会社から給料や賞与などを支給されている人を、給与所得者と呼ぶ。
給与所得者の口座に（大抵の場合）毎月の決まった日に振り込まれるものが月額給与で、給与明細書や電子給与明細を一緒に受け取ることが多い。
月額給与は、支給日が１０日でも１５日でも２５日でも、末日締なら前月１日から末日までの仕事に対しての対価、１５日締なら前月１６日から当月１５日までの仕事に対しての対価、ということになる。
もし、あなたが今年の４月に昇給していたら、基本給や諸手当に基づいて計算される休日出勤手当や残業手当も上がる。だが、ここで油断は禁物。４月、５月と増えた振込額に喜んでいると、６月に突然、記帳された額が減って、銀行で愕然とすることになる。
あわてて明細を見ると、控除の欄の住民税が、５月よりかなり増えていることに気づくだろう。
もし、あなたが、去年の４月の新入社員なら、今年の６月分の明細で初めて目にする項目に不審を抱くかもしれない。
住民税って何だっけ？
住民税は、１月１日に住んでいる市町村に納付する税金だ。納税額は前年の１月から１２月までの所得に応じて計算されるものと、各市町村で一律に課されるもので決まり、毎年、６月分給与に間に合うように、税額通知書が送付される。
給与所得者は、この通知書に記載された金額を、今年の６月から来年の５月まで、月額給与から天引きされることになる。これが、特別徴収と呼ばれている納税方法だ。
６月から１２月までに退職した場合は、普通徴収への切り替えとなり、６月・８月・１０月・１月の４期に分けて残額の請求書が自宅に送られてくることになる。一括払いも可能だが、１２回に分けて天引きされていたものを３ヶ月分または１２ヶ月分、しかも収入が激減した後で払うのはかなりキツイ。
１月から５月の間に退職の場合は、最後の給与から５月分までの住民税を、最終給与で納付しなければならない（希望すれば普通徴収を選択することもできる）。締日や支給日の関係もあるが、１月末に退職して最後の給与を２月に受け取る場合、そこからは、２月から５月まで４ヶ月分の住民税が差し引かれることになる。
平成１９年、所得税から住民税へ３兆円の税源移譲を目的に税制改正が行われてから、毎年６月になると、「住民税が高い」というツイートが目立つようになった。
国税庁のＨＰによると「税金の移し替えなので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にありません」とのことだが、そのすぐ下に「（注）景気回復のための定率減税措置がとられなくなったことや、皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください」と書かれているのは、問い合わせが多かったからだろうか？
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h18/5383/01.htm
ちなみに、給与所得者が、アフィリエイトなどの収入で確定申告した場合、住民税の納付額が変更となり、その通知が給与支払者（勤め先の会社）に届くことになる。給与以外の収入のあることを知られたくない場合は、確定申告の際、“給与所得以外の所得に対する住民税の徴収方法の選択”で、“自分に納付（普通徴収）”の欄にチェックを入れよう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm
