Togetterでずいぶんと話題になったまとめがある。
とある離島の地域おこし協力隊——「えっ…私の年収、低すぎ…？」である。
実はこのまとめ、当初は筆者が作成したものだ。
たまたまこれらのツイートをつぶやいておられた小島さんと知り合いで、小島さんの「ぼやき」を見かねた筆者が「その意見、面白い！まとめておきますね！」とひとまずツイートをまとめて閲覧可能な状態にしたものだった。
これをお読みになって地域おこし協力隊の実情に失望したというコメントは多くあったが、「ていうか地域おこし協力隊ってなんなん？おいしいの？」という方も多いだろう。
総務省や移住・交流推進機構が出している情報をもとに、「そもそも地域おこし協力隊とは何か」ということをまとめてみる。
地域おこし協力隊って何するん？
地域おこし協力隊は過疎や高齢化が進んでいる、いわゆる「田舎」に地域外から人材を誘致し、地域活性を計る取組み。
農業や漁業に従事したり、地域行事の支援や特産品のPR、都市との交流事業、地域そのものの広報活動など、仕事内容は協力隊員や地域の実情により様々だ。
協力隊員は入り込む地域に住民票を移し、活動に従事する。任期は1年から3年。
ぶっちゃけた話、どこからお金でてるん？
地域おこし協力隊は総務省による事業。
財政支援は特別交付金から、協力隊員1人につき年に給与が200万円、活動にかかる費用が200万円支給される。
また、地域おこし協力隊を受け入れる自治体1団体につき、上限200万円の支援が受けられる。これは地域おこし協力隊員の募集にかかる費用に充てられる。
募集から着任までの流れは？
募集は受け入れ自治体ごと。
無事に選考を通過したら、事前研修・準備を経て、着任する地域に住民票を移し、ついに協力隊としての仕事が始まる。
任期終了後の協力隊員、どうしてる？
総務省のアンケートによると、平成25年では活動していた地域やその近隣地区に定住する人が半数以上。
定住者のほとんどが就業・就農している。
逆に言えば、定住もせず「地域おこし」活動もしない人が40％ほど存在している。
ものすごく簡潔ににまとめてしまったので、「もっと知りたい！」方のために参考にしたサイトを紹介します。
地域おこし協力隊（移住・交流推進機構）
地域おこし協力隊（総務省HP内）
協力隊がよいか悪いかはともかく、「その地域が本当に活性化を望んでいるのか、どのような活性化を望んでいるのか」が重要だと筆者は考えている。
