あなたはどのくらい日本に関心がありますか?

  by himazin  Tags :  
まず最初に、以下を踏まえたうえで読んで頂けますと幸いです。
・特定の国や地域について批判をしていない事
・この記事で執筆している国が好きだという事
・誹謗中傷を目的として執筆していない事
・事実に反する事を執筆していない事
この4点をご理解いただけますと幸いです。

いきなりですが、皆さんに問題を出します。
今からヒントを出すのでどこの国か考えてみて下さい。

ヒント1
他国と比べ物価が安い為、多くの外国人が買い物に来る。
ヒント2
190以上ある国と比べて経済が衰退しており、経済成長率が160位以下。
ヒント3
自身住んでいる国はとても優秀であると国民の大半が信じている。

ここまでのヒントで分かった方はどの程度いるだろうか。

ヒント4
一般企業に勤めている方の給与が過去20年間一切伸びていない。
ヒント5
国家機関に勤めている方が優遇されている。
ヒント6
税金を上げないと国家が間もなく破綻してしまう。
ヒント7
国の借金が多い一方、国民の金融資産が多い。国は潰れないが国民は潰れる。
ヒント8
スパイの活動を抑止する事が出来ない為、スパイが活動しやすい。

さて、皆さんは答えが分かりましたか?
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皆さん、どの国家か考えてみてください。

どの国家か考えましたか?
考えた結果。どの国家の事かわかりましたか?

正解は、日本です。
といってもタイトルで分かったという方がほとんどだと思います。

総理大臣が辞任したというニュースを見た方が多いと思います。
これを機に日本を知って頂きたいと思いこれを執筆しています。

皆さんは、多くの外国人が日本に買い物に来る理由を知っていますか?
『日本の技術力が高く品質が高いから』『おもてなしの心が素晴らしいから』
このように考えている方も多いのではないのだろうか。
しかし、日本の技術が高く品質が高いというのは昔話になってしまっています。
2G時代と5G時代の端末シェアを見れば明らかでしょう。
実際、日本にやって来る外国人の多くは「日本は物価が安いから」なのです。

まだ、日本の技術は圧倒的であると反対したい方も多いかもしれません。
ですが、これが現実であり情報操作が行われている証明にもなります。

このグラフは各国の国内総生産を表しています。
過去20年間、日本のGDPはほぼ横ばいで推移しています。
しかし同じ期間でアメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍と伸びています。
では中国はどうかというと、10.4倍と経済規模を相当拡大させています。
では、1人当たりのGDP成長率はどうでしょうか。
ほぼ横ばいの日本に対して、アメリカは1.9倍、ドイツは1.7倍となっています。
中国はというと、9.3倍と他国を寄せ付けない圧倒的な成長になっています。
〈世界の実質GDP成長率 国別ランキング・推移(IMF)〉
https://www.globalnote.jp/post-12798.html

次に、日本の現金給与総額(実質)に推移のデータを見てみましょう。
1996~2015の伸び率は-0.7%となっているのです。
では、国家公務員はどうでしょうか。
国家公務員の給与は2019年の時点で6年連続増加しています。
給与だけではありません。ボーナスも引き上げされているのです。
では、世界と比べるとどうなのでしょうか。
日本の給与平均:公務員724万円・民間412万円
アメリカの給与平均:公務員357万円・民間325万円
ドイツの給与平均:公務員194万円・民間205万円
これを見ても日本の国家公務員の給与は行動に対して正当であると言えるでしょうか。
(公務員に関しては後日更に詳しい記事を掲載します。)

皆さんは2019年にIMF(国際通貨基金)が消費税について提言したことを知っていますか?
IMFは消費税に関して30年までに15%、50年までに20%に引き上げが必要と提唱。
では何故、消費税の引き上げが必要なのでしょうか。
まず、消費税の使い道については社会保障の為とされています。
消費税を引き上げる事で社会保障の充実化や公共事業への投資等のメリットがあります。
ですが、デメリットもあり、国民にかかる金銭的負担や消費活動の低下等が挙げられます。
では、消費税を増税する事は必要なのでしょうか。
国家公務員の高額な給与、これは皆さんが納税した税金から支払われています。
今、増税よりも先に見直すべき問題が山積みになっているのではないでしょうか。

日本国の借金は1100兆円とされており、個人資産の総額は1860兆円と言われています。
借金を国民全員で返すとなると、1500万の支払い書が届く事になります。
どうにか改善しなければ日本という国家は破綻してしまう可能性があるのです。

日本には課題が未だに山積みとなっています。
スパイ防止法が未だに日本にない事を見れば明らかでしょう。
国家の安全保障を脅かすスパイを取り締まり、自身の国家を守る法律を作るのはどの国家でも一般的で当たり前です。
何かが起きてからでは当たり前ですが遅いです。未然に阻止する事が必須となるのです。
それにも関わらず、日本という国家にはスパイ防止法等のスパイ行為を取り締まる法律が一切ないのです。

国際連合の設立根拠となる条約である、国連憲章51条に、「自衛権」が記載されています。

第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

自衛権は、このように国際法で認められている独立国固有の権利なのです。
これに従って各国では諜報機関を設立しており、国家を脅かすスパイを取り締まってます。
例としては、アメリカのCIAやFBI、ロシアのKGB、イギリスのMI6が挙げられます。

各国のスパイ罪では、国家の安全保障にかかわる事から最高刑は死刑となっています。
国を守るという国家としてとても重要な事なのですからこの刑は当たり前の事です。

なぜ日本にはスパイ防止法が一切ないのか。

日本もスパイ防止法に関して、1985年に自由民主党から立案された事があります。

立案された法案では公務員の守秘義務を定め、第三者への漏洩を防止する目的でした。
既に行われた行為はもちろん、未遂行為や機密情報の収集や機密書類の紛失による漏洩等が罰則の対象とされていました。
しかし、この立案に対して当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合等)が猛反発。審議拒否により国会閉会してしまい廃案になってしまいました。

この立案に関しては、マスコミも「憲法が保障している表現の自由に抵触する!」と痛烈な批判が行われていたようです。

しかし、スパイ防止法によって表現の自由にどのように抵触するのでしょうか。
実際に、立案された法案にも表現の自由を侵害してはならない等の記述がありました。

今、この国を変える事が出来るのは若い皆さんだけなのです。
ですが、日本人の勉強時間はとてつもなく少ないです。
日本の大学生が1日に勉強する平均時間は49.6分となっています。
これは世界と比べると圧倒的な差になってしまっています。
世界平均では8時間等となっています。
もう、日本という国はアメリカやインド、中国などとは大きな差が生まれています。
言われたことしか勉強しないではなく、自身から学ぶという事も必須である。

日本が抱える問題は多い、そのうちの一つとして教育という根本があるだろう。

この記事を最後まで読んで頂きまして有難う御座います。
中国寄りの記事ではないかと思われる方も多いかもしれません。
しかし、これが現実に起きている問題なのです。

この記事を読んで、日本が終わっていると感じてしまった方もいるかもしれません。
しかし、今後を変える事が出来るのも事実です。
10代~20代の方が多く見てくださっていると思います。
皆さんの頑張り次第で今後の日本を変える事が出来るのです。

国会議員が悪いというのもいいかもしれません。
しかし、議員を選んだのは国民なんです。
一人一人が選挙に行く事でも状況は変わります。
政治に関心を持って頂けますと幸いです。
少しずつですが、皆さんで変えていける事を変えていきましょう。

スイス政府発行「民間防衛」の書より
第1段階 :工作員を政府の中枢に送り込む。
第2段階 :宣伝工作。メディアを把握、大衆の意識を操作。
第3段階 :教育現場に浸透し、「国家意識」を破壊する
第4段階 :抵抗意識を徐々に破壊し、平和や人類愛を
      プロパガンダとして利用する。
第5段階 :テレビ局などの宣伝メディアを利用して、
     自分で考える力を奪っていく。
最終段階:ターゲットとする国の民衆が無抵抗で
     腑抜けになったら大量移民。

さて、日本は一体どこまで進んでいるのでしょうか。
もう一度言います。未来を変えられるのは選挙権を持つ皆様です。
日本という国を皆さんでよりよくしていきましょう。

#子供たちに誇れる日本を取り戻そう

引用元
グローバルノート
https://www.globalnote.jp/
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/index.html
近年の経済成長率と賃金上昇率の動向
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000173082_1.pdf
日本の公務員給与って本当に高いの?実際に世界の公務員と比較してみた-NAVER
https://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501
消費税率「30年までに15%」IMF専務理事が提唱-テレビ東京
https://www.youtube.com/watch?v=XhNnDiNJgSE
国家公務員給与6年連続増の680万円、ボーナスも引き上げ-SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/191115/ecd1911151454002-n1.htm
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案-ウィキペディア
https://bit.ly/3hTl5c4
国際連合
https://www.un.org/en
国際連合広報センター
https://www.unic.or.jp/
国連憲章テキスト
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

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学校問題や社会問題を主に記事を執筆しています。