Twitterは、州によって後援されたと思われる、攻撃の標的になるかも知れないと、ユーザに警告した。 2015年12月14日
By Yoree Koh、WSJ
最近、初めて、Twitterは、ユーザに、自分たちのアカウントの情報が、州政府によって後援されたと思われる、攻撃の標的になるかも知れないという警告メッセージを送信した。
Twitterは、金曜日の夕方から、ユーザに、同社のSNSのメール・メッセージ・サービスで、この警告メッセージの配信を開始した。
Twitterは、潜在的なセキュリティの脅威の背後にあるものが、多分、州政府に関係しており、メール・アドレス、IPアドレス、電話番号といった情報を集めていることを、ユーザに告げた。
Twitterは、これについて、さらに調査していると述べた。
Twitterのスポークスマンは、この脅威に関して、どれぐらい分かったかどうかのコメントを避けた。
Twitterから、メール・メッセージで、セキュリティの警告を受け取った、ユーザは、米国、カナダ、および、ヨーロッパにいるように見える人が多いようだ。
AlphabetのGoogleは、2012年以来、疑われた、州によって後援された攻撃に対する、セキュリティの警告を、ユーザに送っている。
Facebookは、2015年10月に、このようなセキュリティの警告を、ユーザに送ることを始めた。
カナダのManitoba州のWinnipegを拠点とする、プライバシーやセキュリティを専門とする、非営利団体、Colshakは、金曜日に、Twitterから通知を受けたが、他の会社からの連絡を受けていないと述べた。
Coldhakの設立ディレクターによると、同団体は、セキュリティに、より注意を払っているが、ターゲティングにより、影響を受けておらず、また、Twitterのメッセージに関して、特別な注意を払っていないという。
