8日、神奈川県は、県が所有する5か所の児童相談所（川崎市、横浜市、相模原市、横須賀市を除く）に対して、平成26年度中に寄せられた児童虐待相談受付件数が2707件となったことを公表しました。前年度より9．0パーセントの増加で、3年連続増となっています。
児童虐待相談の内訳については、「心理的虐待」が1403件で最多。「保護の怠慢・拒否（ネグレクト）」が663件、「身体的虐待」が628件となっています。このうち、年齢別では、就学前の乳幼児が全体の1162件を占める最多。ただし、小学生（938件）や、中学生（417件）への虐待も内訳数が増加しています。
これは、児童相談所への通報が広報され、県民の理解が進んだことや、警察との連携が強化されたためと評価されています。
また、配偶者暴力（ドメスティック・バイオレンス）に介入した警察官からの通報により、児童の心理的虐待が保護されるようになったことも通報数の増加につながったと評価されています。
これまで、家庭内で虐待を受ける児童については、法令や社会慣習の問題もあり、公的機関が介入するのに時間を要しました。児童虐待防止法が施行され、児童相談所が虐待を受ける児童を保護するための権限が大幅に広がりました。
今回の統計は、社会情勢の悪化にともなう児童虐待の増加と見るのか、今まで数字に上らなかった虐待が増えたのか、よく確かめる必要がありそうです。
※写真は足成 http://www.ashinari.com/2013/02/19-376452.php より
