する。

本契約締結の証として契約締結後に送付されるメールに添付されているpdfファイルを各自それぞれ保管および印刷して保有する。

以上 

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